総務常任委員会委員長報告（3月24日）

ページID1008786　 更新日 令和6年3月8日

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　総務常任委員会に付託されました案件につきまして、審査の経過と結果を報告いたします。
　最初に、議案第19号「平成26年度宇都宮市一般会計予算」のうち本委員会に関係する部分についてでありますが、その主なものを申し上げますと、歳入全款につきましては、前年度比3.2％増となる市税907億4,200万円を初め、国・県支出金、諸収入、臨時 財政対策債などの市債、財政調整基金などからの繰入金その他の収入をあて、予算総額を1,893億1,000万円にしようとするものであります。
　歳出につきましては、各款における職員給与費のほか、第5款議会費におきましては、議員報酬と手当、議会運営に要する経費などを計上しようとするものであります。
　第10款総務費におきましては、本庁舎などの建築物、設備機器の維持管理や公共施設用地の借り受けなどに要する市庁舎等管理費、内部管理システムなどの情報ネットワークシステムの運用管理に要する情報化推進費、住民基本台帳オンラインなどの電算処理に要する情報システム費、市税の過誤納による還付金などを計上しようとするものであります。
　第40款 土木費におきましては、LRTの事業化に向けた、調査及び測量・設計に係る各種業務委託などのためのLRT整備推進費などを計上しようとするものであります。
　第45款消防費におきましては、防災行政無線の管理・運用に要する防災行政無線費などを計上しようとするものであります。
　第60款公債費におきましては、市債の元金償還金や支払利子などを計上しようとするものであります。
　第65款 諸支出金におきましては、土地取得事業 特別会計への繰出金などを計上しようとするものであります。
　債務負担行為につきましては、電子入札システム導入業務委託ほか7件にこれを設定しようとするものであります。
　地方債につきましては、市庁舎等整備費ほか19件について、起債の目的、限度額などを定めようとするものであります。
　一時借入金につきましては、借り入れの最高額を150億円に定めようとするものであります。
　歳出予算の流用につきましては、地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により、流用できる範囲を定めようとするものであります。
　この議案につきましては、「LRT関連事業費として計上されている10億2,500万円余のうち、補助金や負担金などの歳入を差し引いた市単独費用は、どのくらいになるのか」との質疑に対し、「LRT事業における歳入としては、宇都宮都市圏交通実態調査や測量設計等の実施に伴う国からの補助金5億1,800万円余を初め、県からの負担金3,200万円余、芳賀町からの負担金150万円余などを計上しており、歳出から歳入を差し引いた市単独費用は 4億7,300万円余と見込んでいる」との説明がありました。また、「LRT整備推進費において、測量設計業務委託として、7億6千万円余を計上しているが、現段階においても、事業全体の概要を示すことはできないのか」との質疑に対し、「現在、LRTの導入空間について、交通管理者や道路管理者と協議を行っているところであり、新年度、協議がまとまり次第、内容を示していきたい」との説明がありました。これに対し、委員から、「事業の全体の概要が示されていない中で、測量設計費が予算計上されていることから、この議案に関しては、慎重に対応せざるを得ない」との意見がありました。
　この議案につきましては、LRTに関する市民からの陳情を考慮し、陳情についての質疑を行った後、採決を行い、起立採決の結果、可否同数となったため、委員会条例第26条第1項の規定に基づき、委員長裁決により原案のとおり可決いたしました。
　次に、議案第33号「平成26年度宇都宮市土地取得事業特別会計予算」についてでありますが、この議案は、歳出におきまして、宇都宮駅東口地区整備事業用地の取得に伴う市債の元金償還金などの公債費を計上し、歳入におきましては、一般会計からの繰入金その他を計上し、予算総額を6億8,709万2,000円にしようとするものであります。この議案は、全会一致で原案のとおり可決いたしました。
　次に、議案第37号「消費税率及び地方消費税率の改定による使用料等の額の改定に伴う関係条例の整備に関する条例の制定」についてでありますが、この議案は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律の施行により、平成26年4月1日から消費税等の率が5パーセントから8パーセントに改定されることに伴い、消費税等の課税対象である使用料等の額を改定しようとするものであります。この議案は、起立採決の結果、原案のとおり可決いたしました。
　次に、議案第38号「宇都宮市職員の修学部分休業及び高齢者部分休業に関する条例の一部改正」についてでありますが、この議案は、国の地方分権改革における地方公務員法の一部改正に伴い、これまで法で定められていた職員の修学部分休業及び高齢者部分休業の休業期間に係る必要な事項を条例で定めようとするものであります。
　次に、議案第39号「宇都宮市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例及び宇都宮市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部改正」についてでありますが、この議案は、行財政改革の推進を引き続き図るため、市長、副市長、上下水道事業管理者及び教育長の給料月額に係る6パーセントの減額措置を1年間延長しようとするものであります。
　以上の議案2件は、全会一致で、原案のとおり可決いたしました。
　次に、議案第40号「宇都宮市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正」についてでありますが、この議案は、国家公務員の給与改定に準じ、55歳を超える職員の昇給停止及び給与抑制措置の対象拡大並びに給与構造改革における経過措置額の段階的廃止を行うほか、公職選挙法の一部改正に伴う失職した場合の期末手当等の支給に係る規定の改正、持家に係る住居手当の廃止に関する経過措置の終了に伴う関係規定の削除等をしようとするものであります。この議案につきましては、退席する委員もおりましたが、全会一致で原案のとおり可決いたしました。
　次に、議案第41号「宇都宮市税条例及び宇都宮市国民健康保険税条例の一部改正」についてでありますが、この議案は、市税の納期前の納付に係る報奨金制度について、平成26年度をもって廃止しようとするものであります。
　次に、議案第52号「包括外部監査契約の締結について」でありますが、この議案は、地方自治法の規定に基づき、包括外部監査契約を締結しようとするものであります。
　以上の議案2件は、全会一致で、原案のとおり可決いたしました。
　次に、議案第53号から第55号までの議案3件は、いずれも工事請負契約の締結についてでありますが、これらの議案は、東小学校南校舎耐震補強及び大規模改造工事ほか2件に係る請負契約を締結しようとするものであります。
　これらの議案のうち、議案第54号と第55号の議案2件につきましては、起立採決の結果、原案のとおり、可決いたしました。　議案第53号につきましては、全会一致で、原案のとおり、可決いたしました。
　次に、陳情第51号「LRT予算凍結に関する陳情」についてでありますが、その趣旨は、「市長は、選挙で当選したからLRTに関し、市民の負託を得たと言っているが、その負託とはどの程度の人からの負託なのか有権者の割合から示すことなど3項目について明確にするまでは、LRTに関する予算を承認しないでほしい」というものであります。
　次に、陳情第52号「LRT予算執行に関する陳情」についてでありますが、その趣旨は、「来年度の予算執行に10億円を超える予算を計上することは、市民にとって納得できず、この事業に係る来年度の予算執行を停止してほしい」というものであります。
　次に、陳情第53号「LRT予算凍結に関する陳情」についてでありますが、その趣旨は、「LRT事業は、市民の総意で決めると公言したにもかかわらず、なぜ臨時議会において、住民投票を行わないとしたのか釈明することなど2項目について明確にするまでは、LRTに関する予算を承認しないでほしい」というものであります。
　次に、陳情第54号「LRT予算執行停止に関する陳情」についてでありますが、その趣旨は、「市議会議員は市民が選んだ議員であり、失敗は許されない大事業は、市民との話し合いで進めるべきであり、10億円を超える来年度の予算計上は取り消してほしい」というものであります。
　次に、陳情第55号「LRT予算凍結に関する陳情」についてでありますが、その趣旨は、「市長の、選挙で当選したからLRTに関し市民から負託を受けているとの発言において、その負託とは、どの程度の人からの負託なのか有権者の割合から明示することなど3項目について明確にするまでは、LRTに関する予算を承認しないでほしい」というものであります。
　次に、陳情第56号「LRT予算執行停止に関する陳情」についてでありますが、その趣旨は、「来年度、10億円を超える予算を計上することには、納得ができないため、この事業にかかわる来年度の予算執行を停止してほしい」というものであります。
　次に、陳情第59号「平成26年度予算案に関するLRT整備関連費の削除について」でありますが、その趣旨は、「『LRT 路面電車ありき』を放棄して、交通対策の原点に戻り、宇都宮市にふさわしい公共交通のあり方を求め、平成26年度予算案に計上されているLRT整備関連費を削除してほしい」というものであります。
　次に、陳情第60号「平成26年度LRT整備関連事業費予算の削除を求める陳情」についてでありますが、その趣旨は、「LRT整備関連事業費の予算計上は適切ではないと考えるため、平成26年度一般会計当初予算案のうち、LRT整備関連事業費を削除してほしい」というものであります。
　これらの関連する陳情8件につきましては、「LRT事業については、市民の意思を確認しながら慎重に事業を進める必要がある。これだけ大きな予算計上は性急であり、予算の執行停止や凍結を求める陳情の趣旨は理解できる」との意見がある一方、「LRT整備推進費の中には、将来の交通計画の基礎となる交通実態調査や公共交通網全体の再編に関連する地域公共交通総合連携計画の策定に関する予算も含まれており、LRTに関する予算すべてを削除することは適切ではない」との意見や、「LRTについては、今年度の調査により、採算性の確保、事業実現の可能性が高まっており、さらに事業を推進すべきと考えている」との意見がありました。
　また、執行部に対して、「各種調査結果やオープンハウス、説明会における市民意見等については適切な情報提供をお願いしたい」との要望がありました。
　これらの陳情のうち、陳情第59号につきましては、採決の際、退席する委員もおりましたが、起立採決の結果、不採択と決定いたしました。その他の陳情7件につきましては、起立採決の結果、不採択と決定いたしました。
　次に、陳情第58号「特定秘密保護法廃止についての意見書の提出を求める陳情」についてでありますが、その趣旨は、「特定秘密保護法は集団的自衛権の行使容認、武器輸出三原則の見直し、自衛隊の国防軍化に道筋をつけるものであり、極めて危険な法律である。この法律の審議過程においては、特定秘密の範囲は無限に広がるおそれもあり、漏えいに関する処罰も極めて曖昧であると指摘されている。また、国民の知る権利や報道も制約され、憲法の規定にも触れるとの指摘もある。ついては、特定秘密保護法の廃止を求める意見書を国に提出してほしい」というものであります。
　この陳情につきましては、「特定秘密保護法については、多方面からさまざまな議論がなされ、国会での審議を経て法律が成立した。国際社会における日本の安全保障などを考えると、法律の必要性は十分理解できるため、この陳情は不採択としたい」との意見が多く、起立採決の結果、不採択と決定いたしました。
　次に、陳情第61号「署名簿縦覧の目的外を防止する条例等の制定を求める陳情」についてでありますが、その趣旨は、「さきの臨時会において、ある議員が署名簿縦覧を行い、そこで見つけた知人に対して、後日、署名の真意を問うという旨の発言があった。署名簿縦覧にあたって、宇都宮市選挙管理委員会事務局は、個人情報の保護に十分注意して縦覧するよう注意喚起を行っていたにもかかわらず、このようなことが起きたことは極めて残念なことである。ついては、選挙管理委員会をはじめ、関係部署において、内規あるいは条例の制定等を行い、確実な防止策を講じるよう、強く要請してほしい」というものであります。
　この陳情につきましては、「署名簿の縦覧に関して問題ないものと解釈し、行動したことが、結果的に法律に抵触してしまうというおそれもあることから、条例の制定までは必要ないが、内規を整備するなど、必要な措置を講じるべきである」などの意見がありましたが、「議会として、議員倫理の向上に努めることは重要であるが、　今回、議員が署名簿を縦覧したことに関しては、目的外とは言えないため、この陳情は不採択としたい」との意見が多く、採決の際には、退席する委員もおりましたが、起立採決の結果、不採択と決定いたしました。
　続きまして、本日の会議において付託されました議案第61号「平成26年度宇都宮市一般会計補正予算（第1号）」のうち、本委員会に関係する部分についてでありますが、この議案は、歳入歳出予算の補正におきまして、歳入歳出それぞれ8億9,858万7,000円を追加計上し、予算総額を1,902億858万7,000円に補正しようとするものであります。
　歳入につきましては、本年2月の降雪による農業施設被害に対する国及び県の助成制度創設による園芸作物生産振興費の追加計上に伴い、県支出金を追加計上しようとするものであります。
　この議案は、先ほどの委員会におきまして、全会一致で原案のとおり可決いたしました。
　これをもちまして、総務常任委員会委員長報告を終わります。