厚生常任委員会委員長報告（3月23日）

ページID1026660　 更新日 令和6年3月8日

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　厚生常任委員会に付託されました案件につきまして、審査の経過と結果を報告いたします。
　最初に、議案第18号「令和3年度宇都宮市一般会計予算」のうち、本委員会に関係する部分についてでありますが、その主なものを申し上げますと、歳出第10款総務費におきましては、豊郷地区市民センターの空調設備改修工事や、旧姿川地区市民センター附属体育館解体及び整地工事などに要する地区市民センター整備費、個人番号カード等関連事務の地方公共団体情報システム機構への委任に伴う交付金などに要する個人番号事務費などを計上しようとするものであります。
　第15款民生費におきましては、障がい福祉サービスの支給に係る介護給付・訓練等給付などに要する障がい者自立支援費、中学3年生までを対象に支給する児童手当費、民間の保育所や認定こども園などの全ての職員を対象とした給与の上乗せや、幼児教育・保育の無償化に伴う費用を含む教育・保育施設等への給付などに要する私立保育園費などを計上しようとするものであります。
　第20款衛生費におきましては、健康診査、がん検診、歯科健診などに要する健康診査費、乳幼児や妊婦に対する健康診査などに要する母子保健費、新型コロナワクチンの接種の実施及び子どもや高齢者の予防接種の実施などに要する予防接種費などを計上しようとするものであります。
　第50款教育費におきましては、子ども・子育て支援新制度における給付対象となる幼稚園において全ての職員を対象とした給与の上乗せなどに要する幼児教育助成費を計上しようとするものであります。
　債務負担行為につきましては、令和3年度老人福祉施設整備費補助金ほか2件に、これを設定しようとするものであります。
　この議案につきましては、「市民憲章推進費について、今年度はコロナ禍でフェスタmy宇都宮が開催されなかったが、来年度はどのように進めていくのか。また、市民憲章を推進するためには内容の見直しも必要と考えるがいかがか」との質疑に対し、「今年度はイベントに代わり市民憲章制定40周年を記念したパンフレットを製作し、学校等への配布や自治会への回覧を行うことで市民憲章の周知啓発を図っている。来年度のフェスタmy宇都宮の開催については、コロナ禍において開催規模や感染防止対策などを検討しているところであり、イベントの内容については市民憲章の普及啓発がなされるよう実行委員会の中で話し合っていきたい」との説明がありました。
　また、この議案につきましては、「こども医療費の高校生までの拡充など評価できる点もあるが、市民の命や暮らしを守る点に重点的に予算を配分してほしいことから、この議案には反対である」との意見がありました。
　次に、議案第19号「令和3年度宇都宮市国民健康保険特別会計予算」についてでありますが、この議案は、歳出におきまして、保険給付費その他を計上し、歳入におきましては、県支出金その他を計上して、予算総額を484億9,060万9,000円にしようとするものであります。
　債務負担行為につきましては、特定健康診査受診券作成業務委託に、これを設定しようとするものであります。
　歳出予算の流用につきましては、地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により、流用できる範囲を定めようとするものであります。
　この議案につきましては、「他市の事例を見ると本市でも均等割の減免が可能であると考えることから、この議案には反対である」との意見がありました。
 　次に、議案第20号「令和3年度宇都宮市介護保険特別会計予算」についてでありますが、この議案は、歳出におきまして、保険給付費その他を計上し、歳入におきましては、支払基金交付金その他を計上して、予算総額を356億259万円にしようとするものであります。
　歳出予算の流用につきましては、地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により、流用できる範囲を定めようとするものであります。
　この議案につきましては、「地域包括支援センターへの委託料について、さらに人員を増やせるような支援が必要と考えることから、この議案には反対である」との意見がありました。
　以上の議案3件は、起立採決の結果、原案のとおり可決いたしました。
　次に、議案第21号「令和3年度宇都宮市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算」についてでありますが、この議案は、歳出におきまして、母子父子寡婦福祉資金貸付事業費を計上し、歳入におきましては、貸付金収入その他を計上して、予算総額を1億6,100万2,000円にしようとするものであります。
　債務負担行為につきましては、令和3年度母子福祉資金貸付ほか2件に、これを設定しようとするものであります。
　この議案は、全会一致で原案のとおり可決いたしました。
　次に、議案第22号「令和3年度宇都宮市後期高齢者医療特別会計予算」についてでありますが、この議案は、歳出におきまして、後期高齢者医療広域連合納付金その他を計上し、歳入におきましては、後期高齢者医療保険料その他を計上して、予算総額を59億7,810万1,000円にしようとするものであります。
　次に、議案第38号「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定」についてでありますが、この議案は、国の介護サービス、障がい福祉サービス等の基準の一部改正に伴い、地域の特性に応じたサービスの整備・提供の推進を図るため、本市の基準を定める条例を国の基準に準じて改正しようとするものであります。
　次に、議案第39号「宇都宮市介護保険条例の一部改正」についてでありますが、この議案は、第8期の本市介護保険事業計画における介護給付費等の見込みを踏まえ、介護保険料率を改定するとともに、国の基準の見直しを踏まえ、保険料率に係る所得段階区分の適用額の変更等をしようとするものであります。
　この議案につきましては、「介護保険料の引上げは、年金が目減りしている状況の中で高齢者に大きな影響を与えることから、この議案には反対である」との意見がありました。
　以上の議案3件は、起立採決の結果、原案のとおり可決いたしました。
　次に、議案第40号「宇都宮市国民健康保険税条例の一部改正」についてでありますが、この議案は、地方税法施行令の一部改正に伴い、国民健康保険税の課税限度額の引上げ及び軽減判定所得の算定方法の見直し等をしようとするものであります。
　次に、議案第41号「宇都宮市手数料条例の一部改正」についてでありますが、この議案は、食品衛生法の改正による営業許可業種の新設、統合等に伴い、営業許可申請手数料を新設等するとともに、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律の制定に伴い、輸出証明書の発行等の手数料を新設しようとするものであります。
　次に、議案第42号「宇都宮市食品安全条例の一部改正」についてでありますが、この議案は、食品衛生法及び食品表示法の改正に伴い、食品等の自主回収を行う場合の届出が法律で義務化されたことから、本市の条例で規定する自主回収届出制度を廃止しようとするものであります。
　次に、議案第43号「宇都宮市ひとり親家庭支援手当支給条例の一部改正」についてでありますが、この議案は、地方税法の一部改正によりひとり親控除が創設されたことに伴い、みなし寡婦（夫）に対するひとり親家庭支援手当の支給に係る規定を削除しようとするものであります。
　次に、議案第44号「宇都宮市医療費助成に関する条例の一部改正」についてでありますが、この議案は、これまで以上に安心して子どもを産み育てられる環境の充実・強化を図るため、こども医療費助成制度における対象年齢の拡大並びに妊産婦医療費制度及びひとり親家庭医療費助成制度における自己負担の廃止をしようとするものであります。
　次に、議案第54号「権利の放棄について」でありますが、この議案は、母子父子寡婦福祉資金の貸付金に係る債権の放棄及び償還の免除をしようとするものであります。
　以上の議案6件は、全会一致で原案のとおり可決いたしました。
　次に、陳情第58－2号「新型コロナウイルス感染拡大の第2回目の緊急事態宣言解除後の不安や失業などによる困窮状況を検証し、大型公共事業の中止、見直しを行い、必要不可欠な市民生活維持のため税金の有効な使い方を求める陳情（陳情事項2、3）」についてでありますが、その趣旨は、「新型コロナウイルス感染者の増加が止まる気配がなく、中小企業や飲食業関係を中心に倒産件数が増え、失業者が増加の一途をたどる中、一刻も早く、大型公共事業の中止または見直しを行い、市民の感染拡大防止策、困窮者対策などを審議し、行政とともに市民生活の安定を図ることが求められる。ついては、抗体検査などの悉皆調査や、疑陽性者へのPCR検査の要請を早期に実施することなど、2項目について陳情する」というものであります。
 　この陳情につきましては、「大型公共工事よりも、PCR検査もしくは保障などによって、市民の生活、命を守ることは多くの市民が望んでいると考えるため、この陳情は採択したい」などの意見がありましたが、「市は、検査体制の充実を図っているほか、市民の不安を解消するため、必要に応じた無症状者への検査の助成や、感染流行地域を対象とする感染再拡大を早期に探知するための検査などを実施している。また、生活困窮者への支援については、給付制度を拡充するなど、幅広く対応していることから、この陳情は不採択としたい」などの意見が多く、起立採決の結果、不採択と決定いたしました。
　これをもちまして、厚生常任委員会委員長報告を終わります。