厚生常任委員会委員長報告（その1）　（12月17日）

ページID1008675　 更新日 令和6年3月8日

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　厚生常任委員会に付託されました案件につきまして、審査の経過と結果を報告いたします。
　最初に、議案第108号「平成27年度宇都宮市一般会計補正予算（第5号）」のうち、本委員会に関係する部分についてでありますが、この議案は、歳出第10款総務費におきまして、防犯灯補助金の申請件数が当初見込みを上回ったことに伴う防犯対策費を追加計上しようとするものであります。
　第15款民生費におきましては、障がい児通所給付事業の利用者数が当初見込みを上回ったことに伴う児童発達支援費、こども医療費の助成対象年齢の拡大に対応するためのシステム導入に伴うこども医療費助成費、国民健康保険特別会計の補正に伴う同会計への繰出金その他を追加計上しようとするものであります。
　第20款衛生費におきましては、結核医療給付事業の医療費が当初見込みを上回ったことに伴い、結核予防費を追加計上しようとするものであります。
　債務負担行為につきましては、こども医療費助成システム導入業務委託ほか1件について、新たに設定しようとするものであります。
　この議案につきましては、「防犯灯補助金の申請が当初見込みを上回ったとのことだが、その申請件数と、LED防犯灯の新設設置、及び蛍光灯からLEDへの交換は何割程度であったのか。また、防犯灯のLED化率はどの程度となっているのか」との質疑に対し、「当初見込み5,060件に対し、10,441件の申請が寄せられたところであり、そのうち、新設設置においては99％、交換においては99.9％がLED化するものである。また、防犯灯のLED化率は、補助金のLED加算が始まった平成25年度末は4.2％、平成26年度末は14.3％、今年度末は37％となる見込みであり、LED化率100％に向け、今後とも、自治会に対して、LEDへの切り替えを働きかけていきたい」との説明がありました。
　次に、議案第109号「平成27年度宇都宮市国民健康保険特別会計補正予算（第1号）」についてでありますが、この議案は、歳出におきまして、社会保障・税番号制度の導入に対応するためのシステム改修に伴い、賦課徴収費を追加計上し、歳入におきましては、一般会計繰入金を追加計上し、歳入歳出それぞれ2,265万4,000円を追加計上して、予算総額を606億4,532万6,000円に補正しようとするものであります。
　次に、議案第110号「平成27年度宇都宮市介護保険特別会計補正予算（第1号）」についてでありますが、この議案は、歳出におきまして、社会保障・税番号制度の導入に対応するためのシステム改修に伴う一般事務費、保険料の過誤納還付金が当初見込みを上回ったことに伴う第1号被保険者過誤納還付金を追加計上するほか、介護給付基金積立金を減額し、歳入におきましては、一般会計繰入金を追加計上し、歳入歳出それぞれ248万3,000円を追加計上して、予算総額を278億6,417万8,000円に補正しようとするものであります。
　次に、議案第111号「平成27年度宇都宮市後期高齢者医療特別会計補正予算（第1号）」についてでありますが、この議案は、歳出におきまして、社会保障・税番号制度の導入に対応するためのシステム改修に伴う一般事務費、保険料の過誤納還付金が当初見込みを上回ったことに伴う保険料還付金を追加計上し、歳入におきましては、一般会計繰入金その他を追加計上し、歳入歳出それぞれ379万円を追加計上して、予算総額を47億4,827万円に補正しようとするものであります。
　次に、議案第117号「宇都宮市支所及び出張所設置条例等の一部改正」についてでありますが、この議案は、老朽化した施設の改築に合わせ、まちづくりと人づくりを併せて推進するため、河内地域自治センターと河内生涯学習センターを一体的に整備するとともに、地域の特性を生かした市民主体のまちづくりを推進するため、河内地域自治センターに新たにコミュニティセンター機能を付加しようとするものであります。
　次に、議案第118号「宇都宮市国民健康保険税条例の一部改正」についてでありますが、この議案は、地方税法施行令の一部改正を踏まえ、国民健康保険事業の安定した運営を確保するため、基礎課税額、後期高齢者支援金等課税額及び介護納付金課税額に係る課税限度額の引き上げ等をしようとするものであります。
　次に、議案第121号から第134号までと、第136号から第144号までの議案23件は、いずれも指定管理者の指定についてであります。これらの議案は、中央地域コミュニティセンターほか24施設に係る指定管理者の指定をしようとするものであります。これらの議案のうち、議案第144号「夜間休日救急診療所の指定管理者の指定」につきましては、「夜間休日救急診療所では、診療を受けるまでの待ち時間が長いと聞くが、指定管理者は待ち時間を短縮するためにこれまでどのような努力をしてきたのか」との質疑があり、「待ち時間が長くなる時期においては医師、医療従事者を通常よりも増員して対応しているほか、待ち時間が分かるように待ち時間情報システムを設置するなど、患者のストレスの緩和と診療までの待ち時間の解消に努めてきており、効果が出てきているところでもあるが、今後も時間の短縮に努めていきたい」との説明がありました。
　以上の議案29件は、全会一致で原案のとおり可決いたしました。
　次に、陳情第10号「介護と仕事が両立程度に介護保険事業を見直して頂きたく、陳情致します。」についてでありますが、その趣旨は、「本市の介護保険事業には、3年計画で作成される介護計画書が適切な考察結果を経て作成されていない、などの問題点がある。職員との対話を行ったが、疑問は解消されず、ますます大きくなっている。本市も多くの市民が、介護のため、離職していると考えられる。ついては、このような状態を改善していただきたく、市に指導するよう陳情する。」というものであります。
　この陳情につきましては、「本市介護保険事業計画が適切な考察・検討を経て策定されていない、介護保険サービスの利用が抑制的に運用されているような疑問を感じるなど、本市介護保険事業に対して問題点を指摘しているが、計画の策定に当たっては介護サービス利用意向調査の結果を踏まえているほか、介護サービスが抑制的に運用されているとの指摘については、適正に運用されており、また、介護保険事業計画の見直しの検討については、国から、介護離職ゼロに向けた具体的な内容が示されていない状況であるなど、市の対応に問題はないと考えられる。よって、この陳情は不採択としたい」との意見が多く、全会一致で不採択と決定いたしました。
　これをもちまして、厚生常任委員会委員長報告を終わります。