決算審査特別委員会委員長報告（10月1日）

ページID1008986　 更新日 令和6年3月8日

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　本委員会は、9月9日に開会されました本会議におきまして、委員11名をもって設置され、議案第108号「決算の認定について」の審査を付託されたものであります。
　その後、9月15日から17日までと21日、22日の5日間、適正に予算が執行されているか、期待した行政効果が得られているか、さらには、今後、改善を要する点は何かなどに主眼を置き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果を報告いたします。
　まず、平成21年度の決算の概要でありますが、当年度の一般会計の歳入決算額は1,857億3,681万3,238円で、予算現額に対する収入率は96.6％であり、歳出決算額は1,813億702万6,791円で、予算現額に対する支出率は94.3％であります。歳入歳出差引額は44億2,978万6,447円となりましたが、翌年度へ繰り越すべき財源である繰越明許費繰越額などを差し引いた実質収支額は21億9,882万4,001円であります。なお、このうち14億円を減債基金に繰り入れております。
　また、企業会計を除く国民健康保険特別会計など19特別会計の歳入決算額は957億239万6,381円で、予算現額に対する収入率は97.6％であり、歳出決算額は951億384万7,752円で、予算現額に対する支出率は97.0％であります。歳入歳出差引額は5億9,854万8,629円となりましたが、翌年度へ繰り越すべき財源である繰越明許費繰越額を差し引いた実質収支額は3億6,478万9,789円であります。
　次に、審査の過程での主な質疑、意見などを集約して報告いたします。
　最初に、一般会計の歳入についてでありますが、「市営住宅使用料については、調定額13億4,000万円余に対して、不納欠損額及び収入未済額の合計が3億7,400万円余と約4分の1を占めているが、使用料の滞納整理についてはどのように対応しているのか」との質疑に対し、「滞納整理にあたっては、昨年度、住宅課内に滞納整理グループを新設し、各種催告を強化するとともに、支払能力がありながら家賃を滞納している悪質な滞納者に対しては、市営住宅の明け渡し、滞納家賃の支払いを求める訴訟を行うなど、滞納整理の強化に努めているところである」との説明がありました。
　次に、歳出についてでありますが、歳出第10款総務費におきましては、「情報化推進費において、内部管理システムの開発費用を支出しているが、昨年度は、どのようなシステム開発を行ったのか。また、今後、運用にあたっては、どのような経費が必要となるのか」との質疑に対し、「内部管理システムについては、事務処理の効率化を図るため、平成19年度から今年度までの4年間で、人事・給与・財務・文書・庶務などの内部管理についての統一的なシステム開発を進めており、昨年度は、文書管理・電子決裁システムを開発したところである。今後の運用経費については、精査しているところであるが、現時点では、機器類の賃借と保守点検業務委託で年間1億5,000万円程度は必要となってくる」との説明がありました。
　これに関連し、委員から「内部管理システムを初め、さまざまなシステムの導入にあたっては、費用対効果を十分に検証し、市民サービスの向上や業務の効率化に努めてほしい」との要望がありました。
　歳出第40款土木費におきましては、「鹿沼市での集中豪雨による車両水没事故を受け、昨年度、本市では、その対策として、道路冠水情報板を市内12カ所に設置したと理解しているが、これにより、市内すべてのアンダーパスに道路冠水情報板が設置されたのか。また、これらのアンダーパスにおいて、排水ポンプの設置はどのようになっているのか」との質疑に対し、「本市が管理するアンダーパスのうち、特に冠水の危険性がある12カ所について、昨年度、道路冠水情報板を設置し、安全対策を強化したところである。　また、これら12カ所のアンダーパスにおいては、道路冠水情報板の設置前に、排水ポンプは設置済みである」との説明がありました。
　これに対し、委員から、「特に危険性のある12カ所への道路冠水情報板の設置は完了したとのことであるが、残りのアンダーパスについても再度、安全性を検証し、十分な安全確保に努めてほしい」との要望がありました。
　歳出第50款教育費におきましては、「教育機器導入費で、教育用パソコンの賃借料を支出しているが、市内の小中学校に、どのような計画で設置しているのか」との質疑に対し、「この教育用パソコンは、市内小中学校のパソコン室に設置しているものであり、旧宇都宮市内の小学校においては2人で1台、それ以外の小中学校においては1人に1台の割合で設置していたが、すべての小中学校において1人に1台の割合となるよう、平成21年度から3カ年計画で、旧宇都宮市内の小学校に設置を進めているところである」との説明がありました。
　歳出第60款公債費におきましては、「現在借り入れている市債のうち、利率が高い市債の繰上償還や借り換えは、どのようになっているのか」との質疑に対し、「これまで利率が5％を超える市債のうち、民間から借り入れたものについては繰上償還や借り換えを行ってきたところであるが、政府などの公的機関から借り入れたものについては、財政力指数が高い地方自治体は繰上償還が出来ないという条件が附されているため、本市は繰上償還が出来ない状態であった。今後については、昨年度の市税の減収により財政力指数が低下したため、国から具体的な条件が示された段階で適切に対処していきたいと考えている」との説明がありました。
　次に、特別会計のうち、競輪特別会計についてでありますが、「昨年、メーンスタンド等の改築工事が完了したが、入場者数や車券売上高においてどのような効果があったのか」との質疑に対し、「平成21年度の入場者数は、14万7,000人余であり、前年度に比べて2.9％増加したところである。また、車券売上高は、161億1,000万円余となっており、全国の競輪場において、売上高が、前年度に比べて平均8％程度減少している中、本市は前年度と同程度の売り上げを確保している」との説明がありました。
　次に、全般的な事項といたしましては、「母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計の貸付金収入において、予算額を上回る収入未済額が生じているが、本市全体で、貸付金などの私債権は、ほかにどのようなものがあるのか。また、こうした私債権は、今後、どのような形で管理をしていくのか」との質疑に対し、「現在、本市で管理している債権のうち、私債権は、母子寡婦福祉資金のほか、育英資金の貸付金、運動場の使用料、市有地の貸付料などがある。　こうした私債権は、通常、自力執行権が認められておらず、また、不納欠損とする場合においても債務者による時効の申し出が必要となってくる。このため、他都市においては、強制執行や債権放棄等が可能となるよう、債権管理に関する条例を制定しているケースもある。本市においては、現在、市税等収納対策本部内にワーキンググループを設置し、私債権に関する研究を進めている状況であり、より適正な債権管理を図るため、早期に対応を検討していきたい」との説明がありました。
　この議案第108号決算の認定については、「行政は、市民の暮らしや福祉を守る立場であるという観点から考えると、市民のためになる予算執行が不十分であることから、平成21年度決算については認定できない」との意見もありましたが、「平成21年度の決算については、ソフト面が充実したものとなっており、人にやさしいまちづくりを目指している本市にふさわしい予算執行であったと考える」との意見があり、起立採決の結果、認定することに決定いたしました。
　これをもちまして、決算審査特別委員会委員長報告を終わります。