総務常任委員会委員長報告（3月2日）

ページID1008658　 更新日 令和6年3月8日

印刷　大きな文字で印刷

　総務常任委員会に付託されました議案第3号「平成27年度宇都宮市一般会計補正予算（第6号）」のうち、本委員会に関係する部分について審査の経過と結果を報告いたします。
　この議案は、歳入歳出予算の補正におきまして、歳入歳出それぞれ13億2,959万2,000円を減額し、予算総額を1,991億5,781万7,000円に補正しようとするものであります。
　歳入につきましては、地方消費税交付金、繰入金その他を追加計上するほか、諸収入、市債その他を減額しようとするものであります。
　歳出につきましては、第10款総務費におきまして、退職者数の増に伴う職員給与費、将来の財政需要に備えるための積立金の増に伴う公共施設等整備基金費その他を追加計上するほか、国からの委託金交付額や調査員報酬等の執行額の確定に伴い国勢調査費その他を減額しようとするものであります。
　第40款土木費におきましては、宇都宮駅東口地区整備の事業化に関するスケジュールの見直し等に伴い、宇都宮駅東口整備費を減額しようとするものであります。
　第60款公債費におきましては、市債の借入利率の見直しによる償還計画の変更に伴い、市債償還金を追加計上するほか、市債借入額及び利率の確定に伴い、市債支払利子を減額しようとするものであります。
　第65款諸支出金におきましては、運用益の増に伴い、土地開発基金費を追加計上しようとするものであります。
　繰越明許費につきましては、年度内の完了が見込めない市庁舎等整備事業ほか3件についてこれを設定しようとするものであります。
　債務負担行為につきましては、平成23年度宇都宮市土地開発公社による公共用地先行取得ほか2件の期間や限度額を変更しようとするものであります。
　地方債につきましては、今回の補正に伴い、情報システム整備費ほか2件を追加するほか、市庁舎等整備費ほか22件の限度額を変更しようとするものであります。
　この議案につきましては、「ふるさと納税について、各地方自治体において、さまざまな取り組みが行われているが、本市における取り組み状況は、どのようになっているのか」との質疑に対し、「本市では、昨年9月、ふるさと納税の仕組みを改善し、謝礼品の種類の大幅な拡充やインターネットを用いた手続の導入を図ったところである。その結果、今年度は、例年以上の寄附が見込まれている」との説明がありました。
　この議案は全会一致で原案のとおり可決いたしました。
　これをもちまして、総務常任委員会委員長報告を終わります。