請願・陳情一覧

陳情第46号「オリオンスクエアでの行政情報の放映手法についての陳情」（11月28日上程）

要旨

　オリオンスクエアの大画面ディスプレイでは、市役所の業務に関する事やごみのポイ捨てなどの注意喚起を行っているが、見ている人がいないのが現状である。
　ついては、代わりにオリオン通りに2台のディスプレイを設置し、税金・健康保健に関する行政情報やタバコのポイ捨てなどの注意喚起を別々に流せるようにすることなど、2項目について陳情する。
 

審査結果⇒不採択

• 環境経済常任委員会委員長報告（12月19日）

陳情第47号「市街地の路上喫煙防止とゴミのポイ捨てについて改善を求める陳情」（11月28日上程）

要旨

　市街地でゴミやタバコのポイ捨てが目立つが、取り締まる指導員は徒歩の為、1日に見回ることが出来る範囲が限られており、加えて、ポイ捨て禁止・路上喫煙禁止の看板もない状況である。
　ついては、指導員の取り締まりを自転車に変えることなど、13項目の路上喫煙防止とゴミのポイ捨ての改善策の実現について陳情する。
 

審査結果⇒不採択

• 厚生常任委員会委員長報告（12月19日）

陳情第48号「「外国人による日本の土地購入を規制する法律」の制定を求める意見書提出に関する陳情」（11月28日上程）

要旨

　現在の日本は、外国人が無条件で土地取引できる国であるが、外国人が日本の土地を購入することには、固定資産税の徴収が難しくなる可能性や安全保障上のリスクなどがある。
　ついては、「外国人による日本の土地購入を規制する法律」の制定を国に求める意見書を提出するよう陳情する。
 

審査結果⇒採択

• 総務常任委員会委員長報告（12月19日）

陳情第49号「「全ての公務員の任用に国籍条項を定める法律」の制定を求める意見書提出に関する陳情」（11月28日上程）

要旨

　現在、公務員の任用において、国籍条項撤廃の動きが広がっているが、外国籍の人が公務員になることは、安全保障上の理由から非常に危険である。
　ついては、「全ての公務員の任用に国籍条項を定める法律」の制定を国に求める意見書を提出するよう陳情する。
 

審査結果⇒不採択

• 総務常任委員会委員長報告（12月19日）

陳情第50号「宇都宮市内の小・中学校における「いじめ」をなくす取り組みに関する陳情」（11月28日上程）

要旨

　いじめを無くす上で最も重要なのは、地域住民の努力であるが、自分が住んでいる地域でどれくらいいじめが起きているのかを知る方法がなく、いじめを意識する機会もないため、無くす努力をすることもない。
　ついては、宇都宮市内の小・中学校における月間、年間のいじめの認知件数を、市のホームページで公開することなど、3項目について陳情する。
 

審査結果⇒不採択

• 子ども教育常任委員会委員長報告（12月19日）

陳情第51号「次世代型路面電車（LRT）西側延伸の「軌道運送高度化実施計画」申請のこの時期、費用対効果（費用便益比）の再調査と現在の路線バスとLRTの利便性の比較調査、及びドライバー不足対応等の自動運転バスの実証実験の早期実施を求める陳情」（11月28日上程）

要旨

　軌道運送高度化実施計画の費用便益比の試算について、トランジットセンターの位置が公表されていない現在、乗り換えのロスタイム等をどの様に便益比に反映させて試算したのか分からない。
　ついては、LRTを導入することにより発生するマイナスデータの数字を費用便益比の試算に取り入れることなど、4項目について陳情する。
 

審査結果⇒不採択

• 建設常任委員会委員長報告（12月19日）

陳情第53号「介護報酬および障害福祉サービス等報酬の臨時改定にむけて国への意見書提出を求める陳情」（11月28日上程）

要旨

　2025年度に給与改定（ベースアップ）を実施した介護・障害福祉の事業者は一部にとどまり、このままでは全産業平均との賃金格差がさらに広がり、人材の確保・定着はできず、事業所の運営もできなくなってしまう。
　ついては、2025年度補正予算で介護報酬・障害福祉サービス等報酬を臨時改定し、事業所が2025年度のベースアップ原資を確保できるよう措置することなど、3項目について陳情する。
 

審査結果⇒不採択

• 厚生常任委員会委員長報告（12月19日）

陳情第54号「保育等の公定価格の見直しにむけて国への意見書提出を求める陳情」（11月28日上程）

要旨

　2025年度に給与改定（ベースアップ）を実施した事業所は少なく、改定を実施した事業所でもこども家庭庁が想定している額には遠く及んでおらず、その要因は、人件費分として引き上げられた公定価格に使途制限がないことにある。
　ついては、公定価格の基本分に含まれる人件費相当分（非常勤単価分を含む）を明確化し、人件費以外へ流用できないよう使途制限を設けることなど、2項目について陳情する。
 

審査結果⇒不採択

• 子ども教育常任委員会委員長報告（12月19日）