決算審査特別委員会委員長報告（10月1日）

ページID1021396　 更新日 令和6年3月8日

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　本委員会は、9月10日に開会されました本会議におきまして、委員11名をもって設置され、「議案第111号決算の認定について」の審査を付託されたものであります。
　その後、9月13日と、17日から20日までの5日間、適正に予算が執行されているか、期待した行政効果が得られているか、さらには、今後、改善を要する点は何かなどに主眼を置き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果を報告いたします。
　まず、平成30年度の決算の概要でありますが、当年度の一般会計の歳入決算額は2,093億8,653万3,425円で、予算現額に対する収入率は89.5％であり、歳出決算額は2,039億8,222万6,715円で、予算現額に対する支出率は87.2％であります。歳入歳出差引額は54億430万6,710円となりましたが、翌年度へ繰り越すべき財源である繰越明許費繰越額などを差し引いた実質収支額は12億554万6,163円であります。なお、このうち7億円を財政調整基金に繰り入れております。また、公営企業会計を除く国民健康保険特別会計など13特別会計の歳入決算額は1,120億9,033万9,459円で、予算現額に対する収入率は98.4％であり、歳出決算額は1,108億6,567万7,293円で、予算現額に対する支出率は97.3％であります。歳入歳出差引額は12億2,466万2,166円となりましたが、翌年度へ繰り越すべき財源である繰越明許費繰越額を差し引いた実質収支額は4億7,561万4,897円であります。
　次に、審査の過程での主な質疑、意見などを集約して報告いたします。
　最初に、一般会計の歳入についてでありますが、「市税の不納欠損額は前年度と比較し、どのようになっているのか」との質疑に対し、「市税の不納欠損額は、前年度と比較して3億3,000万円余減少し、マイナス43.6％となった。これは、累積していた高額案件に力点を置き、滞納整理の強化を図ったことにより、滞納繰越分の収入率が向上したことなどが要因である」との説明がありました。
　次に、歳出についてでありますが、歳出第20款衛生費におきましては、「母子保健費について、こんにちは赤ちゃん事業や4カ月児健康診査などを受けていない家庭への対応はどのように行っているのか」との質疑に対し、「こんにちは赤ちゃん事業については、里帰りから戻ってきていない母親や、妊娠中から地区の保健師が継続支援しているケースが数字に含まれていないが、確実に、すべての母親に面会している。また、4カ月児健康診査などの未受診者については、乳幼児健診未受診対策事業として、すこやか訪問を実施し、保健師や看護師が未受診者を確認しており、全員と確実に面会ができている。このような機会を通じて、必要な方への支援を行っている」との説明がありました。
　歳出第30款農林水産業費におきましては、「産地パワーアップ事業費補助金について、前年度から件数が減少しているが、金額が大幅に増加した要因は何か」との質疑に対し、「当該補助金の整備対象となった園芸施設について、前年度は主にパイプハウスであったものが、平成30年度は鉄骨のハウスとなり、面積当たりの単価が高くなったことや、施設面積も広くなったことなどが要因と考えている」との説明がありました。 
　歳出第35款商工費におきましては、「金融対策費について、様々な融資の件数、金額が前年度と比べ減少している中で、小規模企業支援資金だけが件数、金額ともにふえた要因は何か」との質疑に対し、「現在、金利が低下していることから、金融機関から借り入れができる企業は金融機関の融資制度を利用しているが、スムーズに借り入れができない小規模企業は、市の融資制度である小規模企業支援資金を利用しており、実績が伸びている」との説明がありました。
　歳出第40款土木費におきましては、「道路維持費の不用額が6,000万円余発生しているが、市民ニーズが非常に高い道路の維持修繕などについて、市民からの要望は消化できているのか」との質疑に対し、「不用額については、工事契約の際の入札差金が主なものであるが、発生した差金については、極力、戻入などを行い執行してきたところである。市民ニーズへの対応については、前年度、市民からの4,700件程度の問い合わせや情報提供に対し、地域の合意や経過観察が必要なケースなどもあるため、7割程度は対応している」との説明がありました。これに対し、委員から、「3割が年度内に実現できていない要因を十分に分析し、効率化を図るとともに、取り残しのないような体制の管理もしっかりとやっていただきたい」との要望がありました。
 　歳出第50款教育費におきましては、「教育奨励費について、スクールソーシャルワーカーが2名とかなり少ない人数で担当しているが、年間の相談対応件数はどの程度か」との質疑に対し、「平成30年度において、スクールソーシャルワーカーが対応したケースの数は82であり、その対応内容は、会議の開催に係るものが51件、関係機関との連絡調整が936件、学校との連絡調整が809件、保護者や児童との面談・電話連絡が693件である」との説明がありました。これに対し、委員から、「スクールソーシャルワーカーは多くの会議への出席や、相談業務など、さまざまな対応に当たっており、2名体制では手一杯と考えられることから、増員も含めて検討してほしい」との要望がありました。
　次に、特別会計のうち、競輪事業特別会計につきましては、「前年度と比べ、入場者数の減少に反して車券売上高がふえたのは、ミッドナイト競輪の影響だと伺っているが、平成30年度のミッドナイト競輪の収益と開催日数はどのくらいだったのか」との質疑に対し、「ミッドナイト競輪は無観客での開催となるため、入場者数は減少したが、インターネット投票や電話投票がふえたため、売上高が増加した。平成30年度からは、ミッドナイト競輪をすべて自場で24日間開催したため、開催日数が6日間ふえ、その結果、ミッドナイト競輪の売上高は約35億円、収益は約4％となった」との説明がありました。
 　次に、国民健康保険特別会計におきましては、「健康づくり推進費について、後発医薬品差額通知件数がかなり減少している。国の目標である利用率80％に対し、本市は、前年度75％であったが、平成30年度はどのような状況か」との質疑に対し、「平成30年度のジェネリック医薬品の利用率は78％と前年度から上昇している」との説明がありました。これに対し、委員から、「国の目標である80％まであと少しであり、引き続きの取り組みをお願いしたい」との要望がありました。
　次に、全般的な事項といたしましては、「執行部においては、効果的、効率的な予算の執行に努めていると思うが、一方で、不用額について、必要としている事業に再配分するなどにより、新たな事業の展開や柔軟な行財政の運用が出来るのではないかとも考えられるので、十分な検討をしていただきたい。また、近年、自然災害の被害が拡大化しており、減災・防災対策や行政の危機管理体制の強化も必要不可欠である。そのため、施設の老朽化対策や将来にわたってのリスクマネジメントにも計画的に取り組んでいただきたい」との要望がありました。
　この議案第111号決算の認定については、全会一致で、認定することに決定いたしました。
　これをもちまして、決算審査特別委員会委員長報告を終わります。