厚生常任委員会委員長報告（3月22日）

ページID1018685　 更新日 令和6年3月8日

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　厚生常任委員会に付託されました議案につきまして、審査の経過と結果を報告いたします。
　最初に、議案第19号「平成31年度宇都宮市一般会計予算」のうち、本委員会に関係する部分についてでありますが、その主なものを申し上げますと、歳出第10款総務費におきましては、自治会等が管理する防犯灯や防犯カメラの設置、維持管理に対する補助等に要する防犯対策費、昭和地域コミュニティセンターのエレベーター設置工事や東市民活動センターのホール照明設備改修工事などに要するコミュニティ施設整備費などを計上しようとするものであります。
　第15款民生費におきましては、障がい福祉サービスの支給や、障がい者の自立を支援するための障がい者自立支援費、中学3年生までを対象に支給する児童手当費、教育・保育施設など140施設への給付や事業の実施に係る補助に要する私立保育園費などを計上しようとするものであります。
　第20款衛生費におきましては、健康診査、がん検診、歯科健診などの実施に要する健康診査費、乳幼児や妊婦に対する健康診査や新生児聴覚検査、産後ケア事業などに要する母子保健費、B型肝炎、高齢者インフルエンザなどの予防接種や新たに開始される39歳から56歳の男性に対する風疹抗体検査などに要する予防接種費などを計上しようとするものであります。
　第50款教育費におきましては、全ての幼稚園への幼児教育無償化の実施に伴う費用を含む教育施設への給付に要する幼児教育助成費などを計上しようとするものであります。
　債務負担行為につきましては、総合福祉オンラインシステム構築業務委託ほか3件にこれを設定しようとするものであります。
　この議案につきましては、「公立保育園の管理・運営についてはどのような予算が計上されているのか。また、今後の公立保育園の運営について、どのように考えているのか」との質疑に対し、「公立保育園の管理・運営に係る予算の主なものとしては、非常勤保育士等の報酬や、光熱水費、通信運搬費、機械警備の委託料などを計上している。今後の公立保育園の運営については、公立保育園が有する発達支援を必要とする子どもの受け皿としての機能や地域の保育所に対しアドバイス等を行う機能を十分に発揮しながら、運営に努めていきたい」との説明がありました。
　次に、議案第20号「平成31年度宇都宮市国民健康保険特別会計予算」についてでありますが、この議案は、歳出におきまして、保険給付費、国民健康保険事業費納付金その他を計上し、歳入におきましては、国民健康保険税、県支出金のほか、一般会計からの繰入金その他を計上して、予算総額を507億1,982万1,000円にしようとするものであります。
　債務負担行為につきましては、滞納整理支援システム改修業務委託ほか1件にこれを設定しようとするものであります。
　歳出予算の流用につきましては、地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により、流用できる範囲を定めようとするものであります。
　この議案につきましては、「国民健康保険の被保険者の負担は限界にきており、本市が努力するだけでは解決できないところまで来ている。国が責任をきちんと果たし、県からの支援なども含めて取り組んでいく必要があることから、この議案には賛成できない」との意見がありました。
　次に、議案第21号「平成31年度宇都宮市介護保険特別会計予算」についてでありますが、この議案は、歳出におきまして、保険給付費その他を計上し、歳入におきましては、介護保険料、国庫支出金、支払基金交付金のほか、一般会計からの繰入金その他を計上して、予算総額を328億8,413万5,000円にしようとするものであります。
　債務負担行為につきましては、介護保険事業計画策定等支援業務委託にこれを設定しようとするものであります。
　歳出予算の流用につきましては、地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により、流用できる範囲を定めようとするものであります。
　この議案につきましては、「地域包括支援センターの運営や認知症に係る総合事業などについては、もっと積極的な予算を組むべきであり、この予算では不十分であると考えることから、この議案には賛成できない」との意見がありました。
　以上の議案3件は、起立採決の結果、原案のとおり可決いたしました。
　次に、議案第22号「平成31年度宇都宮市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算」についてでありますが、この議案は、歳出におきまして、母子父子寡婦福祉資金貸付事業費を計上し、歳入におきましては、貸付金収入その他を計上して、予算総額を2億261万7,000円にしようとするものであります。
　債務負担行為につきましては、平成31年度母子福祉資金貸付ほか2件に、これを設定しようとするものであります。
　地方債につきましては、母子父子寡婦福祉資金貸付事業費について、限度額などを定めようとするものであります。
　この議案は、全会一致で原案のとおり可決いたしました。
　次に、議案第23号「平成31年度宇都宮市後期高齢者医療特別会計予算」についてでありますが、この議案は、歳出におきまして、後期高齢者医療広域連合納付金その他を計上し、歳入におきましては、後期高齢者医療保険料のほか、一般会計からの繰入金その他を計上して、予算総額を56億732万9,000円にしようとするものであります。
　次に、議案第39号「宇都宮市養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正」についてでありますが、この議案は、国の省令で定める基準の一部改正により、本体施設が養護老人ホームである場合においても、サテライト型養護老人ホームの設置が可能になるとともに、一定の場合における養護老人ホームの職員の配置基準が緩和されたことに伴い、本市の基準を定める条例において同様の改正をしようとするものであります。
　この議案につきましては、「養護老人ホームをきちんと作っていけば、問題ないものであり、こういう形で規制緩和を進めていくことには、反対であることから、この議案には賛成できない」との意見がありました。
　以上の議案2件は、起立採決の結果、原案のとおり可決いたしました。
　次に、議案第40号「宇都宮市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部改正」についてでありますが、この議案は、国の省令で定める基準の一部改正により、介護医療院が検体検査業務を委託する場合における衛生検査所の基準の準用規定が追加されるとともに、当該業務における検査項目が追加されたこと等に伴い、本市の基準を定める条例において同様の改正をしようとするものであります。
　次に、議案第41号「宇都宮市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正」についてでありますが、この議案は、災害弔慰金の支給等に関する法律の一部改正により、災害援護資金の貸付利率を条例で定めることとされたことに伴い、当該利率の設定等をしようとするものであります。
　次に、議案第42号「宇都宮市国民健康保険税条例の一部改正」についてでありますが、この議案は、地方税法施行令の一部改正を踏まえ、国民健康保険事業の安定した運営を確保するため、基礎課税額に係る課税限度額の引き上げをしようとするものであります。
　次に、議案第43号「宇都宮市認定こども園の認定の要件を定める条例の制定」についてでありますが、この議案は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部改正により、これまで県の条例で定められていた幼保連携型以外の認定こども園の認定の要件を市の条例で定めることとされたことに伴い、当該要件に係る必要な事項を規定しようとするものであります。
　以上の議案4件は、全会一致で原案のとおり可決いたしました。
　次に、議案第44号「宇都宮市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正」についてでありますが、この議案は、国の省令で定める基準の一部改正に準じ、家庭的保育事業等において連携の対象となる施設を拡大するとともに、家庭的保育事業における給食の搬入事業者の拡大等をしようとするものであります。
　この議案につきましては、「全国的に小規模保育や家庭的保育が増加し、こうした規制緩和をせざるを得ない状況と思われるが、待機児童の問題は、認可保育所をふやすことが基本であることから、この議案には賛成できない」との意見がありました。
　この議案は、起立採決の結果、原案のとおり可決いたしました。
　次に、議案第45号「宇都宮市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正」についてでありますが、この議案は、国の省令で定める基準の一部改正に伴い、母子生活支援施設に配置する心理療法担当職員の資格要件において、短期大学卒業者を対象から除外しようとするものであります。
　次に、議案第46号「宇都宮市ひとり親家庭支援手当支給条例の一部改正」についてでありますが、この議案は、児童扶養手当法の一部改正による児童扶養手当の支払期月の変更に合わせ、ひとり親家庭における家計の安定に資するため、ひとり親家庭支援手当の支払期月の変更等をしようとするものであります。
　次に、議案第47号「宇都宮市子ども発達センター条例の一部改正」についてでありますが、この議案は、児童福祉法の一部改正に伴い、同法に基づく障害児通所支援として、居宅訪問型児童発達支援が位置づけられたことを踏まえ、子ども発達センターにおける障がい児や医療的ケア児に対する支援を拡充するため、当該施設の実施する事業に、居宅訪問型児童発達支援を追加しようとするものであります。
　次に、議案第61号「議決議案の変更について」でありますが、この議案は、宇都宮大学東南部第1土地区画整理事業及び宇都宮大学東南部第2土地区画整理事業の施行等に伴い、平松町、峯町、東峯町、石井町及び平松本町の各一部の区域を住居表示の実施予定区域に追加しようとするものであります。
　以上の議案4件は、全会一致で原案のとおり可決いたしました。
　これをもちまして、厚生常任委員会委員長報告を終わります。