環境経済常任委員会委員長報告（3月23日）

ページID1008901　 更新日 令和6年3月8日

印刷　大きな文字で印刷

　環境経済常任委員会に付託されました案件につきまして、審査の経過と結果を報告いたします。
　最初に、議案第20号「平成24年度宇都宮市一般会計予算」のうち、本委員会に関係する部分についてでありますが、その主なものを申しあげますと、歳出第20款衛生費におきまして、もったいない運動や再生可能エネルギーの利活用の推進、住宅用太陽光発電システムや高効率給湯器設置費の助成などに要する地球温暖化対策費、南清掃センターやクリーンパーク茂原等の稼働及び北清掃センター、長岡最終処分場の維持管理等に要するごみ処理施設費などを計上しようとするものであります。
　第25款労働費におきましては、事業主の都合による離職者などを常用の労働者として雇用した市内事業者に交付する雇用助成金や国の交付金を活用した緊急雇用創出等事業を実施するための雇用支援対策費などを計上しようとするものであります。
　第30款農林水産業費におきましては、農産物のブランド化やバイオマスタウンの推進等に要する農業企画費、認定農業者などの中核的な担い手の育成や新規就農者への支援に要する担い手育成支援費、農林公園ろまんちっく村の施設整備、改修などに要する農林公園整備費などを計上しようとするものであります。
　第35款商工費におきましては、金融機関との協調融資により、低利で有利な事業資金融資を行うことで、中小企業の資金調達を円滑にし、経営の安定化を図るための金融対策費、企業の立地・事業拡大の助成や企業誘致のための情報収集等に要する企業誘致推進費、中心商業地への出店促進や空き店舗を活用した事業実施時の内装改造費用や家賃などの助成等に要する商店街振興費などを計上しようとするものであります。
　債務負担行為につきましては、最終処分場適地選定業務委託ほか6件に、これを設定しようとするものであります。
　この議案につきましては、「農業総務費における事業費全体の総額について、今年度と比べ、約19％増額し、予算計上されているが、どのような点に重点をおいて、新年度の予算編成を行ったのか」との質疑に対し、「東日本大震災や原発事故への対応と復興を柱の一つに掲げ、本市農畜産物の信頼回復に向けたブランド力の強化や宣伝活動、また、県外からの避難者も含め、被災農業者の就労機会を確保するための事業などに重点を置き、新年度予算案を編成した」との説明がありました。
　この議案につきましては、起立採決の結果、原案のとおり可決いたしました。
　次に、議案第26号「平成24年度宇都宮市競輪特別会計予算」についてでありますが、この議案は、歳出につきまして、記念競輪や普通競輪開催に要する開催費、競輪場競走路整備工事に係る建設費ほか、一般会計への繰出金2億円を計上しようとするものであります。
　歳入につきましては、138億9,100万円の事業収入や他の競輪場で開催される特別競輪などの受託場外車券売り場開設に伴う競輪場貸付料や競輪場事業基金からの繰入金などを計上し、予算総額を144億7,222万8,000円にしようとするものであります。
　次に、議案第27号「平成24年度宇都宮市駐車場特別会計予算」についてでありますが、この議案は、歳出につきまして、各駐車場の業務管理費などを計上し、歳入につきましては、指定管理者からの納付金などを計上し、予算総額を1億9,599万2,000円にしようとするものであります。
　次に、議案第37号「平成24年度宇都宮市中央卸売市場事業会計予算」についてでありますが、この議案は、収益的支出におきまして6億76万5,000円、資本的支出におきましては1億2,841万1,000円を計上し、予算総額を7億2,917万6,000円にしようとするものであります。主な事業としては、市場取扱量を、青果物14万7,943トン、水産物1万8,813トンと見込み、この関連経費を計上しようとするものであります。
　これらの収入につきましては、収益的収入・資本的収入計6億4,840万8,000円を計上しようとするものであります。
　資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額につきましては、過年度分損益勘定留保資金などで補てんしようとするものであります。
　次に、議案第49号「民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定」についてでありますが、この議案は、民法等の一部改正により未成年後見人に法人を選任することができるようになったことに伴い、申請者が未成年者であって、その法定代理人が法人である場合の許可及び登録の要件等を整備しようとするものであります。
　以上の議案4件は、全会一致で、原案のとおり可決いたしました。
　次に、陳情第8号「原発から再生可能エネルギーの推進へエネルギー政策の転換を求める陳情」についてでありますが、その趣旨は、「2011年3月に起きた福島第一原発事故により、高濃度の放射性物質に汚染された地域では、住民の平穏な生活は破壊され、地域の文化も共同体も消失させられた。また、放射性物質による汚染は、住民を外部・内部被曝の危険にさらすとともに、農林漁業や観光業を初め、企業活動にも風評被害を含む深刻な影響をもたらしている。さらに、福島第一原発事故の収束工程や除染の問題は私たちに、原発は将来世代に放射性廃棄物の処理という高いツケを回していることを気づかせた。将来に禍根を残さないためには、原子力発電の推進を前提とするエネルギー政策の見直しが必要である。ついては、『再生可能エネルギー及び節電その他の省エネルギーの推進をエネルギー政策の中核に据えること』など3項目についての意見書を国に提出してほしい」というものであります。
　この陳情につきましては、「原発事故による放射能汚染は、国民生活に深刻な影響をもたらした。原発依存からの脱却に向けて、エネルギー政策を見直す必要があり、この陳情の願意は妥当である」などの意見が多く、全会一致で採択と決定いたしました。
　これをもちまして、環境経済常任委員会委員長報告を終わります。