総務常任委員会委員長報告（3月22日）

ページID1018684　 更新日 令和6年3月8日

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　総務常任委員会に付託されました案件につきまして、審査の経過と結果を報告いたします。
　最初に、議案第19号「平成31年度宇都宮市一般会計予算」のうち、本委員会に関係する部分についてでありますが、その主なものを申し上げますと、歳入全款につきましては、前年度比2.0％増となる市税946億8,100万円を初め、国・県支出金、諸収入、LRT整備債などの市債、財政調整基金などからの繰入金その他の収入を充て、予算総額を2,165億円にしようとするものであります。
　歳出につきましては、各款における職員給与費のほか、第5款議会費におきましては、議員報酬と手当、議会運営に係る経費などを計上しようとするものであります。
　第10款総務費におきましては、市庁舎の維持管理に係る光熱水費や、清掃・警備などの委託料等に要する市庁舎等管理費、交通ICカードの導入やバス路線へのノンステップバス等の導入に要する公共交通利用促進費、内部管理システムなどの庁内の情報ネットワークシステムの運用に要する情報化推進費、税務事務などを処理する電子計算機器等の運用に要する情報システム費などを計上しようとするものであります。
　第40款土木費におきましては、JR宇都宮駅東口地区の整備に要する宇都宮駅東口整備費を計上しようとするものであります。
　第45款消防費におきましては、防災会議の委員報酬のほか、わが家の防災マニュアルの改訂等に要する防災対策企画費などを計上しようとするものであります。
　第60款公債費におきましては、市債の元金償還金や支払利子などを計上しようとするものであります。
　第65款諸支出金におきましては、宇都宮市土地開発公社への貸付金利子などの運用益金を積み立てるための土地開発基金費を計上しようとするものであります。
　債務負担行為につきましては、平成31年度市県民税納税通知書作成及び封入封緘等業務委託ほか5件に、これを設定しようとするものであります。
　地方債につきましては、市庁舎等整備費ほか24件について、限度額などを定めようとするものであります。
　一時借入金につきましては、借り入れの最高額を150億円に定めようとするものであります。
　歳出予算の流用につきましては、地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により、流用できる範囲を定めようとするものであります。
　この議案につきましては、「10月の消費税増税によって、歳入全体にどのような影響があるのか」との質疑に対し、「地方消費税交付金については、歳入の時期がずれるため、新年度には影響がないが、消費税増税に伴い、自動車取得税交付金が廃止とされる影響で2億3,000万円程度の減額を見込む一方、新たに、環境性能割交付金1億2,000万円程度を見込んでおり、使用料や手数料などの増額と差し引きすると、新年度については、歳入全体で、9,000万円程度の減額の影響を受けると見込んでいる」との説明がありました。
　なお、この議案につきましては、「LRTや宇都宮駅東口の整備事業が予算に含まれており、市民目線の事業とは受け止められないことから、この議案には賛成できない」との意見がありましたが、起立採決の結果、原案のとおり可決いたしました。
　次に、議案第36号「宇都宮市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部改正」についてでありますが、この議案は、学校教育法の一部改正に伴い、引用条文の整理をしようとするものであります。
　次に、議案第37号「宇都宮市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正」についてでありますが、この議案は、行財政改革の推進を引き続き図るため、市長、副市長、上下水道事業管理者及び教育長の給料月額に係る6パーセントの減額措置を1年間延長しようとするものであります。
　次に、議案第38号「宇都宮市税条例等の一部改正」についてでありますが、この議案は、地方税法の一部改正により、平成31年10月1日から軽自動車税において環境性能割が導入されることに伴い、環境性能割の非課税・減免の範囲と整合を図るため、現行の軽自動車税の非課税・減免の範囲を拡大しようとするものであります。
　次に、議案第57号「包括外部監査契約の締結について」でありますが、この議案は、地方自治法の規定に基づき、包括外部監査契約を締結しようとするものであります。
　以上の議案4件は、全会一致で原案のとおり可決されました。
　次に、議案第58号「財産の処分について」でありますが、この議案は、市が保有する未利用地を売り払おうとするものであります。
　次に、議案第59号「工事請負契約の締結について」でありますが、この議案は、清原変電所新築受変電設備工事に係る請負契約を締結しようとするものであります。
　以上の議案2件は、起立採決の結果、原案のとおり可決されました。
　次に、議案第60号「財産の取得について」でありますが、この議案は、戸祭山緑地用地を取得しようとするものであります。
　この議案は、全会一致で原案のとおり可決されました。
　次に、陳情第82号「国に対し『消費税増税中止を求める意見書』の提出を求める陳情」についてでありますが、その趣旨は、「私たちの暮らしや地域経済が大変深刻な状況にある中、政府は消費税率10％への引き上げを行う姿勢を崩しておらず、また、税率引き上げと同時に実施する軽減税率と2023年に導入されるインボイス制度には重大な問題がある。ついては、2019年10月の消費税率10％への引き上げ中止を求める意見書を政府に送付するよう陳情する」というものであります。
　この陳情につきましては、「実質賃金や家計消費の減少が明らかになり、国の景気動向指数も下方修正せざるを得ない状況となる中で増税した場合には、経済が破たんする懸念がある。また、軽減税率、インボイス制度により多くの個人事業主や小さな企業の負担がふえることなど、多くの問題があることから、この陳情は採択したい」との意見がありましたが、「高齢化でふえ続ける社会保障費や、子育て支援の財源を賄うための増税であり、先延ばしにすることで、財政健全化が遠のき、充実した社会保障ができなくなる懸念が大きいことからこの陳情は不採択としたい」などの意見が多く、起立採決の結果、不採択と決定いたしました。
　次に、陳情第85－2号「『東部地区LRT整備費及びLRTに関連する予算の否決』と『LRT導入の白紙撤回』・『認可の取り下げ』等を求める陳情（陳情事項2）」についてでありますが、その趣旨は、「宇都宮市は、路線バスで発展してきたまちであり、LRTは必要ない。ついては、LRT敷設と一体として整備するとしているJR宇都宮駅東口の整備に係る調査・設計費等を否決するよう陳情する」というものであります。
　この陳情につきましては、「公共事業は市民の利益となることが大原則であり、今回の整備は本来の趣旨に反している。LRTと一体的に整備することは市民の理解を得られないと考えることから、この陳情は採択したい」との意見がありましたが、「本市の基幹公共交通としてLRTは必要であり、LRTとバスとの相乗効果によりバスの利用が期待できること、また、駅東口整備は、活気あるまちづくりと観光交流の場として大きく寄与するものと考えることから、この陳情は不採択としたい」などの意見が多く、起立採決の結果、不採択と決定いたしました。
　これをもちまして、総務常任委員会委員長報告を終わります。