環境経済常任委員会委員長報告（3月22日）

ページID1018686　 更新日 令和6年3月8日

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　環境経済常任委員会に付託されました案件につきまして、審査の経過と結果を報告いたします。
　最初に、議案第19号「平成31年度宇都宮市一般会計予算」のうち、本委員会に関係する部分についてでありますが、その主なものを申し上げますと、歳出第20款衛生費におきましては、平成28年度から平成31年度までの継続事業である新最終処分場建設工事や新中間処理施設建設工事に要する経費などを計上しようとするものであります。
　第25款労働費におきましては、将来の地元就職を促進するための高校生向け啓発事業などに要する雇用支援対策費などを計上しようとするものであります。
　第30款農林水産業費におきましては、農林公園ろまんちっく村の管理運営に要する農林公園管理費、環境保全に効果の高い営農活動の普及拡大や農地が持つ多面的な機能を維持・発揮させるための活動に対する多面的機能支払交付金などに要する農村環境保全費などを計上しようとするものであります。
　第35款商工費におきましては、市内中小企業の経営の安定と事業資金の円滑化を図るため、事業資金の融資などを行う中小企業事業資金貸付金や信用保証料補助金などに要する金融対策費などを計上しようとするものであります。
　債務負担行為につきましては、新中間処理施設運転業務委託ほか7件について、これを設定しようとするものであります。
　この議案につきましては、「新産業団地開発推進経費が計上されているが、候補地の検討状況や目標とする開発の時期はどのようになっているのか」との質疑に対し、「候補地についてはニーズの高い南部地域で10カ所ほど選定し、交通や住民生活、必要なインフラ整備等の周辺環境への影響などから比較検討をしている。目標の時期については、開発に当たって関係省庁の協議などで相当の期間を要するものの、企業からの立地ニーズは依然高い状況にあるため、速やかに進めていきたい」との説明がありました。
　次に、議案第25号「平成31年度宇都宮市競輪特別会計予算」についてでありますが、この議案は、歳出におきまして、記念競輪や普通競輪開催に要する開催費、センタースタンド防災設備改修工事に係る建設費、競輪場施設等整備基金への積立金のほか、一般会計への繰出金2億円を計上し、歳入におきましては、149億6,200万円余の事業収入や、他の競輪場で開催される特別競輪などの受託場外車券売場開設の貸付料である競輪場貸付料などを計上して、予算総額を154億584万2,000円にしようとするものであります。
　次に、議案第26号「平成31年度宇都宮市駐車場特別会計予算」についてでありますが、この議案は、歳出におきまして、各駐車場の業務管理費などを計上し、歳入におきましては、指定管理者からの納付金などを計上して、予算総額を1億4,805万9,000円にしようとするものであります。
　次に、議案第35号「平成31年度宇都宮市中央卸売市場事業会計予算」についてでありますが、この議案は、収益的支出におきまして7億753万1,000円、資本的支出におきましては、2億6,137万4,000円を計上し、予算総額を9億6,890万5,000円にしようとするものであります。主な事業としては、市場取扱量を青果物12万5,000トン、水産物1万トンと見込み、この関連経費を計上しようとするものであります。
　これらの収入につきましては、収益的収入・資本的収入計7億7,392万5,000円を計上しようとするものであります。
　資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額につきましては、過年度分損益勘定留保資金などで補填しようとするものであります。
　次に、議案第48号「宇都宮市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正」についてでありますが、この議案は、国の省令で定める基準の一部改正により、一般廃棄物処理施設の技術管理者の資格要件が変更されることを踏まえ、本市における資格要件について同様の変更をしようとするものであります。
　次に、議案第49号「宇都宮市中心市街地拠点広場条例の一部改正」についてでありますが、この議案は、宇都宮市オリオン市民広場の大規模改修工事に伴い、附属設備を除く当該広場の供用を休止しようとするものであります。
　以上の議案6件は、全会一致で原案のとおり可決いたしました。
　次に、陳情第86－2号「住宅開発の安全確認についての陳情（陳情事項2）」についてでありますが、その趣旨は、「竹林町で行われた住宅開発に対し、何度も陳情しているが、住民が理解できる説明がなく、安全に対する不安が解消されない。ついては、市が土砂条例適用外とした理由のRC-40は土砂ではないとの判断について、徹底した審議をするよう陳情する」というものであります。
　この陳情につきましては、「執行部からの説明や常任委員会における議論の過程のとおり、民事の案件であり、市や議会が介入するものではないと考えられることからこの陳情は不採択としたい」などの意見が多く、全会一致により、不採択と決定いたしました。
　これをもちまして、環境経済常任委員会委員長報告を終わります。