環境経済常任委員会委員長報告（10月2日）

ページID1016855　 更新日 令和6年3月8日

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　環境経済常任委員会に付託されました案件につきまして、審査の経過と結果を報告いたします。
　最初に、議案第81号「平成30年度宇都宮市一般会計補正予算（第3号）」のうち、本委員会に関係する部分についてでありますが、この議案は、歳出第35款商工費におきまして、企業立地・定着促進拡大再投資補助金の申請件数が当初見込みを上回ったことに伴う企業誘致定着促進費を追加計上しようとするものであります。
　この議案につきましては、「本市の企業誘致の方向性はどのようなものか。また、今回、具体的には、どのような業種からの申請があったのか」との質疑に対し、「本市の重点産業と位置付けている次世代モビリティ産業や健康福祉などの業種については、基本の補助率にさらに上乗せをして立地・集積を促進しているところである。今回、申請が見込まれる10件のうち、3件が次世代モビリティ産業である自動車関係の業種である」との説明がありました。
　この議案は、全会一致で、原案のとおり、可決いたしました。
　次に、陳情第74号「住宅開発の造成埋立て工事の安全確認についての陳情」についてでありますが、その趣旨は、「竹林町で行われた宅地開発に対し、安全に対する不安が解消しないため陳情してきたが、審議内容に市民として理解できない部分がある。ついては、1,040平方メートルの一体工事が施工されていることについて、土砂条例を適用しない理由を明確にすることなど、4項目について陳情する。」というものであります。
　この陳情につきましては、「当該案件は事業者から提出された造成計画などにより、土砂条例の許可対象外であることが確認されており、また、搬入土砂の安全性については、事業者が提出した分析証明書により、全ての分析項目において環境基準値以下であることが確認されている。今後は住宅瑕疵担保履行法の制度等を活用することが望ましく、この陳情は不採択としたい」との意見や、「前回の陳情第67号とほぼ同等の陳情内容であり、同様の判断をせざるを得ないことから、この陳情は不採択としたい」との意見があり、全会一致により、不採択と決定いたしました。
　これをもちまして、環境経済常任委員会委員長報告を終わります。