UTSUNOMIYA2024 うつのみや あなたと市議会 No.197 令和6年7月26日 定例会は年に4回 3月 6月 9月 12月 発行/宇都宮市議会 〒320-8540 栃木県宇都宮市旭1丁目1番5号 編集/宇都宮市議会　広報広聴委員会 電話:028-632-2611 WEBでも情報発信中！ HP/宇都宮市議会 検索 地区市民センターでも まちなかでも 大谷コネクトでも 井上咲楽のサクサク！うつのみや市議会ＰＲ中♪ 見てね〜！ 平石地区市民センター オリオンスクエア 雀宮地区市民センター 大谷コネクト あなたと市議会　主な目次 定例会の概要…❷ ここがききたい！ 一般質問…❹ 常任委員会の主な審査…❿ 議会のニュース…⓬ マチイロ トチギイーブックス スマートフォンやタブレットでも広報紙を見ることができます ▲令和５年にオープンした「大谷コネクト」 定例会の概要 本会議の採決結果 採決結果の表記 ・会派の賛否が分かれた案件については陳情番号を表記 ・本会議での態度を賛成・採択は「○」、反対・不採択は「●」と表記 ・「※」は、反対２人、除斥１人 会派の賛否が分かれた案件 陳　情 【陳情第19号】義務教育における学校給食に関する陳情 結果　不採択 自民党● 市民連合● 公明党● 共産党◯ 維新◯ 清風● 立憲● 未来◯ 緑◯ 参政党● 【陳情第20号】「最低賃金法の改正と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める陳情 【陳情第21号】地域内交通の利用登録の対象拡大を求める陳情 【陳情第24号】「宇都宮市らのLRTを『西部へ延伸』させる計画」の『撤回の議決』を求める陳情 結果　不採択 自民党● 市民連合● 公明党● 共産党◯ 維新● 清風● 立憲● 未来◯ 緑◯ 参政党● 【陳情第22号】被選挙権年齢引き下げに関する陳情 【陳情第23号】現行の健康保険証とマイナ保険証の両立を求める陳情書 結果　不採択 自民党● 市民連合◯ 公明党● 共産党◯ 維新● 清風● 立憲● 未来◯ 緑◯ 参政党● その他 陳謝の懲罰を科すこと（福田久美子議員） 結果　決定 自民党◯ 市民連合◯ 公明党◯ 共産党※ 維新◯ 清風◯ 立憲◯ 未来● 緑● 参政党◯ 全会一致で決定した案件 市長提出議案 専決処分した事件の承認（宇都宮市税条例及び宇都宮市都市計画税条例の一部改正、宇都宮市国民健康保険税条例の一部改正） 結果　承認 宇都宮市監査委員の選任（駒場昭夫氏、柴田賢司氏） 6年度一般会計補正予算（第１号） 6年度事業会計補正予算(水道（第１号）、下水道（第１号）） 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定 条例の一部改正（宇都宮市職員の特殊勤務手当に関する条例、宇都宮市税条例等、宇都宮市個人番号の利用等に関する条例、宇都宮市体育施設条例、宇都宮市地区計画区域内における建築物の制限に関する条例、宇都宮市農業集落排水処理施設条例） 工事請負契約の締結（クリーンパーク茂原発電用 廃熱ボイラー水管その他整備工事） 議決議案の変更（昭和38年6月21日議決議案第97号） 字の廃止並びに町及び字の区域の変更 市道路線の認定 結果　可決 陳情 ペットを受動喫煙から守る法律の制定に関する陳情 結果　不採択 議員案 人権擁護委員候補者の推薦の諮問に対する答申について 結果　可決 会派の構成 　本市議会には10会派あります。 　本紙内では、会派名を（　）内の略称で表記しています。 ・自由民主党議員会（自民党）19人 ・市民連合（市民連合）8人　　　 ・公明党議員会（公明党）6人 ・日本共産党宇都宮市議員団（共産党）3人 ・うつのみや維新（維新）3人 ・清風クラブ（清風）2人　 ・宇都宮　立憲（立憲）1人 ・未来への架け橋（未来）1人 ・緑の地球（緑）1人 ・参政党　政治参加を促す会（参政党）1人 ◀議員ごとの賛否はこちら 　「会派」とは、自分たちの意見を効果的に市政に反映させるために、所属政党に限らず、理念を同じくする議員によって作られた団体のことをいいます。 定例会の概要 令和6年 6月定例会を開催 定例会の日程と概要 6月7日 本会議[開会] 宇都宮市議会議員永年議員表彰決議 全国市議会議長会特別表彰・一般表彰伝達 栃木県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙 議案の提案理由説明 提案 ・市長が補正予算案などの議案を説明 議案の採決 ・専決処分した事件の承認、宇都宮市監査委員の選任を可決 採決 6月14・17・18・19日 本会議［一般質問］ 議員が質問 ・16名の議員が議案についての質疑とあわせて、市政全般について質問し、市長などが回答 ⇒詳細は、4〜9ページ 質疑 分野に分けて、５つの常任委員会を常時設置しています。 6月21日 常任委員会 （総務、厚生、子ども教育、環境経済、建設） 議案・陳情の審査 ・各常任委員会で所管ごとに執行部から詳しい説明を受け、審査 ・委員会としての可否を決定 ⇒詳細は、10〜11ページ 審査 6月25日 議員協議会 出資法人の決算・予算などの説明 ・市が出資している公益財団法人などの団体の決算・予算などについて、説明を受け、議員が質問 6月28日 本会議[閉会] 議案・陳情・議員案の採決 ・各常任委員会と懲罰特別委員会の委員長が審査結果を報告 ・福田久美子議員から一身上の弁明後、陳謝の懲罰を科すことを決定 ⇒詳細は、11ページ ・陳情について反対の討論 ・議案・議員案・陳情の可否を決定 ⇒詳細は、12ページ 採決 注目の議案 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定 ・国において保育所などにおける職員の配置基準が見直されたため、市の基準を定める条例を国の基準に準じて改正 採決結果はこちら ここがききたい!　一般質問 各議員記事の二次元コードから一般質問動画をご覧になれます 小林 紀夫（自民党） 質問項目 ①市長の政治姿勢②シェアリングエコノミーと寄附文化の醸成③保健医療行政　④小学校の統廃合、義務教育学校 質問　 中央卸売市場にぎわいエリアの整備について聞く 　中央卸売市場においては、うんめ～べ朝市が好評な中、にぎわいエリア整備事業で施設のさらなる有効活用を図ることは大変嬉しく、成功を期待するとともに、優先交渉権者の提案は市場の魅力発信や新たな交流・にぎわいの拠点の形成につながるものと評価している。 　卸・仲卸業者などからは、市場機能の強化への期待の声があり、市、市場内業者、優先交渉権者が十分に連携を図っていくことが重要だと考える。 　①市としてこの事業にどのような効果を見込んでいるのか。 　②施設整備に当たり、市としてどのように取り組んでいくのか。 答弁 ８年３月オープン予定。地域経済循環社会の実現を目指す 市長 ①優先交渉権者の提案では、経済波及効果は30年間で948億円、年間来場者数は158万人と試算されており、ライトラインなどと相乗効果を発揮し、新たな観光資源として多くの人が訪問することで、市場取扱量や売上高の向上のほか、地域経済にも好影響を与えるものと大いに期待している。 　②市場内業者に対し、随時、説明会や出店・取引の創出に向けた、優先交渉権者とのマッチングの機会を設けていく。 　年内に優先交渉権者と定期借地権設定契約を締結し、８年３月に施設をオープンさせることで、地域経済循環社会の実現を目指す。 中塚 英範（市民連合） 質問項目 ①災害時の安全・安心の確保②困難を抱える女性への支援③宮っこを守り・育てる都市宣言の具現化④福祉的視点による住宅政策⑤誰もが自由に移動できるまちづくり 質問 地域内交通の単位自治会ごとの参画要件撤廃を 　地域内交通は、導入地域であっても単位自治会ごとに負担金の発生する地域運営組織に参画しないと、その自治会内の人たちは利用ができない。 　一方で、自治会に加入していない人でも、単位自治会が参画していれば利用できるという、不公平感がある。 　自由に利用できず、乗る人を選別する交通を市の交通政策として位置付けるのはいかがなものか。 　誰もが制限されず、自由に利用できる地域内交通こそ、「交通未来都市うつのみや」にふさわしいと考えるため、単位自治会ごとの参画要件を撤廃する、市長の英断を期待し、考えを聞く。 答弁 地域運営組織の理解を得ながら地域内交通の充実を図っていく 総合政策部長 地域運営組織への参画は、単位自治会ごとに判断いただき、地域が主体的に地域内交通を運営することで、地域ニーズを取り入れた運行時間の設定など利便性の高い運行計画が策定可能なことに加え、地元の商業施設と連携した運賃割引券の配布など、独自の利用促進策にも取り組んでいることから、３年度の地域内交通の県内平均収支率１２．２％に対し、市は３２．６％となるなど、多くの方が利用している。 　今後とも、各自治会の地域運営組織への参画に理解を得ながら、支援制度の充実に努め、より利用しやすい地域内交通の実現を図っていく。 岩井 潤子（公明党） 質問項目 ①ライトライン②誰もが安心して暮らせる福祉のまちづくり③ＲＳウイルス感染症予防ワクチン④地域住民が本に親しむ環境づくり 質問 老人福祉センターへのエレベーター設置が必要では 　老人福祉センターは、健康セミナーや各種講座の受講のために利用されており、高齢者の健康増進に寄与している。老人福祉センター５施設の利用者数は年々増加傾向にあり、電位治療器が更新され、ますます利用者が増えることと思われる。 　しかし、ことぶき会館以外の施設では、エレベーターがなく、施設内の各種講座に参加する高齢者は苦労している。 　そこで、高齢者にさらに快適に過ごしてもらえるよう、老人福祉センターへのエレベーター設置が必要だと考えるが、市の考えを聞く。 答弁 躯体の劣化状況を確認し、早期にエレベーターを設置していく 市長 老人福祉センターでは、高齢者の健康づくりや生きがいづくりにつながる様々な教養講座や健康教室などを実施してきたところであり、電位治療器などを更新し、機能の充実を図っている。 　高齢者が、施設をより安心して利用できるよう、エレベーターは必要な設備であることから、施設の改築に合わせて設置した「ことぶき会館」に加え、「ふれあい荘」、「やすらぎ荘」、「すこやか荘」では、躯体の劣化状況を把握するための調査を順次実施しており、躯体が健全であることを確認した施設については、エレベーターを早期に設置していく。 ここがききたい!　一般質問 一般質問の内容に関するお問い合わせ先　議会事務局政策調査課　　028-632-2611 柴田 賢司（自民党） 質問項目 ①宇都宮ブレックスの新アリーナ整備②環境行政③北西部地域の振興④農林業行政⑤市役所の働き方 質問 宇都宮ブレックスの新アリーナ整備について聞く 　宇都宮ブレックスはＢ１リーグで素晴らしい結果を収め、また、ホームゲームでは全ての試合がほぼ満員となるなど、実力・人気ともに市が全国に誇る地元チームである。 　このような中、市民が関心を寄せているのはブレックスの新アリーナであり、８年に開始する新たな国内トップリーグ「Ｂプレミア」への参入希望チームは、１０月に行われる審査でアリーナの計画を示す必要がある。 　そこで、１０月の審査に向けたブレックスにおける新アリーナ整備の検討状況と、市として支援にどのように取り組んでいるのか聞く。 答弁 ブレックスがトップリーグで活躍し続けられるよう全力で支援する 市長 ブレックスでは、候補地である駅東公園の景観や緑と調和した整備手法、エンターテインメントの魅力を体感できる機能などについて関係企業などと検討している。 　市では、新アリーナを含めた「スポーツを活用したまちづくり推進ビジョン」の策定とともに、新アリーナが魅力や賑わいの創出につながるよう「立地適正化計画」などで施設の位置づけについて検討を進めている。 　また、ブレックスから公共利用にも供する施設とする旨の意向を確認したことから、ふるさと納税の活用に向けた基金の設立等に加え、独自の支援策の検討を進めている。 山﨑 昌子（自民党） 質問項目 ①親子で楽しめる屋内遊戯施設の充実②誰もがデジタルの恩恵を享受できる環境づくり③成年後見制度の普及啓発④子宮頸がん予防ワクチンと検診　ほか 質問 ＣＭ動画の成果と今後の取り組みは 　県都である市は、人口減少を抑えつつ、持続可能なまちとして発展し、県のけん引役となることが求められている。そのためには、市が持つ多彩な魅力に磨きをかけ、国内外に発信することが重要である。 　①５年９月から１０月にかけて市の観光資源や、子育て・公共交通の充実など、暮らしやすいまちづくり施策を発信するＣＭ動画を東京の山手線内やテレビＣＭで放送し、大きな反響があったと思うが、改めてどのような成果が得られたのか。 　②６年度に、新たなＣＭ動画の制作・配信が予算化されているが、取り組み状況は。 答弁 移住につながる効果があり、１０月開始を目途にプロモーションを実施 市長 ①４年度からの東京圏への集中的なプロモーションの結果、５年度には２年度と比べ、移住相談件数が約１０倍の５５６件、移住相談を通じた移住者が１４倍の１８７世帯３６４名に増加し、過去最高を更新したため、市のまちづくりも相まって移住に効果があったものと考える。 　②１０月の開始を目途に、東京圏へのテレビＣＭなどによるプロモーションに取り組み、３０代の東京圏在住子育て世帯や、市からの転出が多い２０代の単身女性をターゲットに、市への好意的なイメージの醸成を図り、移住相談から移住体験、市への移住へとつながるよう展開していく。 大久保 順也（市民連合） 質問項目 ①市長の政治姿勢②ライトライン③カーボンニュートラルの推進④レンタサイクル事業と市営駐輪場⑤防災の取り組み 質問 新たな防災マニュアルを作成し、全市民に配布すべき 　　市は、市民の防災意識の向上のため、ホームページなどでの情報発信や災害時に役立つ情報をまとめた「わが家の防災マニュアル」などにより、周知啓発に取り組んでいる。　 　この防災マニュアルは、より多くの市民の防災意識の向上と地域の防災力の強化を目的に作成されているが、発行から３年以上が経過しており、また、市ホームページには新たな防災情報も掲載されている。 　そこで、これらの情報を統合した新たな防災マニュアルを作成するとともに、全市民の手に届くよう配布すべきと考えるが、市の考えを聞く。 答弁 情報を一元化した防災ハザードマップを作成し、全戸配布する 市長 市では、個別に作成していた「洪水」、「内水」、「土砂災害」、「ため池」のハザードマップと、具体的な避難行動などの防災情報を掲載した「わが家の防災マニュアル」の情報を、市民がより使いやすくなるよう一冊にまとめるとともに、最新の防災関連情報も盛り込んだ「宇都宮市防災ハザードマップ」の作成を進めており、準備が整い次第、全戸配布していく。 　また、ハザードマップの情報に加え、最寄りの避難場所や避難場所までのルート検索が可能なＷＥＢ版の作成も進めており、これらを有効活用し、市民の防災意識の向上に取り組んでいく。 ここがききたい!　一般質問 各議員記事の二次元コードから一般質問動画をご覧になれます 小倉 久美（公明党） 質問項目 ①沖縄県うるま市との友好都市提携②アーバンスポーツフェスティバルの開催③男女共同参画推進リーダーの今後の取り組み④熱中症予防対策⑤教育行政　ほか 質問 行政窓口に軟骨伝導イヤホンを導入すべき 　耳が聞こえにくい方が、行政窓口でのやり取りで、大きな声となることで、プライバシーが守られていないのではないかとの相談があった。 　「軟骨伝導」は、通常のイヤホンや「骨伝導」と比べ、耳穴を塞がずに軟骨付近に軽く添えるだけで音が立体的に聞きやすくなり、痛みや音漏れが少なくなるため、難聴に起因する認知症克服にもつながるとされている。 　他市でも導入され、プライバシー保護の観点からも役に立っているとのことから、市庁舎窓口や地区市民センターなどの窓口にも「軟骨伝導イヤホン」を導入すべきと考えるが、市の考えを聞く。 答弁 本庁舎の保健や福祉に関する窓口に先行的に導入する 保健福祉部長 誰もが安心して、円滑に手続きや相談ができるよう、意思疎通やプライバシーなどに配慮することは、市民サービス向上のために重要と認識している。 　軟骨伝導イヤホンは、音漏れが少なく、小声でもはっきりと聞き取ることができるとされており、窓口でのコミュニケーションの円滑化や、プライバシー保護の観点からも有効な手段の一つとして考えられるため、多くの高齢者が来庁する本庁舎の保健や福祉に関する窓口などに先行的に導入することとし、その利用状況などを見ながら、設置場所の拡大について検討していく。 佐藤 恭子（維　新） 質問項目 ①障がいを持つ子どもへの施策②イエロードッグプロジェクトの周知啓発③大阪万博④災害時のトイレ問題⑤公園におけるインクルーシブの取り組み 質問 子ども用車椅子への配慮や今後の周知啓発活動について聞く 子ども用車椅子は、まだ認知度が低く、国土交通省作成のポスターを市で見かけることも少ない。ホームページでの啓発とともに「子ども用車椅子マーク」を開発・配布している市もあり、周知啓発活動が少しずつ広がりをみせてはいるが、今後さらなる取り組みが必要と考える。 　①ライトラインをはじめ、子ども用車椅子の利用者が公共交通機関を利用する際の配慮は。 　②子ども用車椅子の周知啓発活動を今後どのように進めていくか。また、「子ども用車椅子マーク」を配布することを考えているのか。 答弁 さらなる周知啓発やヘルプシールの配布で理解促進を図る 保健福祉部長 ①全ての交通事業者で、子ども用車椅子に関するポスター掲示に向け、準備が進められている。市でも、バスの乗り方教室やライトライン体験会・意見交換会などの機会に、認知度向上を図り、利用者や介助者が安心して公共交通機関を利用できるよう取り組む。 　②今後実施予定の出前講座等で「ヘルプマーク」を周知する際に、子ども用車椅子の利用者もヘルプマークを使用していることを例示に加え、周知啓発していく。また、市作成の障がいの特性や個別の配慮事項を記載した「ヘルプシール」の種類に子ども用車椅子を新たに加え、配布していく。 岡本 源二郎（自民党） 質問項目 ①交通政策②市街化区域の環境整備③健康寿命延伸④買物弱者対策⑤岡本駅西土地区画整理事業の推進⑥若者まちなか活動・交流センター⑦部活動の地域移行 質問 岡本駅西土地区画整理事業の進捗と完了に向けた取り組みは 　岡本駅周辺地域は、平成２７年策定のネットワーク型コンパクトシティ形成ビジョンにおいて、日常生活を支える地域拠点に位置付けられ、岡本駅西土地区画整理事業による基盤整備や、立地適正化計画の推進により、居住や都市機能の誘導が図られることで、地域拠点の形成が進展している。 　土地区画整理事業の施行期間は１０年度までとのことだが、主要道路の整備などさまざまな課題があると考える。 　そこで、土地区画整理事業の現在の進捗状況と事業完了に向けての取り組みについて聞く。 答弁 概ね計画通り進んでおり、10年度の事業完了を目指す 都市整備部長 本事業の総事業費ベースの進捗状況は、現計画の５年度末の目標８４．５％に対して、８４．０％の進捗率で、概ね計画通りに進んでいる。 　都市計画道路「岡本駅西線」の開通により岡本駅へのアクセス性が向上した一方、「岡本駅西線」と国道４号へのアクセス道路となる上横倉・下岡本線を結ぶ都市計画道路「駅西中央通り」及び「内野線」は、土地の高低差などの要因で、建物移転や基盤整備に時間を要し、全線開通に至っていない。引き続き権利者に丁寧に説明しながら合意形成を図り、都市計画道路の整備を優先的に進めるなど１０年度の完了を目指す。 ※ヘルプマーク：難病や内部障がいの方など、外見から分からなくても援助や配慮を必要としている方々が、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることで、援助を得やすくなるよう、東京都が作成したマークのこと ここがききたい!　一般質問 一般質問の内容に関するお問い合わせ先　議会事務局政策調査課　　028-632-2611 横須賀 咲紀（市民連合） 質問項目 ①若者まちなか活動・交流センターの運営②無電柱化③建築物の管理不全に伴う安全対策④東部総合公園　⑤不登校対策⑥選挙の投票率向上　ほか 質問 市政に関する世論調査の回答率向上に向けて市の考えは 　５年度の「市政に関する世論調査」の有効回答率は４５．０％であり、５年前の調査から、５ポイント減少している。 　このままでは、調査結果の有効性が低下し、信頼できる情報源としての価値が減少してしまうほか、一部の偏った意見が収集されてしまうことや、住民ニーズと異なる誤った政策決定がなされるなど、深刻な問題につながる恐れがあるため改善が急務である。 　市民の意見を広く把握するためにも世論調査の実施と回答率は大変重要になってくると考えるが、今後どのように回答率を向上させていくのか、市の考えを聞く。 答弁 インターネット回答率をさらに高めるため取り組みを強化する 市長 市では、回答率向上のため、インターネット回答の導入や、リマインダーの送付などに取り組んできており、その結果、全体に占めるインターネット回答率は、平成２７年度の導入時の約８％から５年度は約４０％まで上昇してきている。 　今後は、インターネット回答率をさらに高め、全体の回答率を引き上げられるよう、市公式ＬＩＮＥ「教えてミヤリー」や市公式「Ｘ」（旧Ｔｗｉｔｔｅｒ）などによる積極的なプッシュ型の周知や、回答を呼びかけるリマインダーを、イラストなどを多用した視認性の高いものに見直すなど、取り組みを強化していく。 小室 かな子（共産党） 質問項目 ①農業活性化と学校給食　②学校教育③高齢者福祉サービス④生活保護行政　⑤水質管理 質問 ＰＦＡＳ（ピーファス）による汚染への対応は 　　全国の河川や地下水などで汚染が広がっている有機フッ素化合物「ＰＦＡＳ」は、１万種類以上ある物質の総称で、発がん性など健康への影響があると指摘されており、世界的に規制強化が広まっている。 　①北関東最大の工業団地を持つ市として、ＰＦＡＳへの積極的な対応が必要だと考えるがどうか。 　②全国の河川でＰＦＡＳの汚染が広がっており、水道だけでなく河川の水質調査も必要であると考えるが、市の考えは。　 　③飲料用井戸水の検査と最終処分場周辺の地下水などについても水質検査の必要性があると考えるが、市の考えは。 答弁 国の動向を注視しながら、関係法令等に基づき、適切に対応していく 環境部長 　①ＰＦＡＳのうち、ＰＦＯＳ※1とＰＦＯＡ※2以外の物質は、国が濃度測定の分析方法を開発中で、対応が困難なため、国の動向を注視していく。 　②ＰＦＯＳとＰＦＯＡは、測定方法と評価方法が確立しているため、県などと連携し、測定の実施を検討していく。 　③井戸水については、国の通知により設置者が検査を実施することとなっているが、ＰＦＡＳは検査項目に含まれていない。最終処分場のうち、エコパーク板戸については、５年に遮水シートの損傷事故があったため、敷地内地下水のＰＦＯＳとＰＦＯＡの検査に向け準備を進めている。 篠﨑 圭一（自民党） 質問項目 ①郊外の拠点間を結ぶ公共交通の軸②市のインバウンド戦略③自治会の活性化　④上神主・茂原官衙遺跡と出土刻書瓦の活用⑤学校教育　ほか 質問 南部地域から要望のあった道路整備の見通しは 　若松原通りの４号国道へ出る３００ｍ程度の区間は、雀宮駅に乗り入れるバスが通り、歩道もなく大変危険な状況であり、五代若松原地区のまちづくり懇談会でも整備の要望があった。 　また、雀宮駅東口からインターパークへの直線道路も、今後、隣接する上三川町に道の駅が整備されるとのことから、近隣地域では、今以上に車の渋滞や狭い道への侵入などにより安全環境が悪化するとの声が上がっており、雀宮地区まちづくり懇談会でも真っ先に整備の要望があった。 　そこで、地域から要望がある２か所の道路整備の見通しについて聞く。 答弁 住民との意見交換や、状況の変化を見極めながら検討する 建設部長 若松原通りは、地域住民の主要な道路であり、路線バスの経路であることに加え、周辺の国道や県道の歩道整備の進捗により、連続する歩道の整備の必要性が高まっているため、今後、整備内容などについて、沿線の住民と意見交換をしながら検討を進める。 　雀宮駅東口からインターパークへの直線道路は、現在、県による渋滞対策のための、宇都宮環状線と上三川街道の交差点改良工事や、上三川町による道の駅整備なども予定されており、さらなる交通流動の変化が予測されるため、その状況の変化を見極めながら検討していく。 ※１ ＰＦＯＳ（ピーフォス）：ペルフルオロオクタンスルホン酸の略称 ※２ ＰＦＯＡ（ピーフォア）：ペルフルオロオクタン酸の略称 ここがききたい!　一般質問 各議員記事の二次元コードから一般質問動画をご覧になれます 若林 芽育（自民党） 質問項目 ①女性の雇用促進②魅力創造部の市ブランド力向上③マイクロツーリズム（八幡山公園利活用）④地域猫⑤万博における市ＰＲ⑥子どもを性犯罪から守る取組　ほか 質問 働く女性に重点を置いた継続的な健康づくりの取り組みを 　働き世代の女性は、子育てや仕事などに追われ、自分の健康管理は後回しにしがちな傾向にあり、市の４年度のがん検診受診率は、女性の罹患者が多い乳がんが１８％、子宮がんが２８．６％と非常に低くなっている。 　また、健康づくりには運動習慣も大切だが、日常における歩数は、女性の平均が市の目標の８５００歩に大きく届かない状況である。 　市民の健康づくりを進める上で、女性が元気に働き続けることができるまち・宇都宮を目指して、「働く女性」に重点を置いた継続的な取り組みが必要と考えるが、市の考えを聞く。 答弁 女性の健康に関する情報の周知啓発や、新たな施策の検討などに取り組む 保健福祉部長 市では、啓発イベントの開催や、商業施設等を会場とした健診の実施回数の拡大などを図っており、６年度は、「職場における健康づくり応援サイト」で、新たに働く女性に向けた健康に役立つ情報を集約したページを作成し、女性特有の健康課題や相談窓口、婦人がん検診などの周知啓発に取り組む。 　また、今後は、現在改定を進めている「健康うつのみや２１計画」で、女性の健康づくりを重点的に捉え、働く女性の意見をいただきながら新たな施策を検討するなど、女性が生き生きと働き続けることができるまちの実現に向け取り組んでいく。 久保井 永三（立　憲） 質問項目 ①能登半島地震を踏まえた市の対応②グリース阻集器③臓器提供と移植④消防団支援⑤ＡＩとの共存とメリット・デメリットを踏まえた活用　ほか 質問 猟友会の会員数を増やすための市の考えは ５年１０月に、市の中心部で相次いでイノシシが目撃されたことは、記憶に新しい。 　有害鳥獣の捕獲頭数は、シカ、ハクビシンともに増加傾向にあり、イノシシも、豚熱の影響で減少気味ではあるが、その収束とともに増加するものと思われる。 　このような中、猟友会の会員数は年々減少しており、上河内地区では、全盛期の５分の１で、新規入会者はほとんどいない。 　この状況が続けば、有害鳥獣を駆除することは年々難しくなることから、猟友会の会員を増やすための考えを聞く。 答弁 支援制度の周知や猟友会活動への理解促進を図る 経済部長 市では、猟友会の会員数の減少が続く中、わな猟免許取得費への補助や、イノシシ捕獲報償金の交付など、有害鳥獣捕獲に対する支援を行うことなどにより、平成２５年度から３００人程度の会員数を維持している。 　しかしながら、会員の約半数は７０歳以上であり、将来的には減少が懸念されるため、今後、新たに、市内の銃砲店や射撃場に協力いただき、県や市の支援制度を周知するとともに、猟友会と連携し、有害鳥獣の被害を受けている地区での被害対策に関する説明会において、猟友会活動への理解促進を図りながら、会員の確保につなげていく。 河田 敦史（参政党） 質問項目 ①新型コロナワクチン接種事業②学校給食の黙食③一次産業④再生可能エネルギー⑤消防行政⑥国民健康保険税の徴収状況⑦ＳＮＳの活用 質問 日本人と外国人の国民健康保険税の収納率について聞く 市の国民健康保険の被保険者数は、年々減少傾向にあるものの、保険給付費は増加しており、市民の負担も増えている。 　このような中、他自治体のデータでは、日本人と外国人の国民健康保険税の収納率に大きな差があり、今後、育成就労制度などの導入により外国人の増加が見込まれる中、市民負担のさらなる増加が懸念される。 　①市の国民健康保険税の日本人と外国人の収納率について聞く。 　②国民健康保険税を滞納し、時効が成立した外国人の件数、保険税の支払いが不可能となった外国人の額の累計分について聞く。 答弁 収納率は日本人が９１．６％、外国人が６９．３％ 保健福祉部長 ①収納率は、３月末日現在の５年度課税分で日本人が９１．６％、外国人が６９．３％となっている。 　②３月末日現在、時効が成立した件数は５００件、保険税の支払いが不可能となった累計額は３０９３万１０９９円である。 　外国人被保険者への対応として、保険年金課窓口に３２か国語に対応するタブレット翻訳機を設置したほか、納税通知書の封筒に二次元バーコードを記載し、８か国語で国民健康保険制度等を説明するホームページへ誘導するなど、制度の理解促進に努めており、税負担の公平性を確保するため、収納率向上に取り組む。 ここがききたい!　一般質問 一般質問の内容に関するお問い合わせ先　議会事務局政策調査課　　☎028-632-2611 今野 哲也（自民党） 質問項目 ①地域内交通②自転車の交通安全③管理不全空き家・越境竹木④姉妹・文化友好都市⑤児童相談所設置⑥新産業団地⑦鬼怒川河川敷の整備　ほか 質問 どのような新産業団地を目指していくのか 　新産業団地事業候補地の「（仮称）インターパーク東地区」と「（仮称）宇都宮工業団地東地区」はどちらも企業ニーズが高く、都市拠点へのアクセス性など立地条件も適切である。今後も丁寧な説明を行い、迅速に形となることを期待する。 　うつのみや産業振興ビジョンでは、モビリティや情報通信などを新たに誘致のターゲットにしているが、各候補地が目指す特色を示すべきである。 　そこで、各候補地について、どのような産業団地を目指すのか聞く。 答弁 目指すべき在り方について今後検討していく 市長　 　「（仮称）インターパーク東地区」は、宇都宮上三川ＩＣへのアクセス性に優れることに加え、近隣には瑞穂野工業団地等が立地しており、「製造機能」や「広域物流機能」などの集積による拠点形成が期待できる。「（仮称）宇都宮工業団地東地区」は、宇都宮工業団地に隣接するほか、ライトラインの沿線エリアには大学や清原工業団地があり、「製造機能」や「研究開発機能」の集積による拠点形成が期待できる。 　産業振興ビジョンに示す誘致の方向性などを踏まえながら、各地域の特色が最大限に生かされる魅力ある産業拠点が形成できるよう検討していく。 議場でLet’s Swing！ ジャズコンサートを開催！ 　市議会では、ジャズのまちづくりを応援しており、6月28日の本会議開会前に、議場ジャズコンサートを開催しました。21回目の今年は、デキシーランドジャズを専門とする「きぶなデキシークラブ」のみなさんが、「聖者の行進」や「小さな世界」など7曲を演奏し、来場した子どもから大人まで、明るく楽しい演奏に聴き入っていました。 ▲議場でのジャズ演奏の様子 ▲演奏を楽しむ園児たち 議場にワクワク！ 議会体験を実施 　市議会の仕組みや役割を広く理解し、関心を持ってもらうため、市内の児童・生徒を対象に「議会体験」を行っています。６年４月～７月は小学校１１校、児童約５２０人が、議長や議員などになりきって、模擬議会を体験しました。児童からは、「緊張したけれど楽しかった」「議会についてよくわかった」などの感想をいただきました。 ▲議会体験の様子 ▲議長の話を聞く児童たち 職業体験 ７月１日（月）～５日（金）まで、社会体験学習（宮っ子チャレンジ）を行いました。 横川中学校２学年の２名が議会事務局の仕事を体験して感じたことを記事にしてくれました！ 楽しかった宮チャレ 　特に印象に残っているのは、小学生の議会体験の手伝いで、私自身も初めて議場に入って、市議会について知ることができました。 　また、委員会の録音データを聞いて文字起こしする仕事はとても楽しかったです。 　たくさんの学びがあった５日間でした。 ▲司会の補助をしているところ ▲説明を受けているところ ドキドキ！宮っ子チャレンジ 　今回の宮っ子チャレンジウィークで、様々な仕事を体験しました。印象に残ったのは議会体験です。画面切換をする時に間違えないかとヒヤヒヤしました。市長役のお手本をやるときはさらに緊張しました。また、議会図書室で調べ物をし、レポートにまとめました。 　楽しく活動することができました！ ▲他市についての調べもの ▲市長役のお手本 常任委員会の主な審査 総務常任委員会 〇地域内交通の利用登録の対象拡大を求める陳情 陳情の趣旨　地域内交通の利用登録に当たっては、宇都宮市以外の世帯であっても、介護や生活支援などを行う者には、登録・利用できるように対象を拡大することなどについて陳情する。 意　見　高齢世帯が増え、高齢者の生活を守るというのも、市の大きな政策であり、県外に転出される家族の支援も大切だと考えるため、この陳情は採択したい。 意　見　地域内限定の原則がある中で、自治会負担金や利用登録料などで運行経費の一部を確保していることや、地域内交通の利用者については地域運営組織の決定が重視されることから、この陳情は不採択としたい。 委員会の結論　起立採決の結果、不採択。 〇被選挙権年齢引き下げに関する陳情 陳情の趣旨　若者の声を国政や地方議会に広く取り入れ、全世代が知恵を出し合い、この国に生きる全ての人々が尊重される社会を作るべきと考える。ついては、被選挙権年齢を１８歳に引き下げることを求める意見書を国に提出するよう陳情する。 意　見　ＯＥＣＤ加盟国の半数以上で選挙権、被選挙権が満１８歳以上で統一されていること、また、国内では、公職選挙法の改正で、選挙権が満１８歳に引き下げられたことなど、今後、被選挙権の年齢の引き下げについて、議論していくことが必要であることから、この陳情を採択したい。 意　見　被選挙権年齢を引き下げる前に、若者が十分な知識と理解をもって政治に参加できる環境を整える必要性があること、また、被選挙権の年齢引き下げについて、裁判が行われている状況であり、裁判の結果及び国の動向を見極める必要があることなどから、この陳情は不採択としたい。 委員会の結論　起立採決の結果、不採択。 厚生常任委員会 〇ペットを受動喫煙から守る法律の制定に関する陳情 陳情の趣旨　ペットに対する受動喫煙防止対策は、地方自治体のホームページなどで注意喚起をしている程度であり、国及び地方自治体は有効な対策を講じているとは言えない。ついては、ペットを受動喫煙から守る法律の制定について、国に意見書を提出するよう陳情する。 意　見　市では啓発チラシの配布などを通じて、ペットの受動喫煙に関する注意喚起を行っており、周知啓発や喫煙者のマナー向上を継続して強化することがふさわしいと考えるため、この陳情は不採択としたい。 委員会の結論　全会一致で不採択。 〇現行の健康保険証とマイナ保険証の両立を求める陳情書 陳情の趣旨　従来の保険証は６年１２月２日に廃止となるが、受診時のエラーなど、マイナ保険証をめぐるトラブルが連続して発生している。ついては、健康保険証の廃止を中止し、当面の間、現行の健康保険証とマイナ保険証の両立を求めることについて、国に意見書を提出するよう陳情する。 意　見　多数のトラブルが見受けられ、利用者の不安を払拭せずにデジタル化を推進することはできず、当面の間はマイナ保険証と現行の健康保険証を両立させることが望ましいと考えるため、この陳情は採択したい。 意　見　マイナ保険証移行時の課題対応として、健康保険証廃止後も最大１年は現行の保険証を使用可能であり、マイナ保険証を保有していない方には資格確認証が交付されることなど、移行時の制度上の配慮がなされている。さらに、セキュリティ対策などの安全性確保についても適正な対応が進んでいるため、この陳情は不採択としたい。 委員会の結論　起立採決の結果、不採択。 子ども教育常任委員会 〇義務教育における学校給食に関する陳情 陳情の趣旨　今般の物価高は、成長期の子どもを育てる世帯に大きな負担である。安全で質の良い給食を求める声を踏まえ、６年４月から給食費を値上げした学校もあるため、負担軽減を検討すべきである。ついては、学校給食費無償化の実現などについて陳情する。 意　見　有機食材の利用は生産量と価格を十分考慮しながら努力してもらいたいが、給食費の無償化は会派として要望しており、５年度から６年度にかけて３９校の給食費を値上げしたと聞いているため、この陳情は採択したい。 意　見　給食費の無償化の実現については、自治体ごとの財政力によって格差が生じることのないよう国が検討すべきであり、ただ無償化を求めるだけでなく、各自治体の特色や質を確保した上で、保護者の負担軽減になるよう求めていくことが必要だと考えている。有機食材については、市は国の学校給食衛生管理基準に基づき食材を選定するとともに、農薬等の検査も行われ、給食食材の安全性の確保に努めていることから、この陳情は不採択としたい。 委員会の結論　起立採決の結果、不採択。 常任委員会などの主な審査 の支給延長では、引き下げによる税負担を上回る金額の設定がされ、子育て世代への実質的な支援を拡充し、所得階層間の支援の平準化を図るものになっているため、この陳情は不採択としたい。 委員会の結論　起立採決の結果、不採択。 環境経済常任委員会 〇「最低賃金法の改正と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める陳情 陳情の趣旨　物価高騰から労働者の暮らしを守り、日本経済の回復を進めるためには、ＧＤＰの６割を占める国民の消費購買力を高める必要があり、そのためには、最低賃金の改善による賃金の底上げが必要である。ついては、最低賃金法の全国一律制度への改正と中小企業の支援策拡充について、国に意見書を提出するよう陳情する。 意　見　物価高騰が止まらない中、最低賃金を全国一律に引き上げることは極めて重要であり、この陳情は、中小企業が継続的に営業できるよう抜本的な支援策を拡大・強化し、国民の生命と暮らしを守ることとしているため、採択したい。 意　見　最低賃金は、公益、労働者、使用者の代表が審議会で議論し、都道府県労働局長が決定している現状があり、全国一律に最低賃金を合わせることは地域の実情を考慮した賃金になっておらず、地域経済を破壊する恐れがあるため、この陳情は不採択としたい。 委員会の結論　起立採決の結果、不採択。 建設常任委員会 〇宇都宮市農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例の制定 議案の概要　下平出地区及び平出地区の下水処理を公共下水道で行うことに伴い、農業集落排水処理施設を廃止するもの。 委員会の結論　全会一致で、原案どおり可決。 〇「宇都宮市らのＬＲＴを『西部へ延伸』させる計画」の『撤回の議決』を求める陳情 陳情の趣旨　ＬＲＴの西部への延伸は、中心市街地域の道路交通と市域の公共交通を破綻させると捉えているため、西部への延伸の撤回、ないし、延伸に関する業務の一時休止を議決するよう陳情する。 意　見　ＬＲＴは多くの方がまだ反対しており、財政的な情勢や、昔からの景観を壊すなどの懸念があるため、西側延伸をストップし、バスとの優位性や妥当性などを検証し、市民の同意を得てから進めるべきと考えるため、この陳情は採択したい。 意　見　市が持続的に発展するために、基幹公共交通と、バスネットワークや地域内交通網を同時に整備していく必要がある。西側延伸計画は、丁寧な市民説明を行いながら、総合的な公共交通と連携できるまちづくりのために進めていく必要があると考えるため、この陳情は不採択としたい。 委員会の結論　起立採決の結果、不採択。 政策討論のテーマが決定しました 宇都宮市議会では、常任委員会ごとに政策討論を実施しています。政策討論は、議員相互の合意形成や、政策立案能力などのさらなる資質向上を図ることを目的に、決定したテーマについて、各委員が積極的に情報収集をし、委員間での自由討論を行うものです。６年度の各常任委員会の政策討論のテーマは次のとおりです。 【総務常任委員会】 ・共創のまちづくりの推進について　・災害への備えと自主防災活動の推進について　 【厚生常任委員会】 ・魅力的な自治会づくりについて 【子ども教育常任委員会】 ・不登校対策について 【環境経済常任委員会】 ・スポーツを活用したまちづくりについて　・廃棄物の処理体制と資源化について　 【建設常任委員会】 ・災害に強いまちづくりについて　・都心部における人中心のまちづくりについて　 懲罰特別委員会の審査結果と本会議の結果 ３月２２日の本会議における、陳情第１５号「政党機関紙の庁舎内勧誘行為の実態調査を求める陳情」の採択に反対する福田久美子議員の討論中の発言について、地方自治法第１３２条及び宇都宮市議会会議規則第９１条に違反したかどうか、３月２６日の本会議での議決により設置した懲罰特別委員会（小林紀夫委員長）において、６回にわたり審査が行われ、その結果、陳謝の懲罰を科するのが相当と判断しました。 委員会からの審査結果を受け、６月２８日の本会議において、福田久美子議員へ懲罰を科しました。 ●懲罰の内容 地方自治法第１３５条第１項第２号による「公開の議場における陳謝」 　※ 懲罰は重い順に、除名、出席停止、陳謝、戒告の４種類があります。 ３月定例会にて採択された陳情第１５号「政党機関紙の庁舎内勧誘行為の実態調査を求める陳情」を受け、５月２９日に執行部から「政党機関紙の庁舎内勧誘行為に係る実態調査結果報告書」が提出されました。 この結果を受け、６月２８日に議長が声明を発出しました。声明の要旨は以下のとおりです。 ・ 庁舎内における議員による政党機関紙の勧誘行為の禁止を徹底する ・ 議員一人ひとりが、ハラスメント防止やコンプライアンスに対する意識をより一層深め、市民福祉の向上と地域社会の発展のため、市職員と議員の緊密な連携協力のもと、宇都宮市議会の適切な運営に努める 議会のニュース 討論 ◆陳情第１９号 不採択に反対　共産党 学校給食を無償化している自治体が全国で増えており、まずは市が公費負担で支援し、国に対して意見書を出すことが必要だと考えるため、不採択に反対する。 不採択に反対　未来 子どもの健康維持や学力向上、地元食材使用による地元農業の振興などにつながるため不採択に反対する。 不採択に反対　緑 子どもたちが給食を平等に無償で食べられ、権利が満たされる社会の実現には、国への意見書提出や給食費を上げないための市の支援、安心安全な地場産有機食材の利用が重要だと考えるため、不採択に反対する。 ◆陳情第２０号 不採択に反対　共産党 物価高騰が止まらない中、最低賃金を全国一律に引き上げることは極めて重要であり、市の課題解決にもつながると考えるため、不採択に反対する。 不採択に反対　未来 若者の低所得改善による少子化対策や地域活性化などにつながるため、不採択に反対する。 ◆陳情第２１号 不採択に反対　共産党 現在、住んでいる地域外の地域内交通の利用はできないが、柔軟な運用により、利用者などにもメリットがあり、改善の余地があると考えるため、不採択に反対する。 不採択に反対　未来 市内に住む高齢者の生活支援になるため、不採択に反対する。 不採択に反対　緑 この陳情は、本制度の目的にある「超高齢化社会」に対応する問題であり、地域外の人も、一定の条件を確認すれば利用できるようにすれば良いと考えるため、不採択に反対する。 ◆陳情第２２号 不採択に反対　未来 若者の政治参加の促進などにつながるため、不採択に反対する。 ◆陳情第２３号 不採択に反対　未来 ６年４月時点のマイナ保険証使用率が低いことや、市民に混乱を引き起こすと考えることから不採択に反対する。 ◆陳情第２４号 不採択に反対　未来 路線バスによる公共交通に不都合がないことや、車線数減少による課題・弊害があることなどから不採択に反対する。 不採択に反対　緑 西部への延伸について、市民の意思を諮らず事業が進められている現状では、延伸撤回や業務の一時停止は至極当然であるため、不採択に反対する。 今回の表紙写真　～「サクサク！うつのみや市議会」見てね～ 　７月からは市内のデジタルサイネージで「井上咲楽のサクサク！うつのみや市議会」の番組ＰＲ動画が配信されます。 　まちなかや地区市民センターなど様々な場所で動画が流れますので、ぜひ見てください！ ▲大谷コネクトでのロケの様子 ～次回の放送予定～ 　８月の放送では、「議会を知ってもらうための取り組み」について紹介します。 とちぎテレビで放送 〈放送スケジュール〉 ８月２０日（火）午後９時５０分～ ８月２３日（金）午前７時１５分～ ８月２５日（日）午前９時００分～ 9月定例会の日程（予定） 月日 8月28日（水） 内容 本会議開会 時刻 午前10時 月日 9月4日（水）5日（木）9日（月）10日（火） 内容　一般質問 時刻　午前10時 月日 12日（木）、13日（金） 内容　各常任委員会 時刻　午前10時 月日 17日（火）18日（水）19日（木）20日（金）24日（火）　内容　決算審査特別委員会・企業会計決算審査特別委員会 時刻　午前10時 月日 10月 1日（火）内容 本会議閉会　時刻 午前10時 ※上記日程は変更になる可能性がありますので、ご来場の際は、事前にお問い合わせください。 政務活動費収支報告書等を公開 政務活動費とは、議員の調査研究活動に必要な経費の一部を助成するものです。市議会では、会派ごとの収支報告書や、元年度分からの領収書などをホームページで公開しています。また、市役所１階の行政情報センターで写しを閲覧いただけます。詳しい閲覧の方法については、ホームページなどでご確認ください。 詳しくはこちら▶ 政治家の寄附禁止 公職選挙法の規定により、政治家が選挙区内でお金や物などの寄付をすることは禁止されております（親族に対するものなどは除かれます）。 主な事例は次のとおりです。 ◎お中元やお歳暮、葬式の花輪や供花、初盆のお供物などを贈ること ◎地域運動会などの各種行事に金品を贈ること　など また、有権者が寄付を求めることも禁止されています。市民の皆様のご理解をお願いいたします。 あなたと市議会197号の内容に関するお問い合わせ　　028-632-2611　議会事務局政策調査課 ◎「あなたと市議会」197号の印刷費1,651,320円（消費税含む）　　　◎次回の発行は、10月下旬の予定です。