環境経済常任委員会委員長報告（3月24日）

ページID1008788　 更新日 令和6年3月8日

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　環境経済常任委員会に付託されました案件につきまして、審査の経過と結果を報告いたします。
　最初に、議案第19号「平成26年度宇都宮市一般会計予算」のうち、本委員会に関係する部分についてでありますが、その主なものを申しあげますと、歳出第20款衛生費におきまして、南清掃センターやクリーンパーク茂原等の稼働及び北清掃センター、長岡最終処分場の維持管理などに要するごみ処理施設費などを計上しようとするものであります。
　歳出第25款労働費におきましては、新卒後未就職者や中高年齢者、障がい者など、就職が困難な求職者を雇用し、雇用が継続した場合の助成や、緊急雇用創出事業を実施するための雇用支援対策費を計上しようとするものであります。
　歳出第30款農林水産業費におきましては、農林公園ろまんちっく村の指定管理業務に要する農林公園管理費や、認定農業者などの中核的な担い手の育成や新規就農者への支援に要する担い手育成支援費、農産物のブランド化、農業技術高度化への支援やバイオマスタウンの推進に要する農業企画費などを計上しようとするものであります。
　歳出第35款商工費におきましては、中小企業の資金調達を円滑にし、経営の安定化を図るための金融対策費、本市独自の地域資源を有機的に結びつけた新たな観光資源の発掘や活用による企画立案等や、ジャパンカップサイクルロードレースの開催に要する都市魅力創造推進費などを計上しようとするものであります。
　債務負担行為につきましては、クリーンパーク茂原ごみ焼却施設中央監視制御装置整備工事ほか11件について、新たに設定しようとするものであります。
　この議案につきましては、「新規事業である 『事業所におけるCO2削減ポテンシャル診断』と、『みやCO2バイバイプロジェクト』の概要はどうなっているのか」との質疑に対し、「『CO2削減ポテンシャル診断』については、事業所がエネルギー利用のスマート化を目指す第一歩として、公募により選定した市内の5事業所を対象に、エネルギー診断士による省エネ診断を実施し、事業所における省エネ化の取り組みを促すものであり、予算として、194万円余を計上している。また、『みやCO2バイバイプロジェクト』については、市の補助事業を活用して住宅用太陽光発電システムを設置した市民の参加・協力を得ながら、各家庭におけるCO2削減効果を、国のJ－クレジット制度を通じて環境価値としての認証を受け、その環境価値を市内企業等に販売することにより得られた収益金を、環境創造基金に繰り入れ、基金を活用した地域の環境保全活動等の支援を継続的に行っていくものであり、予算として、74万円余を計上している」との説明がありました。
　次に、議案第25号「平成26年度宇都宮市競輪特別会計予算」についてでありますが、この議案は、歳出におきまして、特別競輪や普通競輪開催に要する開催費、競輪場受変電設備改修整備工事などに係る建設費ほか、一般会計への繰出金3億円を計上しようとするものであります。歳入につきましては、172億1,900万円余の事業収入や競輪場事業基金からの繰入金や他の競輪場で開催される特別競輪などの受託場外車券売り場開設に伴う競輪場貸付料などを計上し、予算総額を182億4,889万7,000円にしようとするものであります。
　次に、議案第26号「平成26年度宇都宮市駐車場特別会計予算」についてでありますが、この議案は、歳出につきまして、各駐車場の業務管理費などを計上し、歳入につきましては、指定管理者からの納付金などを計上し、予算総額を1億4,321万6,000円にしようとするものであります。
　次に、議案第36号「平成26年度宇都宮市中央卸売市場事業会計予算」についてでありますが、この議案は、収益的支出におきまして、7億2,353万8,000円、資本的支出におきましては、1億2,394万1,000円を計上し、予算総額を8億4,747万9,000円にしようとするものであります。主な事業としては、市場取扱量を青果物13万4,356トン、水産物1万2,866トンと見込み、この関連経費を計上しようとするものであります。これらの収入につきましては、収益的収入・資本的収入計7億7,355万9,000円を計上しようとするものであります。
　資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額につきましては、過年度分損益勘定留保資金などで補てんしようとするものであります。
　以上の議案4件につきましては、起立採決の結果、原案のとおり可決されました。
　次に、議案第56号「ごみ処理に関する事務の委託及び健康交流センターの利用に関する規約の一部変更に係る協議について」でありますが、この議案は、新最終処分場の建設に当たり、ごみ処理に関する事務の委託及び健康交流センターの利用に関する規約の一部を変更することにつきまして、上三川町と協議しようとするものであります。
　次に、議案第57号「字の廃止及び町の区域の変更について」でありますが、この議案は、県営深津地区土地改良事業の施行に伴い、施行区域内の字を廃止するとともに、町の区域を変更しようとするものであります。
　次に、議案第58号「資本剰余金の処分について」でありますが、この議案は、平成25年度宇都宮市中央卸売市場事業会計におきまして、補助金をもって取得した資産を撤去するため、資本剰余金の処分をしようとするものであります。
　以上の議案3件につきましては、全会一致で、原案のとおり可決されました。
　次に、陳情第49号「TPP（環太平洋連携協定）交渉に関する陳情」についてでありますが、その趣旨は、「政府によるTPP交渉は、市場アクセス、知的財産、環境、国有企業などの難航分野で各国の隔たりが埋まらず、協議を続けているが、国会等による決議は実質的な政府方針となっており、いかなる状況においても、現在の姿勢を断固として貫かなければならない。また、TPPは、農業水産業のみならず、食の安全、医療、保険、ISDなど、国民生活に直結する問題であり、国民への情報開示は必要不可欠である。ついては、TPP交渉において、衆参農林水産委員会決議等を必ず実現することなど2項目について、国に意見書を提出してほしい」というものであります。
　この陳情につきましては、「政府には、国会等による決議を厳守した強い姿勢で引き続き、TPP交渉に臨んでほしいこと、また、TPPは国民生活に与える影響も大きく、国益に関する重要な問題であることから、情報開示を徹底し、国民の理解を得る必要があることから、この陳情については採択をしたい」との意見があり、全会一致で、採択と決定いたしました。
　続きまして、本日の会議において付託されました議案第61号「平成26年度宇都宮市一般会計補正予算（第1号）」のうち、本委員会に関係する部分についてでありますが、この議案は、歳出第30款農林水産業費におきまして、本年2月の降雪による 農業施設被害に対する国及び県の助成制度創設に伴う園芸作物生産振興費を追加計上しようとするものであります。
　この議案は、先ほどの委員会におきまして、全会一致で、原案のとおり可決いたしました。
　これをもちまして、環境経済常任委員会委員長報告を終わります。