厚生常任委員会委員長報告（9月25日）

ページID1009098　 更新日 令和6年3月8日

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　厚生常任委員会に付託されました案件につきまして、審査の経過と結果を報告いたします。
　最初に、議案第114号「平成20年度宇都宮市一般会計補正予算（第3号）」のうち本委員会に関係する部分についてでありますが、この議案は歳出第15款民生費におきましては、障がい者就労訓練施設の改修に対する国庫補助金の交付決定に伴う障がい者福祉施設運営等助成費、中国残留邦人帰国者への支援給付のためのシステム改修に伴う施行事務費を追加計上するほか、老人保健特別会計の補正に伴う同会計への操出金を減額しようとするものであります。
　次に、議案第115号「平成20年度宇都宮市国民健康保険特別会計補正予算（第2号）」についてでありますが、この議案は、歳出におきまして、平成19年度財政調整交付金の精算に伴う、過年度補助等返還金を追加計上し、歳入におきましては、基金繰入金を追加計上し、歳入歳出それぞれ49万7,000円を追加計上して、予算総額を458億5,494万7,000円に補正しようとするものであります。
　次に、議案第116号「平成20年度宇都宮市介護保険特別会計補正予算（第1号）」についてでありますが、この議案は、歳出におきまして、平成19年度介護予防事業費交付金の精算に伴う、過年度補助等返還金を追加計上し、歳入におきましては、繰越金を追加計上し、歳入歳出それぞれ2,510万8,000円を追加計上して、予算総額を214億8,548万円に補正しようとするものであります。
　次に、議案第117号「平成20年度宇都宮市老人保健特別会計補正予算（第1号）」についてでありますが、この議案は、歳出におきまして、医療費が当初見込みを上回ったことに伴う医療費支給費と平成19年度医療費交付金の精算に伴う、過年度補助等返還金を追加計上し、歳入におきましては、繰入金、国庫支出金その他を追加計上し、歳入歳出それぞれ1億1,030万3,000円を追加計上して、予算総額を32億8,069万5,000円に補正しようとするものであります。
　次に、議案第125号「宇都宮市斎場条例の一部改正」についてでありますが、この議案は、新斎場の供用開始に伴い、施設の名称の設定、使用料の改定、霊柩車業務の廃止等を行おうとするものであります。
　この議案につきましては、「霊柩車業務を廃止するとのことだが、どのような判断に基づいているのか」との質疑に対し、「霊柩車の利用件数は年々減少傾向にあり、平成19年度は236件で、火葬件数全体の約4.9％である。また、民間の葬祭事業者において霊柩車業務がすでに整っていることから、市が霊柩車業務を廃止しても支障がないものと考えている」との説明がありました。
　以上の議案5件は、全会一致で原案のとおり可決いたしました。
　次に、議案第126号「宇都宮市家庭的保育の実施に関する条例の制定」についてでありますが、この議案は、家庭的保育事業を実施するため、家庭的保育者の認定、保育の実施基準等について規定しようとするものであります。
　この議案につきましては、「家庭的保育の実施にあたって、どのような安全対策を考えているのか」との質疑に対し、「保育士または看護師の資格を有する家庭的保育者に補助者を付け、複数による少人数の保育を行うこととしている。また、開設準備とし、ベビーベッドや柵などの設置費用の支給や、連携保育所によるサポートにより、安全な保育の実施に努めたい」との説明がありました。
　また、この議案につきましては、「この事業は、乳幼児を最大5名まで保育することを想定しているが、家庭的保育者に補助者を付けるとしても、長時間安全な保育を行うには無理があり、有効な待機児童対策とはならないと思われることから、議案には賛成できない」との意見がありましたが、起立採決の結果、原案のとおり可決いたしました。
　次に、議案第133号「宇都宮市斎場（西斎場）の利用に関する協定書の一部変更に係る協議について」でありますが、この議案は、宇都宮市斎場（西斎場）の名称が変更されることから、宇都宮市斎場（西斎場）の利用に関する協定書の一部を変更することについて、壬生町と協議しようとするものであります。
　この議案は、全会一致で原案のとおり可決いたしました。
　次に、陳情第15号「仕事と生活の調和の街づくり宣言に関する陳情」についてでありますが、この陳情は、平成20年6月定例会において上程され、本委員会において閉会中の継続審査となっていたものであります。
　その趣旨は、「国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、家庭や地域生活などにおいても人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会をつくるためには、ワーク・ライフ・バランスの視点を街づくりに生かすことが必要である。その必要性を市として積極的にアピールしていくため、『仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の街づくり宣言』を採択することなど2項目についてお願いしたい」というものであります。
　この陳情につきましては、「市役所が模範となって、長時間労働の解消などワーク・ライフ・バランスを積極的に推進する必要があり、事業者へのPRのためにも採択すべきである」との意見がありましたが、「第2次男女共同参画行動計画の中でもワーク・ライフ・バランスへの取り組みが明確に位置づけられ、企業等への訪問・啓発活動、ファザーリング関連講座の実施など家庭向けの取り組みも既に始まっている。陳情の趣旨は理解できるが、宣言までの必要性はないのではないか。今後の取り組み状況を見守っていきたい」との意見が多く、起立採決の結果、不採択と決定いたしました。
　これをもちまして、厚生常任委員会委員長報告を終わります。