環境経済常任委員会委員長報告(12月17日)
環境経済常任委員会に付託されました案件につきまして、審査の経過と結果を報告いたします。
最初に、議案第108号「平成27年度宇都宮市一般会計補正予算(第5号)」のうち、本委員会に関係する部分についてでありますが、この議案は、歳出第35款商工費におきまして、企業立地・定着促進拡大再投資補助金の申請件数が当初見込みを上回ったことに伴い、企業誘致定着促進費を追加計上しようとするものであります。
第55款災害復旧費におきましては、関東・東北豪雨による公共施設等の災害復旧に伴う農業施設災害復旧費を追加計上しようとするものであります。
債務負担行為につきましては、クリーンパーク茂原リサイクルプラザ運転業務委託について新たに設定しようとするものであります。
次に、議案第112号「平成27年度宇都宮市競輪特別会計補正予算(第1号)」についてでありますが、この議案は、歳出におきまして、選手宿舎の空調設備更新工事の実施に伴い、競輪場整備費を追加計上し、歳入におきましては、繰越金を追加計上し、歳入歳出それぞれ8,294万4,000円を追加計上して、予算総額を145億3,797万3,000円に補正しようとするものであります。
次に、議案第119号「宇都宮市勤労者福祉施設条例の廃止」についてでありますが、この議案は、瑞穂野勤労者会館を廃止しようとするものであります。
次に、議案第120号「宇都宮市集落農事集会所条例の一部改正」についてでありますが、この議案は、下岡本農事集会所を廃止しようとするものであります。
以上の議案4件は、全会一致で原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第145号「指定管理の指定について」でありますが、この議案は、バンバ市民広場の指定管理者を指定しようとするものであります。
この議案につきましては、「指定管理者は清掃や植木の剪定、警備等を行っているが、これまでのいきさつをみると、経費がかかり過ぎると思われる。予算には精査が必要であり、この議案には賛成できない」との意見がありましたが、起立採決の結果、原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第146号「指定管理の指定について」でありますが、この議案は、篠井農産加工所の指定管理者を指定しようとするものであります。
次に、議案第147号「指定管理者の指定について」でありますが、この議案は、河内農業構造改善センターの指定管理者を指定しようとするものであります。この議案につきましては、「農業構造改善センターは、かなり古くから農村地帯の活性化に活用される施設であるが、現在、どのように活用されていて、どのくらいの利用があるのか。また、シルバー人材センターを指定管理者に指定することはどのような利点があるのか。」との質疑に対し、「この施設は、農村環境の改善と健康増進、連帯感の醸成を目的として、周辺地域の方々に利用いただいており、平成26年度は、1日平均約90人、年間約2万7,000人が利用しているところである。また、地域の高齢者に対して積極的に就業機会を提供するためシルバー人材センターを指定管理者に指定しているところであり、現在、地元河内地区の7名の方が就業している」との説明がありました。
以上の議案2件は、全会一致で原案のとおり可決いたしました。
次に、陳情第8号「森林吸収源対策に係る安定財源確保及び山村振興対策の推進を求める陳情」についてでありますが、その趣旨は、「森林は、国民の安全・安心、国土・環境を守る重要な財産であるが、森林・林業・木材関連産業の現状は、長期にわたる経済低迷の影響により、経営基盤が依然として脆弱であり、山村の疲弊も著しい状況にある。このような中、森林吸収源対策に係る予算は、森林整備の必要量を確保できていない。また、山村振興に向けて山村振興法の附帯決議を踏まえた国、地方段階での具体的な対策が必要となっている。ついては、地球温暖化防止対策に不可欠な森林吸収源対策の推進を図るため、『地球温暖化対策のための税』の使途に森林吸収源を追加する等、森林整備推進等のための安定財源を確保することなど2項目について、国へ意見書を提出するよう陳情する」というものであります。
この陳情につきましては、「森林吸収源対策は、陳情に記載のとおり重要な政策課題にもかかわらず、十分な予算確保がなされていない。また、地域振興・山村振興も、地方創生の時代にあったまさに重要な政策課題であり、今後とも積極的な取り組みが必要である。本市は山村振興法に基づく振興山村には指定されていないものの、間伐等による森林吸収源対策は本市の森林整備を推進するにあたって必要であることから、採択したい」との意見があり、全会一致で、採択と決定いたしました。
これをもちまして、環境経済常任委員会委員長報告を終わります。
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