企業会計決算審査特別委員会委員長報告（10月1日）

ページID1008987　 更新日 令和6年3月8日

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　本委員会は、9月9日に開会されました本会議におきまして、委員13名をもって設置され、議案第109号、第110号と第111号の、それぞれの決算の認定についての審査を付託されたものであります。その後、9月15日から17日までと、21日、22日の5日間、適正に予算が執行されているか、期待した行政効果が得られているか、さらには今後改善を要する点は何かなどに主眼を置き、現地調査を含め慎重に審査を行いましたので、その経過と結果を報告いたします。
　最初に、議案第109号についてでありますが、これは、平成21年度宇都宮市水道事業会計に関するものであります。
　21年度の業務実績を見ますと、給水人口は49万7,957人で、前年度に比べ0.02％増加し、年間給水量は、6,176万2,993立方メートルで、前年度に比べ1.12％の減少でありました。このうち、有収水量は5,323万9,635立方メートル、有収率は86.20％であり、前年度より0.24ポイント上昇しております。
　次に、主な建設改良事業についてでありますが、第6期水道拡張事業としては、松田新田浄水場7・8号ろ過池改造工事及び白沢浄水場施設整備浄水機械設備工事や、延長約8キロメートルの配水管新設工事が行われました。配水管整備事業としては、老朽配水管更新工事や区画整理事業に伴う配水管新設工事など、延長約22キロメートルの工事が行われました。水道建設事業としては、環境負荷低減対策として、白沢浄水場太陽光発電設備工事、浄水場施設整備として、松田新田浄水場ろ過制御装置更新工事が行われました。さらに、水源開発事業として、将来の水需要に対応するため、湯西川ダムの建設費を負担しております。
　この決算の認定につきましては、「企業債残高が年々減少傾向にある中、最近の金利が年率2％という状況において、過去に起債したものには7％や8％というものもある。そのような高い金利の企業債について、借り換えをすることで、企業債の残高を減らすことはできないのか」との質疑に対し、「企業債の借り換えについては、国が、今年度からの3ヵ年間、年率5％以上の企業債の繰上償還を補償金免除で行うことができる『公的資金補償金免除繰上償還制度』を実施していることから、当制度を活用し、さらなる企業債負担の軽減に努めていきたい」との説明がありました。
　また、「年間給水量から有収水量を差し引くと、かなりの水量が漏水していると思われる。老朽管渠の更新工事を積極的に行うほか漏水メーターの設置をするなど漏水対策に万全を期して欲しい」との要望がありました。
　次に、議案第110号についてでありますが、これは、平成21年度宇都宮市下水道事業会計に関するものであります。21年度の業務実績を見ますと、水洗化人口は37万9,967人で、前年度に比べ0.82％増加し、年間総処理水量は6,946万1,711立方メートルで、前年度に比べ5.88％減少しました。このうち、有収水量は4,645万9,206立方メートル、有収率は71.12％であり、前年度より0.70ポイント上昇しております。
　次に、主な建設改良事業についてでありますが、川田水再生センターにおいては、非常用発電機増設工事、汚泥処理設備及び沈砂池設備の改築工事等が行われました。また、河内水再生センターの増設工事に着手したほか、奈坪中継ポンプ場の新設工事が行われました。管渠につきましては、老朽管渠改築更新工事が星が丘2丁目地内で行われたほか、管渠布設事業としては、公共下水道事業において延長約11キロメートル、特定環境保全公共下水道事業においては、延長約10キロメートルの排水管工事が行われました。
　この決算の認定につきましては、「下水道への接続率の向上は、健全経営につながるものであり、下水道への未接続者に対しては、接続を促す努力をしてきたかと思うが、その効果は」との質疑に対し、「下水道への接続促進については、平成19年度に第2次上下水道加入促進推進計画を策定しており、毎年500戸の接続を目標に掲げ、必要な施策・事業を実施している。これまで、平成20年度に710戸、平成21年度に660戸が下水道に接続をしており、計画的な推進に努めている」との説明がありました。
　次に、議案第111号についてでありますが、これは、平成21年度宇都宮市中央卸売市場事業会計に関するものであります。21年度の業務実績を見ますと、取扱数量は、青果部では15万3,667トンで、前年度に比べ、2.7％の減少でありました。水産物部では、1万9,617トンで、前年度に比べ、8.7％の減少でありました。取扱金額は、青果部では317億2,851万円で、前年度に比べ、4.6％の減少でありました。水産物部では182億3,237万1,000円で、前年度に比べ、11.1％の減少でありました。
　次に、主な建設改良事業についてでありますが、機能低下した水産卸売業者冷蔵施設冷却塔の更新工事及び水産仲卸冷蔵施設キュービクル改修工事等が行われました。
　この決算の認定につきましては、「仲卸業者財務分析等調査業務委託の成果はどのようなものか。また、今後もこの業務委託を継続していくのか」との質疑に対し、「委託による調査結果を基に、改善の必要が認められる業者には、改善措置命令を行い改善に向けた報告書の提出を求めるとともに、専門的な知識を有した方による個々の指導を行っている。平成12年度からの実施以来、水産物部では3件、青果部では1件の合併を進めてくる事ができた。市場における仲卸業務の適正かつ健全な運営を確保するための開設者の責務として今後もこの事業を継続実施していきたい」との説明がありました。
　また、「現在、水産物部においては卸売業者2社が統合し、1社で運営している状況にあるが、この現状をどのように受け止めているのか」との質疑に対し、「市場運営は、取扱高が減少するなど依然として厳しい状況にある。2社の統合については、業者の安定的な経営基盤の確立により水産物の安定供給が確保できることから、開設者として、支援してきたところである。水産物部における業者の補充等については、今後の経過を見ながら対応していきたい」との説明がありました。
　さらに、「市場外流通等、流通形態が多様化する中で中央卸売市場を存続していくためには、一般市民が、買い物、観光の目的等で市場を利用できるようにするなど、広く市場を開放し活性化を図る取り組みが必要である。今後、新しい視点で市場の存続のために努めていただきたい」との要望がありました。
　以上の議案3件は、全会一致で認定することに決定いたしました。
　これをもちまして、企業会計決算審査特別委員会委員長報告を終わります。