総務常任委員会委員長報告（3月23日）

ページID1026659　 更新日 令和6年3月8日

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　総務常任委員会に付託されました議案につきまして、審査の経過と結果を報告いたします。
　最初に、3月9日に付託されました議案第18号「令和3年度宇都宮市一般会計予算」のうち、本委員会に関係する部分についてでありますが、その主なものを申し上げますと、歳入全款につきましては、前年度比8.3％減となる市税847億300万円をはじめ、国・県支出金、諸収入、LRT整備債などの市債、財政調整基金などからの繰入金その他の収入を充て、予算総額を2,290億円にしようとするものであります。
　歳出につきましては、各款における職員給与費、会計年度任用職員給与費のほか、第5款議会費におきましては、議員報酬と手当、議会運営に係る経費などを計上しようとするものであります。
 　第10款総務費におきましては、警備や清掃など本庁舎の維持管理などに要する市庁舎等管理費、基金の運用利子のほか、未利用地の売払収入などを積み立てる公共施設等整備基金費、次期内部管理システムの構築などに要する情報ネットワーク費、市税システムの保守等業務委託や各税目の納税通知書作成及び封入封緘等業務委託などに要する賦課徴収費などを計上しようとするものであります。
　第40款土木費におきましては、JR宇都宮駅東口地区整備に係る交流広場整備工事や東西自由通路改修工事などに要する宇都宮駅東口整備費を計上しようとするものであります。
　第45款消防費におきましては、消防団員に対する費用弁償などに要する消防団費、消防団詰所の移転改築等に要する消防施設整備費などを計上しようとするものであります。
　第60款公債費におきましては、市債の元金償還金や支払利子などを計上しようとするものであります。
　第65款諸支出金におきましては、土地開発基金条例に基づき、宇都宮市土地開発公社への貸付金利子などを運用益金として積み立てるための土地開発基金費を計上しようとするものであります。
　債務負担行為につきましては、固定資産評価替データ作成業務委託ほか3件に、これを設定しようとするものであります。
　地方債につきましては、市庁舎等整備費ほか30件について、限度額などを定めようとするものであります。
　一時借入金につきましては、借入れの最高額を250億円に定めようとするものであります。
　歳出予算の流用につきましては、地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により、流用できる範囲を定めようとするものであります。
　この議案につきましては、「来年度の新規事業である被災者台帳管理システムの内容はどのようなものか」との質疑に対し、「これまで、罹災台帳のほか、災害見舞金や住宅の応急修理などの支援メニューの台帳を作成していたものを、システムの導入により住民基本台帳や家屋台帳をもとにして一元管理するほか、タブレット端末を導入して被害の状況を調査時に直接入力することにより事務の効率化や迅速な被災者支援、支援の漏れの防止、さらには、短時間での罹災証明書の発行といった市民サービスの向上を図ることができるものである」との説明がありました。
　また、この議案につきましては、「予算全般については概ね可とするが、子どもの家事業については、一部の指定管理者において、特に雇用継続の点に課題があり、この2週間で、この問題を解決することは非常に困難であることから、4月1日からの運営は難しくなっていくのではないかと考え、大変残念であるが、この議案は否決したい」との意見や、「歳入において、国と県からの放課後対策補助金が3分の1ずつ計上されており、認めることはできないため否決したい」との意見、また、「LRT事業のような長期的な事業の遂行に当たっては、常に、正確な事業費の把握と適正な工程管理を心がけなければならないこと、当該事業に何らかの変更が生じた場合、市長が先頭に立ち、議会ばかりでなく、市民に対しても、迅速かつ積極的に正しい情報を提供する努力を惜しんではならないと考えていることなどを踏まえ、LRT整備関連の歳入が計上されていることから、LRT事業費が不透明なことを理由にこの議案には反対したい」などの意見があり、全会一致で否決いたしました。
　なお、この議案につきましては、本日の本会議において訂正が承認され、本委員会に再付託されましたが、審査の経過と結果につきましては、後ほど御報告いたします。
　次に、議案第35号「宇都宮市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正」についてでありますが、この議案は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえ、市長、副市長、上下水道事業管理者及び教育長の給料月額に係る10パーセントの削減措置及び常勤監査委員の給料月額に係る4パーセントの削減措置を1年間延長しようとするものであります。
　次に、議案第36号「宇都宮市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正」についてでありますが、この議案は、国の規則改正により、新型コロナウイルス感染症によって生じた事態に対処するための特殊勤務手当の特例が設けられたことに準じ、本市においても同様の特例を設けようとするものであります。
　次に、議案第37号「宇都宮市固定資産評価審査委員会条例の一部改正」についてでありますが、この議案は、行政不服審査法施行令の一部改正に準じ、固定資産課税台帳に登録された価格に係る審査申出の手続における審査申出書への押印を廃止しようとするものであります。
　次に、議案第51号「包括外部監査契約の締結について」でありますが、この議案は、地方自治法の規定に基づき、包括外部監査契約を締結しようとするものであります。
　次に、議案第52号「工事請負契約の締結について」でありますが、この議案は、準用河川山下川改修工事（推進工）に係る請負契約を締結しようとするものであります。
　以上の議案5件は、全会一致で原案のとおり可決いたしました。
　次に、議案第53号「議決議案の変更について」でありますが、この議案は、LRT車両基地管理棟新築工事に係る議決議案の変更をしようとするものであります。
　この議案は、起立採決の結果、原案のとおり可決いたしました。
　続きまして、本日の本会議において訂正が承認され、再付託されました議案第18号「令和3年度宇都宮市一般会計予算」のうち、本委員会に関係する部分についてでありますが、これは、先ほど報告しました議案第18号について、一部の子どもの家指定管理者の指定取消に伴い、本市として、当該子どもの家の4月1日からの安定した運営体制の確保を図るため、令和3年度宇都宮市一般会計予算における指定管理料の減額及び市の直営による運営に要する経費の増額を内容とする修正をしようとするものであります。
　審査におきましては、議案の修正部分について質疑等を行った後、本委員会の所管関係部分全体について改めて採決を行いました。
　この議案につきましては、「歳入については、今回、どのような理由で増となったのか」との質疑に対し、「会計年度任用職員給与費の増が主な要因であり、会計年度任用職員16名を雇用し、12か所の子どもの家にそれぞれ1名ずつ、また、生涯学習課に4名を配置し、事務処理などを行うことで、4月1日から、安全に、また、安心して子どもを預けてもらうことができる体制を本市が責任を持って、整えようとするための経費である」との説明がありました。
　また、この議案につきましては、「今回、表面化した課題については、教育委員会が総力を挙げて、当該指定管理者が仕様書どおり履行しているどうかチェックし、指導の徹底を強化していくことで改善することが可能な内容であったと考えること、4月1日に指定管理に移行してからでも、改善することが可能な内容であったと考えること、また、子どもたちの安定した生活、親が抱えた不安を解消することを優先に考えることが大切であると感じていることなどを踏まえ、一部の子どもの家指定管理者指定取消による運営体制変更に伴う事業費が計上されていること、また、前回、反対の意見を述べたとおり、LRT事業費が計上されていることから、反対したい」との意見や、「今回の予算案については、LRT概算事業費の激増について、説明責任が果たされていないこと、また、子どもの家の指定管理については、大変無理のあるスケジュールで行われたことからこのような問題が発生したと考えていることから、反対の立場を取らざるを得ない」との意見がありましたが、「前回はやむを得ず、反対の立場を取ったが、その後、2度の議員協議会を経て、確実な運営体制の確保について確認ができたこと、また、1番大切な、4月1日から、児童や保護者が安心して利用できる事業になっているかということを踏まえ、今回、運営を継続していくという意向が示されたということは非常に喜ばしいことから、今回、修正された本予算案については賛成したい」などの意見があり、起立採決の結果、原案のとおり可決いたしました。
　これをもちまして、総務常任委員会委員長報告を終わります。