総務常任委員会委員長報告（3月23日）

ページID1008899　 更新日 令和6年3月8日

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　総務常任委員会に付託されました議案につきまして、審査の経過と結果を報告いたします。
　最初に、議案第20号「平成24年度宇都宮市一般会計予算」のうち、本委員会に関係する部分についてでありますが、その主なものを申し上げますと、歳入全款につきましては、前年度比1.5％減となる市税861億9,540万円を初め、国・県支出金、諸収入、臨時財政対策債などの市債、財政調整基金などからの繰入金その他の収入をあて、予算総額を1,825億7,000万円にしようとするものであります。これは、前年度の当初予算総額に対して0.8％の減少であります。
　歳出につきましては、各款における職員給与費のほか、第5款議会費におきましては、議員報酬と手当、議会運営に要する経費などを計上しようとするものであります。
　第10款 総務費におきましては、本庁舎などの建築物、設備機器の維持管理や公共施設用地の借り受けなどに要する市庁舎等管理費、情報ネットワークシステムや内部管理システムの運用経費などに要する情報化推進費、住民基本台帳オンラインなどの電算処理に要する情報システム費、市税の過誤納による還付金などを計上しようとするものであります。
　第40款土木費におきましては、宇都宮駅東口地区整備事業の推進に要する宇都宮駅東口整備費を計上しようとするものであります。
　第45款消防費におきましては、防災行政無線の管理・運用に要する防災行政無線費などを計上しようとするものであります。
　第60款公債費におきましては、市債の元金償還金や支払利子などを計上しようとするものであります。
　第65款諸支出金におきましては、土地取得事業特別会計への繰出金などを計上しようとするものであります。
　債務負担行為につきましては、市庁舎エレベーター更新工事（第1期）に、これを設定しようとするものであります。
　地方債につきましては、市庁舎等整備費ほか25件について、起債の目的、限度額などを定めようとするものであります。
　一時借入金につきましては、借り入れの最高額を150億円に定めようとするものであります。
　歳出予算の流用につきましては、地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により、流用できる範囲を定めようとするものであります。
　この議案につきましては、「公共交通利用促進費で計上している、バス路線新設・拡充の社会実験はどこで実施するのか」との質疑に対し、「対象路線については、今年度、中心市街地南部を循環するルート、江曽島・今宮方面、鶴田方面、そして、平松本町方面の各ルートの計4路線に絞り込み、現在、対象地域の住民へのアンケート調査を実施しているところである。今後、アンケート調査結果や関係機関との協議等を踏まえ、具体的な路線を絞り込み、2路線の社会実験を実施したい」との説明がありました。
　また、「歳入については、自主財源の積極的な確保に取り組んでいくとの説明があったが、生産人口の減少が懸念される中、どのように自主財源を確保していくのか」との質疑に対し、「自主財源を確保するためには、その根幹となる税財源の確保が重要である。税財源の確保においては、徴収率の向上は当然であるが、宇都宮に来ていただく、または、宇都宮に移り住んでいただくことで、交流人口や定住人口を増やしていくことも必要であることから、人や企業に選ばれるまちづくりを進めていきたい」との説明がありました。
　さらに、「自主財源の確保のためには、今後は、新たな税源についても研究していく必要があるので、国の動向を注視しながら、様々な手法を調査・研究してほしい」との要望がありました。
　また、この議案につきましては、「選挙の投開票事務に従事する市職員の手当は、1時間あたり約2,700円とのことであるが、民間の時給とくらべると高額である。また、特に、開票事務においては、数多くの職員が従事しているが、もっと市職員以外の民間の人に任せるべきであり、この議案には賛成できない」との意見がありましたが、起立採決の結果、原案のとおり可決いたしました。
　次に、議案第34号「平成24年度宇都宮市土地取得事業特別会計予算」についてでありますが、この議案は、歳出におきまして、宇都宮駅東口地区整備事業用地の取得に伴う市債の元金償還金などの公債費を計上し、歳入におきましては、一般会計からの繰入金その他を計上し、予算総額を6億8,709万2,000円にしようとするものであります。
　次に、議案第38号「市長の調査等の対象となる法人を定める条例の制定」についてでありますが、この議案は、地方自治法施行令の一部改正に伴い、市長の調査等の対象となる法人の範囲を、市が資本金等の4分の1以上を出資している法人にまで拡大しようとするものであります。
　次に、議案第39号「宇都宮市特別会計条例の一部改正」についてでありますが、この議案は、中里原土地区画整理事業の完了に伴い、特別会計を廃止しようとするものであります。
　次に、議案第40号「宇都宮市部課設置条例等の一部改正」についてでありますが、この議案は、平成24年度の機構改革に伴い、自治振興部と市民生活部を再編し、市民まちづくり部を設置するほか、北部区画整理事業に係る組織を本庁に移転しようとするものであります。
　次に、議案第41号「宇都宮市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例及び宇都宮市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部改正」についてでありますが、この議案は、行財政改革の推進を引き続き図るため、市長、副市長、上下水道事業管理者及び教育長の給料月額に係る6％の減額措置を1年間延長しようとするものであります。
　次に、議案第42号「宇都宮市税条例及び宇都宮市国民健康保険税条例の一部改正」についてでありますが、この議案は、地方税法の一部改正に伴い、個人市民税において、均等割の税率に係る特例の創設、退職所得に係る所得割の特例の廃止、並びに被災居住用財産の譲渡期限等の延長を行うとともに、市たばこ税の税率の引き上げを行うほか、国民健康保険税において、被災居住用財産の譲渡期限の延長を行う等の改正をしようとするものであります。
　次に、議案第56号「包括外部監査契約の締結について」でありますが、この議案は、地方自治法の規定に基づき、包括外部監査契約を締結しようとするものであります。
　次に、議案第57号と第58号の議案2件は、いずれも「訴えの提起について」でありますが、これらの議案は、紀本電子工業株式会社ほか3者に対して、平成16年度及び平成17年度分の談合に係る損害賠償金及び利息の支払を求める訴えを、紀本電子工業株式会社ほか2者に対して、平成18年度分の談合に係る損害賠償金及び利息の支払を求める訴えを提起しようとするものであります。
　以上の議案9件は、全会一致で原案のとおり可決いたしました。
　これをもちまして、総務常任委員会委員長報告を終わります。