決算審査特別委員会委員長報告（9月25日）

ページID1009105　 更新日 令和6年3月8日

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　本委員会は、9月5日に開会されました本会議におきまして、委員12名をもって設置され、議案第136号「決算の認定について」の審査を付託されたものであります。
　その後、9月10日から12日までと、16日、17日の5日間、適正に予算が執行されているか、期待した行政効果が得られているか、さらには、今後、改善を要する点は何かなどに主眼を置き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果を報告いたします。
　まず、平成19年度の決算の概要でありますが、当年度の一般会計の歳入決算額は1,677億3,802万3,804円で、予算現額に対する収入率は97.9％であり、歳出決算額は1,610億8,149万3,268円で、予算現額に対する支出率は94.0％であります。
　歳入歳出差引額は66億5,653万536円となりましたが、翌年度へ繰り越すべき財源である繰越明許費繰越額などを差し引いた実質収支額は48億9,362万2,932円であります。なお、このうち25億円を減債基金に繰り入れております。
　また、企業会計を除く国民健康保険特別会計など18特別会計の歳入決算額は1,252億7,015万5,368円で、予算現額に対する収入率は97.4％であり、歳出決算額は1,244億9,477万6,698円で、予算現額に対する支出率は96.8％であります。
　歳入歳出差引額は7億7,537万8,670円となりましたが、翌年度へ繰り越すべき財源である繰越明許費繰越額などを差し引いた実質収支額は2億8,991万4,989円であります。
　次に、審査の過程での主な質疑、意見などを集約して報告いたします。
　最初に、一般会計の歳入についてでありますが、歳入の根幹であります市税におきましては、「市税を納められるのに納めない、いわゆる悪質滞納者をどのように見きわめ、どう対応しているのか」との質疑に対し、「滞納者に対して、文書催告、電話催告、休日の訪問相談、窓口への呼び出しといった段階を踏み、面接の上、生活状況を確認しながら、分割納付等の指導を行っている。しかし、そうしたことに全く応じない場合には、悪質度が高いと判断し、事前に予告した上で、不動産、預金、給与、税の還付金などについて差し押さえを行っている。なお、差し押さえ後も、引き続き、相談の機会をつくり、ねばり強く納税を促すよう取り組んでいるところである」との説明がありました。
　次に、歳出についてでありますが、歳出第10款総務費におきましては「エスコ事業として、本庁舎の熱源・誘導灯改修工事等を実施しているが、今後、効果の検証をどのように行うのか」との質疑に対し、「今回のエスコ事業では、約2,200万円の経費の削減が保証されているが、今年度から平成22年度までの3年間にわたり、事業者とエスコサービス業務委託契約を締結し、効果の検証等を行う。具体的には、本庁舎空調設備の省エネルギー効果の測定などを行い、保証された経費節減の達成度合いの確認をするとともに、最適な設備の運転や二酸化炭素削減のための助言を受けていく。なお、最終的に削減できなかった場合は、事業者がその差額分を負担することとなる」との説明がありました。
　次に、歳出第15款民生費におきましては、「昨年度、生活保護費などの扶助費を約90億円支出しているが、年々増加傾向にあるため、自立に向けた就労支援が重要となってくる。今後の生活保護世帯数の状況を十分見きわめつつ、就労指導等にあたるケースワーカーについては適正な人員を配置し、就労可能な保護世帯に対して充実した就労支援体制を確保できるよう努めてほしい」との要望がありました。
　次に、歳出第35款商工費におきましては、「小規模企業への制度融資について、昨年10月に、これまでの特別小口資金が小規模企業支援資金へ制度改正され、融資件数が大きく伸びているが、どのような理由からか」との質疑に対し、「これまでの特別小口資金は、融資の上限が500万円であり、信用保証協会の保証を受けた小規模企業が1度しか利用できなかったが、小規模企業支援資金は、上限が1,250万円に拡大されるとともに、信用保証協会の保証を受けていれば上限額までは何度でも借り入れができるようになり、借りやすくなったことが要因と考えている」との説明がありました。
　次に、歳出第50款教育費におきましては、「頑張る学校プロジェクトの実績が100事業とあるが、主な事業として、どのようなものがあり、その成果について どう捉えているのか」との質疑に対し、「頑張る学校プロジェクトは、学校長の裁量を活かすことができる提案型の事業であり、創意工夫のある、さまざまな提案がなされているところであるが、その主な事業として、オリオン通りでの商業体験や地域の先生を招いて伝統文化の研修を行う中央小学校の『みんな大好き夢いっぱい事業』や、親子が共通の本を読む宮の原小学校の『宮の原ブックリレー・親子ふれあい読書プロジェクト』といったものがある。学校においては、地域との交流が深まるとともに、地域の文化を再認識することができるなど、高い評価を得ている」との説明がありました。
　次に、特別会計のうち、競輪特別会計についてでありますが、「入場者数と車券売上高が平成18年度と比較して大幅に減少となっているが、どのような理由からか」との質疑に対し、「主な要因は、普通競輪の開催節数の削減により、平成18年度に対して、本場開催日数が6日間少なくなったことや、平成19年度は特別競輪がなかったことが考えられる。なお、来年4月の新装オープンに向けて現在、施設の改修工事を行っているが、この改修により観戦環境の向上が図られることから、入場者の増加を見込んでいる」との説明がありました。
　次に、歳出全般的な事項といたしましては、「一般会計における工事全般の入札執行差金については、どのように処理しているのか」との質疑に対し、「入札執行差金の一部については、差金が生じた工事と同種の事業のうち、緊急性等を勘案して、年度内の実施が必要と判断される工事にあてるなどの活用を図っているところである」との説明がありました。
　この議案第136号決算の認定については、「各種重要施策について、費用対効果に関する検証が不十分であることなどから、この決算を認定することはできない」との意見もありましたが、起立採決の結果、認定することに決定いたしました。
　これをもちまして、決算審査特別委員会委員長報告を終わります。