文教消防水道常任委員会委員長報告（3月2日）

ページID1008662　 更新日 令和6年3月8日

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　文教消防水道常任委員会に付託されました議案につきまして、審査の経過と結果を報告いたします。
　最初に、議案第3号「平成27年度宇都宮市一般会計補正予算（第6号）」のうち、本委員会に関係する部分についてでありますが、この議案は、歳出第20款衛生費におきまして、生活排水処理事業特別会計の補正に伴う同会計への繰出金その他を減額しようとするものであります。
　第40款土木費におきましては、下水道事業会計の補正に伴う同会計への出資金その他を減額しようとするものであります。
　第45款消防費におきましては、消防緊急通信指令システム更新工事等の事業費の確定に伴う消防施設整備費その他を減額しようとするものであります。
　第50款教育費におきましては、校舎改造等工事の前倒しに伴う東小学校校舎改造・体育施設建設継続事業その他を追加計上するほか、事業費の確定に伴う一条中学校移転改築継続事業その他を減額しようとするものであります。
　継続費につきましては、事業費の確定に伴い、一条中学校移転改築事業ほか7件の総額及び年割額を変更しようとするものであります。
　繰越明許費につきましては、年度内の完了が見込めない小学校耐震化推進事業ほか7件についてこれを設定しようとするものであります。
　債務負担行為につきましては、平成28年度学校給食調理業務委託ほか2件の期間や限度額を変更しようとするものであります。
　この議案につきましては、「小中学校の耐震化においては、非構造部材の改修が重要と考えるが、この部分はどの程度改善されるのか」との質疑に対し、「非構造部材のうち、国から年次を決めた改修を求められている小中学校の体育館におけるつり天井やバスケットゴール、照明などの落下防止対策については、来年度中に全て完了する予定である。その他、ガラス飛散防止フィルムによる対策などについては、改修時に併せ、計画的に実施していきたい」との説明がありました。
　この議案は、起立採決の結果、原案のとおり可決いたしました。
　次に、議案第8号「平成27年度宇都宮市生活排水処理事業特別会計補正予算（第1号）」についてでありますが、この議案は、歳出におきまして、事業費の確定に伴う浄化槽整備促進費その他を減額し、歳入におきましては、使用料及び手数料を追加計上するほか、繰入金その他を減額し、歳入歳出それぞれ1億562万8,000円を減額して、予算総額を16億81万3,000円に補正しようとするものであります。
　繰越明許費につきましては、年度内の完了が見込めない地域下水処理事業における施設改良事業について、これを設定しようとするものであります。
　地方債につきましては、今回の補正に伴い、地域下水処理事業費の限度額を変更しようとするものであります。
　次に、議案第15号「平成27年度宇都宮市育英事業特別会計補正予算（第1号）」についてでありますが、この議案は、歳出におきまして、貸付額の確定に伴い、奨学資金貸付金を減額し、歳入におきましては、繰越金を追加計上するほか、繰入金を減額し、歳入歳出それぞれ3,236万8,000円を減額して、予算総額を3億2,022万7,000円に補正しようとするものであります。
　次に、議案第16号「平成27年度宇都宮市水道事業会計補正予算（第1号）」についてでありますが、この議案は、収益的支出におきまして、消費税及び地方消費税を追加計上するほか、事業費の確定に伴う資産減耗費その他を減額し、収益的収入におきましては、その他特別利益を追加計上するほか、水道料金その他を減額しようとするものであります。
　また、資本的支出におきましては、事業費の確定に伴う配水管整備費その他を減額し、資本的収入におきましては、ダム建設負担金還付金を追加計上するほか、第6期水道拡張事業債その他を減額して、予算総額を150億5,124万4,000円に補正しようとするものであります。
　企業債につきましては、事業費の確定に伴い、限度額を変更しようとするものであります。
　次に、議案第17号「平成27年度宇都宮市下水道事業会計補正予算（第1号）」についてでありますが、この議案は、収益的支出におきまして、消費税及び地方消費税その他を追加計上するほか、事業費の確定に伴う管渠費その他を減額し、収益的収入におきましては、その他特別利益その他を追加計上するほか、下水道使用料その他を減額しようとするものであります。
　また、資本的支出におきましては、借入利率の確定に伴う企業償還金を追加計上するほか、事業費の確定に伴う公共下水道建設費その他を減額し、資本的収入におきましては、受益者負担金を追加計上するほか、公共下水道建設国庫補助金その他を減額して、予算総額を225億63万2,000円に補正しようとするものであります。
　債務負担行為につきましては、事業費の確定に伴い、期間及び限度額を変更しようとするものであります。
　企業債につきましては、今回の補正に伴い、限度額を変更しようとするものであります。
　以上の議案4件は、全会一致で、原案のとおり可決いたしました。
　これをもちまして、文教消防水道常任委員会委員長報告を終わります。