環境経済常任委員会委員長報告（7月1日）

ページID1008936　 更新日 令和6年3月8日

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　環境経済常任委員会に付託されました案件につきまして、審査の経過と結果を報告いたします。
　最初に、議案第65号「平成23年度宇都宮市一般会計補正予算（第2号）」のうち、本委員会に関係する部分についてでありますが、この議案は、歳出第55款災害復旧費におきまして、東日本大震災により被害を受けたエコパーク板戸、エコプラセンター下荒針などの公共施設の復旧工事に伴う経費を追加計上しようとするものであります。
　次に、議案第78号「平成23年度宇都宮市一般会計補正予算（第3号）」のうち、本委員会に関係する部分についてでありますが、この議案は、歳出第55款災害復旧費におきまして、東日本大震災により被害を受けた鬼怒中央土地改良区連合区域内の幹線水路の復旧を助成するための経費を追加計上しようとするものであります。
　以上の議案2件は、全会一致で原案のとおり可決いたしました。
　次に、陳情第1号「『容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再使用を促進するための法律の制定を求める意見書』の提出を求める陳情」についてでありますが、その趣旨は、「容器包装リサイクル法は2006年に一部改正されたが、ごみ排出量は高どまりのまま、環境によいリユース容器が激減し、リサイクルに適さない塩素系容器包装がいまだに使われているのが実態である。根本的な問題は、自治体が税金で容器包装を分別収集しており、リサイクルに必要な総費用のうち約9割が製品価格に内部化されていないことにある。このため、容器包装を選択する事業者には、発生抑制等に取り組もうとするインセンティブが働かず、ごみを減らそうと努力している市民には、負担のあり方についての不公平感が高まっている。ついては、容器包装リサイクル法に定められた消費者、事業者、市町村の役割分担を見直し、分別収集・選別保管の費用を製品価格に内部化することなど2項目を基本とする意見書を、国会及び関係行政庁に提出してほしい」というものであります。
　この陳情につきましては、「ごみの発生抑制には、容器包装リサイクル法を改正し、生産者の責任を明確にすることや新たな仕組みをつくることが必要であり、この陳情の願意は妥当である」との意見があり、全会一致で採択と決定いたしました。
　これをもちまして、環境経済常任委員会委員長報告を終わります。