文教国体常任委員会委員長報告（9月29日）

ページID1025172　 更新日 令和6年3月8日

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　文教国体常任委員会に付託されました陳情第47号「国の責任による20人学級を展望した少人数学級の前進をはかる意見書の提出を求める陳情」につきまして、審査の経過と結果を報告いたします。
　この陳情の趣旨は、「新型コロナウイルス感染拡大防止対策として教室の密を避けるための少人数学級・授業が必要である。ついては、子どもたちの命と健康を守り、成長と発達を保障し、緊急に20人程度で授業ができるようにするため、教職員増と教室確保を国の責任で行うことなど、2項目について国に意見書を提出するよう陳情する」というものであります。
　この陳情につきましては、「政府の教育再生実行会議ワーキンググループが、少人数学級を推進するよう要請する中間答申をまとめたという報道があり、本市においては、30人以上の学級がある中学校が25校以上あり、国に求めていくことは大事であるため、この陳情は採択したい」との意見がありましたが、「まずは、30人学級を進める中で、適正な規模を検証することが必要であると考えていることから、この陳情は不採択としたい」との意見や、「一律に20人学級とすると、教室数や教職員が不足するため、早期に実現することは難しいと考えられるため、この陳情は不採択としたい」などの意見が多く、起立採決の結果、不採択と決定いたしました。
　これをもちまして、文教国体常任委員会委員長報告を終わります。