総務常任委員会委員長報告（3月6日）

ページID1008894　 更新日 令和6年3月8日

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　総務常任委員会に付託されました議案につきまして、審査の経過と結果を報告いたします。
　最初に、議案第3号「平成23年度宇都宮市一般会計補正予算（第6号）」のうち、本委員会に関係する部分についてでありますが、この議案は、歳入歳出予算の補正におきまして、歳入歳出それぞれ14億9,803万2,000円を追加計上し、予算総額を1,898億7,733万2,000千円に補正しようとするものであります。歳入につきましては、市税、地方交付税その他を追加計上するほか、国庫支出金、繰入金その他を減額しようとするものであります。
　歳出につきましては、第5款議会費におきまして、姉妹都市海外視察の中止に伴う議員費用弁償その他を減額しようとするものであります。
　第10款総務費におきましては、退職者数の増に伴う職員給与費、基金積立金の増に伴う公共施設等整備基金費その他を追加計上するほか、事業費の確定に伴う情報化推進費その他を減額しようとするものであります。
　第45款消防費におきましては、防災行政無線の追加整備に伴う防災行政無線費を追加計上しようとするものであります。
　第60款公債費におきましては、市債の繰上償還に伴い、市債償還金を追加計上するほか、市債借入額の確定に伴い、市債支払利子を減額しようとするものであります。
　第65款諸支出金におきましては、運用益の増に伴い、土地開発基金費を追加計上しようとするものであります。
　繰越明許費につきましては、年度内の完了が見込めない地域開発計画事業ほか1件について、これを設定しようとするものであります。
　債務負担行為につきましては、平成19年度宇都宮市土地開発公社による公共用地先行取得ほか2件の期間または限度額を変更しようとするものであります。
　地方債につきましては、今回の補正に伴い、都心部活性化推進費ほか25件の限度額を変更しようとするものであります。
　この議案につきましては、「県から交付される東日本大震災復興推進交付金の内容と、2億900万円余の内訳はどのようになっているのか」との質疑に対し、「東日本大震災復興推進交付金は、国から県に交付された金額の半分が各市町に交付されるものであり、各市町への配分の際には、均等割、人口割、被害状況割という基準に基づいて交付されるものである。今回の交付額の内訳は、均等割分としては2,600万円余、人口割分としては1億2,700万円余、被害状況割分としては5,500万円余となっている」との説明がありました。
　次に、議案第19号「宇都宮市東日本大震災復興推進基金条例の制定」についてでありますが、この議案は、東日本大震災からの復興を図るための事業の財源に充てるため、基金を設置しようとするものであります。
　この議案につきましては、「東日本大震災復興推進基金以外にも、防災無線など、国・県からの防災や災害対策を目的とした交付金等もある。そのような中、この基金の使途はどのようなものを想定しているのか」との質疑に対し、「基金の使途については、東日本大震災からの復興を図るため、市民生活の安定、経済・産業力の回復、災害に強いまちづくりのための事業等となっているが、現在、市の地域防災計画の見直しを行っていることから、その見直しを踏まえ、必要となる経費のうち、国や県からの各種交付金の対象とならない経費にこの基金を充てていきたい」との説明がありました。
　以上の議案2件は、全会一致で原案のとおり可決いたしました。
　これをもちまして、総務常任委員会委員長報告を終わります。