文教国体常任委員会委員長報告（3月23日）

ページID1026663　 更新日 令和6年3月8日

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　文教国体常任委員会に付託されました議案につきまして、審査の経過と結果を報告いたします。
　最初に、3月9日に付託されました議案第18号「令和3年度宇都宮市一般会計予算」のうち、本委員会に関係する部分についてでありますが、その主なものを申し上げますと、歳出第50款教育費のうち、教育総務費におきましては、教職員パソコン機器などの維持管理に要する教育情報システム費などを計上しようとするものであります。
　小学校費と中学校費におきましては、給食調理業務委託などのための給食運営費、小中学校の校舎等の整備のための学校整備費などを計上しようとするものであります。
　社会教育費におきましては、子どもの家の指定管理料や放課後子ども教室の管理運営に要する家庭・地域教育推進費、図書館や文化会館、美術館の管理運営費などを計上しようとするものであります。
　保健体育費におきましては、スポーツ施設の管理運営のための体育施設管理費、いちご一会とちぎ国体・とちぎ大会の会場となる清原体育館の空調設置や照明LED化、トイレ洋式化等改修工事に要する体育施設等整備費などを計上しようとするものであります。
　債務負担行為につきましては、小学校体育施設空調設備賃借料ほか2件に、これを設定しようとするものであります。
　なお、この議案の審査におきましては、個人情報を取り扱うこととなった部分について秘密会として審査を行いました
　この議案につきましては、「長年、論議をした子どもの家事業については、何としても成功させなければならず、体制づくりにしっかり取り組むことを前提に、この議案には賛成したい」との意見がありましたが、「子どもの家事業は、もともと指定管理者制度になじまないと考えており、また、市が拙速に進めようとしたことは非常に問題であることなどから、この議案には反対である」との意見や、「子どもの家事業については、子どもを預かる大変重要な事業であり、失敗が許されるものではない。公的サービスとして将来にわたり持続可能で安定した事業にするために本市が掲げた運営体制の維持強化や指導員の働きやすい労働環境の整備などについて不安が解消されておらず、現在の雇用状況では 問題となっている法人が4月1日から子どもの家事業の目的に沿った開設をすることは不可能であると判断したため、この議案には反対である」などの意見が多く、起立採決の結果、否決いたしました。
　なお、この議案につきましては、本日の本会議において訂正が承認され、本委員会に再付託されましたが、審査の経過と結果につきましては、後ほど御報告いたします。
　次に、議案第31号「令和3年度宇都宮市育英事業特別会計予算」についてでありますが、この議案は、歳出におきまして、奨学生及び返還免除型育英修学生の新規・継続貸付金のほか、入学一時金の貸付金に要する奨学資金貸付金その他を計上し、歳入におきましては、貸付金収入その他を計上して、予算総額を2億2,260万9,000円にしようとするものであります。
　次に、議案第48号「宇都宮市奨学金等貸付条例の一部改正」についてでありますが、この議案は、学ぶ意欲を持ち続けて大学院へ進学する学生を支援するため、育英修学資金の貸付対象に大学院に在学する者を追加しようとするものであります。
　次に、議案第49号「宇都宮美術館条例の一部改正」についてでありますが、この議案は、宇都宮美術館における空調機器、電灯設備等の改修工事に伴い、当該施設の供用を休止しようとするものであります。
　次に、議案第50号「宇都宮市体育施設条例の一部改正」についてでありますが、この議案は、屋板運動場におけるクラブハウスの新設に伴い、新たに設置する会議室について、使用料及び利用料金の上限額を定めようとするものであります。
　以上の議案4件は、全会一致で、原案のとおり可決いたしました。
　続きまして、本日の本会議において訂正が承認され、再付託されました議案第18号「令和3年度宇都宮市一般会計予算」のうち、本委員会に関係する部分についてでありますが、これは、先ほど報告しました議案第18号について、一部の子どもの家指定管理者の指定取消しに伴い、本市として、当該子どもの家の4月1日からの安定した運営体制の確保を図るため、令和3年度宇都宮市一般会計予算における指定管理料の減額及び市の直営による運営に要する経費の増額を内容とする修正をしようとするものであります。
　審査におきましては、一部を秘密会とした上で、議案の修正部分について質疑等を行った後、本委員会の所管関係部分全体について改めて採決を行いました。
　この議案につきましては、「施設の使用や雇用などに係る権利関係の法的な根拠についてはっきり提示してほしい。また、過去2年間かけて、有識者から答申された方向性や理念を含めて、しっかりとやっていくべきであり、予定どおり、全てのブロックにおいて指定管理に移行していくべきであると考えるため、この議案には反対である」との意見や、「今回の一連の経緯は、市も責任を持って取り組んでいくと言った以上、指導員、指定管理者の双方に寄り添いながらやっていくべきであったと考えることから、この議案は否としたい」などの意見がありましたが、「今回の子どもの家事業につきましては、議員協議会において、問題となった指定管理者の指定を取り消すとともに、宮っ子ステーション推進委員会による業務継続の意向が示され、4月1日からの確実な運営体制の確保が確認できたとの説明があり、本市が最も重視すべきことは、事業を必要とする児童、保護者が安心して利用できる事業になっているかどうかという点にあると考えていることから、利用者の方や地域の声を聞きながら、今後は必要な支援、指導に努めていただくことを要望し、この議案には賛成したい」などの意見があり、起立採決の結果、可否同数となったため、委員会条例第26条第1項の規定に基づき、委員長裁決により可決と決定いたしました。
　これをもちまして、文教国体常任委員会委員長報告を終わります。