総務常任委員会委員長報告（12月19日）

ページID1008802　 更新日 令和6年3月8日

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　総務常任委員会に付託されました案件につきまして、審査の経過と結果を報告いたします。
　最初に、議案 第138号「平成25年度宇都宮市一般会計補正予算（第6号）のうち、本委員会に関係する部分」についてでありますが、この議案は、歳入歳出予算の補正におきまして、歳入歳出それぞれ16億5,589万1千円を追加計上し、予算総額を1,830億5,806万6千円に補正しようとするものであります。
　歳入につきましては、市税、県支出金、諸収入その他を追加計上するほか、繰入金、市債を減額しようとするものであります。
　歳出につきましては、第10款 総務費におきまして、電子入札システム改修に伴う契約事務費、ノンステップバス導入に対する助成件数の確定に伴う公共交通利用促進費、国・県支出金の精算などに伴う過誤納還付金を追加計上しようとするものであります。
　地方債につきましては、今回の補正に伴い、児童福祉施設整備費の限度額を変更しようとするものであります。
　この議案は、起立採決の結果、原案のとおり可決いたしました。
　次に、議案第144号「宇都宮市都市計画税条例の一部改正」についてでありますが、この議案は、都市計画税の負担を軽減するため、税率の特例期間を延長しようとするものであります。
　この、議案第170号「栃木県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び栃木県市町村総合事務組合規約の一部変更に係る協議について」でありますが、この議案は、岩舟町の栃木市への編入合併に伴い、栃木県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数を減少させるとともに、同組合の共同処理事務に、「消防救急無線設備の整備及び管理」を追加する等の規約の一部変更について、関係地方公共団体と協議しようとするものであります。
　次に、議案第171号「損害賠償の額の決定及び和解について」でありますが、この議案は、元今泉2丁目地内において発生した交通事故について、市の義務に属する損害賠償の額を決定し、和解しようとするものであります。
　以上の議案3件は、全会一致で原案のとおり可決いたしました。
　次に、陳情第46号「新聞購読料への消費税軽減税率適用を求める陳情」についてでありますが、その趣旨は、我が国が世界有数の先進国となったのは、勤勉性と活字文化の伝統による識字率の高さによるものであり、とりわけ新聞の高い普及が、学力、技術力を支える役割を果たしてきたことは広く認めるところである。近年、活字離れが進む中、新聞の購読率は低下傾向にあり、新聞を全く知らないで育つ子どもたちがふえるなど、次の世代の知的水準へ深刻な影響を及ぼすものと深く憂慮される。さらに今回の増税により、新聞離れが加速されることも懸念されるほか、販売店の経営悪化により、雇用不安を招くものと危惧している。
　ついては、新聞購読料への軽減税率適用の実現を求める意見書を国に提出してほしい」というものであります。
　この陳情につきましては、「新聞は活字文化や民主主義の発展に重要な役割を果たしており、消費税率の引上げによって新聞離れが加速するものと懸念されることから、新聞への軽減税率適用を求めるという陳情の趣旨は理解できる」との意見があり、全会一致で 採択 と決定いたしました。
　次に、陳情第44号「市役所本庁舎内全面禁煙の徹底を求める陳情」についてでありますが、この陳情は、平成25年9月定例会において上程され、本委員会において、閉会中の継続審査となっていたものであります。 その趣旨は、「宇都宮市役所本庁舎内においては、受動喫煙対策として、平成24年4月から庁舎内全面禁煙となっている。市は管理する全ての施設の禁煙場所で、喫煙をしないよう注意喚起するなど、市民、市職員及び市議会議員に対し、たばこの有害性及び受動喫煙対策の重要性を周知徹底させる必要があると思慮される。ついては、市に対して、市役所本庁舎内全面禁煙を徹底するよう求める」というものであります。
　この陳情につきましては、「市役所本庁舎内の全面禁煙については徹底されていることから、この陳情は不採択としたい」との意見があり、継続審査を求める意見が退けられた後、退席する委員もおりましたが、起立採決の結果、
不採択と決定いたしました。
　これをもちまして、総務常任委員会委員長報告を終わります。