厚生常任委員会委員長報告（12月19日）

ページID1008803　 更新日 令和6年3月8日

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　厚生常任委員会に付託されました案件につきまして、審査の経過と結果を報告いたします。 
　最初に、議案第138号「平成25年度宇都宮市一般会計補正予算（第6号）のうち、本委員会に関係する部分」についてでありますが、この議案は、歳出第15款民生費におきまして、私立保育園の整備費助成に対する県補助金の交付決定に伴う児童福祉施設運営等助成費を追加計上しようとするものであります。
　債務負担行為につきましては、指定管理者の指定に伴う茂原健康交流センター管理業務ほか5件について、新たに設定しようとするものであります。
　この議案につきましては、「保育園の給食については、園児の体調に合わせた調理など、きめ細やかな対応が求められることから、市職員が、直接従事すべきであり、給食調理の民間委託に反対の立場から、この議案には賛成できない」との意見がありましたが、起立採決の結果、原案のとおり可決いたしました。
　次に、議案第145号「宇都宮市コミュニティセンター条例の一部改正」についてでありますが、この議案は、新たに五代若松原地域コミュニティセンターを設置しようとするものであります。
　この議案は、全会一致で、原案のとおり可決いたしました。
　次に、議案第146号「宇都宮市墓園条例の一部改正」についてでありますが、この議案は、墓園使用者への更なるサービス向上及び墓園の効率的な管理のため、指定管理者による管理を行わせることができる施設を墓園全体に拡大するとともに、墓園の使用許可等を指定管理者が行うことができるよう業務の範囲を拡大しようとするものであります。
　この議案につきましては、「墓園の管理においては、指定管理者だけでは対応できない問題もあり行政の関与も必要と考えるが、その連携の部分に不安があることから、この議案には賛成できない」との意見がありましたが、起立採決の結果、原案のとおり可決いたしました。
　次に、議案第147号「宇都宮市国民健康保険税条例の一部改正」についてでありますが、この議案は、国民健康保険事業の安定した運営を確保するため、国民健康保険税の税率等の改定をしようとするものであります。
　この議案につきましては、「国民健康保険については、高齢者や低所得者の割合が増えており、市民税の課税対象となっていない被保険者もいる。保険税の改定に当たっては、市民税並みの収納率、約94％を前提とし、やむを得ない理由で払えない被保険者の保険税については、公費で負担すべきであることから、その負担を被保険者にも求める今回の税率改定には賛成できない」などの意見がありましたが、起立採決の結果、原案のとおり可決いたしました。
　次に、議案第148号「宇都宮市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正」についてでありますが、この議案は、県条例の一部改正により、一定の要件を満たす指定小規模多機能型居宅介護事業所が児童発達支援又は放課後等デイサービスを提供できるようになったことに伴い、当該事業所に関する特例の要件を整備しようとするものであります。
　この議案は、全会一致で、原案のとおり可決いたしました。
　次に、議案第151号から第159号までの議案9件は、いずれも指定管理者の指定についてでありますが、これらの議案は、五代若松原地域コミュニティセンターほか8件に係る指定管理者の指定をしようとするものであります。　
　これらの議案のうち、議案第152号の宇都宮市北山霊園ほか3施設と第153号の宇都宮市聖山公園ほか2施設の指定管理者の指定に関する議案につきましては、「指定管理を続けていく中で、指定管理料や、人材の雇用などにおいて、様々な問題が生じており、公共性の高い施設である墓園については、営利を目的とした民間に指定管理をするメリットが見当たらないことから、この議案には賛成できない」との意見がありましたが、起立採決の結果、原案のとおり可決いたしました。また、議案第158号の宇都宮市泉が丘ふれあいプラザの指定管理者の指定に関する議案につきましては、退席する委員もおりましたが、全会一致で、原案のとおり可決いたしました。
　その他の議案6件は、全会一致で、原案のとおり可決いたしました。
　次に、議案第172号「栃木県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び栃木県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更に係る協議について」でありますが、この議案は、岩舟町の栃木市への編入合併に伴い、栃木県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数を減少させるとともに、同広域連合の議会の議員数を減少させる規約の一部変更について関係地方公共団体と協議をしようとするものであります。
　この議案は、全会一致で、原案のとおり可決いたしました。
　次に、陳情第48号「『子宮頸がん検診対策の充実』を促進し、HPV予防ワクチン接種事業の一時中止を求める意見書」提出に関する陳情についてでありますが、その趣旨は、「平成25年4月からHPV予防ワクチンは法定接種となったが、当該ワクチンの接種後、因果関係を否定できない重い健康被害が報告された。厚生労働省は、重大な副反応の危険性も明示し、『積極的推奨はしない』との見解を打ち出し、今後、半年程度で因果関係を調査するとしているが、短期調査で安易に『推奨再開』とならないか、疑念が残る。ついては、低迷する子宮頸がん検診の検診率を高めるための抜本的な対策に取り組むことなど4項目について、国に意見書を提出してほしい」というものであります。
　この陳情につきましては、「あらゆる予防接種に副反応はあり、任意接種である子宮頸がんワクチンの接種については、本人と保護者が副反応についての説明を受け、それを納得の上で接種したいという、子宮頸がんを予防する機会をなくすべきではないことから、この陳情は不採択としたい」との意見があり、全会一致で、不採択と決定いたしました。
　これをもちまして、厚生常任委員会委員長報告を終わります。