「全天候型子どもの活動の場」の整備に対する企業版ふるさと納税を募集！～子どもたちに安心して遊べる場所を～

「全天候型子どもの活動の場」の整備に対する企業版ふるさと納税を募集します！

近年の猛暑日の増加や豪雨などの気候の変化や、自由に遊ぶことができる公園の減少など、子どもたちが安心・安全に屋外で遊ぶ機会が減少しており、子どもやその保護者などから新たな活動の場を求めるニーズが高まっています。

宇都宮市では、こうしたニーズに対応し、子育て環境の更なる充実を図るため、体をダイナミックに動かせる大型遊具や子ども達の創造性を育む創作・工作など、乳幼児から小学校高学年までの子どもたちが安心して遊べる「全天候型子どもの活動の場」の整備を進めています。

この新たな「全天候型子どもの活動の場」の整備のため、以下のとおり、企業版ふるさと納税による寄附を募集しますので、皆様の応援をぜひお願い申し上げます。

• 【チラシ】企業版ふるさと納税の募集（「全天候型子どもの活動の場」整備事業） （PDF 1.0MB）

「全天候型子どもの活動の場」の整備について

田原コミュニティプラザ・田原児童館を改修し、子どもたちが遊びをはじめとする様々な活動ができるように子どもの遊び場を新たに設置するほか、子どもとその保護者だけでなく、地域住民や市内外の幅広い世代が集い、交流する新たなにぎわいの拠点として整備します。

整備工事の進捗については、随時お知らせしておりますので、以下の市ホームページをご参照ください。

• 「全天候型子どもの活動の場」の整備工事の進捗はこちらから

寄附の流れ

1　寄附申込書を市へ提出します。
2　市が申請内容を確認し、寄附の納付時期について調整します。
3　企業から市へ寄附金を納付します。
4　市が企業へ寄附金の受領証を送付します。
5　企業が受領証を添えて税額控除を申告します。

寄附の申込について

1　寄附の申込総額が、事業費（見込み）の範囲内であるかを確認させていただきますので、まずは、市子ども政策課 企画調整グループへお電話ください。　(電話番号028-632-2342)
2　寄附の申込総額が事業費（見込み）を超える場合は、市の関連施策に充当させていただきます。
3　寄附申込書を市子ども政策課 企画調整グループまで郵便又は電子メールにて送付ください。
　　送付先　郵便番号320-8540　宇都宮市旭1－1－5　
　　宇都宮市役所子ども部　子ども政策課　企画調整グループ　あて
　　電子メール u1806@city.utsunomiya.tochigi.jp

• 寄附申込書（企業版ふるさと納税）【「全天候型子どもの活動の場」整備事業】 （Word 26.6KB）
• 寄附申込書（企業版ふるさと納税）【「全天候型子どもの活動の場」整備事業】 （PDF 134.8KB）

寄附額の納付

納付方法には、主に以下の2つがあります。寄附申込の際にご指定ください。
（1） 納付書による納付（振込手数料は無料です）
　ふるさと納税専用の納付書をお送りしますので、宇都宮市指定の金融機関等の窓口で納付してください。
（指定金融機関等一覧）
　足利銀行、山形銀行、東邦銀行、郡馬銀行、大東銀行、栃木銀行、東日本銀行、栃木信用金庫、鹿沼相互信用金庫、烏山信用金庫、ハナ信用組合、横浜幸銀信用組合（宇都宮支店のみ）、中央労働金庫、宇都宮農業協同組合、宇都宮市役所の各地区市民センター、各出張所

（2） 口座振込による納付（手数料の御負担があります）
　宇都宮市役所の口座番号等をお知らせいたしますので、お近くの金融機関の窓口やATMでお振込みください。振込手数料については、誠に恐縮ですが寄附者様の御負担となりますので、ご了承ください。

寄附企業の公表について

寄附をお申し込みいただいた企業については、市ホームページ等で、企業名をご紹介いたします。
（公表を希望された企業のみ掲載いたします。）

企業版ふるさと納税の制度概要について

制度の概要

人口減少を契機に、将来的に国全体の競争力が弱まることが懸念されています。このため、人口減少を克服し、地方創生を実現していくには、産業界の役割が非常に大きいことから、民間企業から地方創生に取り組む地方自治体へ積極的に寄附を行っていただけるよう制度が創設されました。また、地方創生の更なる充実・強化に向け、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、令和2年度税制改正により、税額控除割合の引上げや寄附時期の制限の緩和等がなされました。

税額控除

内閣府の認定を受けた地方自治体の事業に寄附を行った企業は、寄附額の6割に相当する額の税額控除の特例措置がなされます。現行の自治体に対する企業の寄附に係る損金算入措置による軽減効果（約3割）と合わせて、寄附額の約9割に相当する額が軽減されます。
（注意）　自社の本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象となりません。この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。

制度の実施期間

平成28年度から令和9年度まで

留意事項

• 宇都宮市に本社が立地する企業からの寄附は対象外となります。
• 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。寄附の総額は、事業費の範囲内となります。
• 寄附を行うことへの代償として経済的な利益を受けることは禁止されています。
• 寄附の申込は随時受け付けております。
• 寄附への返礼品の贈呈はございませんのでご了承ください。

企業版ふるさと納税を行うメリット

• 企業の認知度向上、イメージアップ
  地方創生に貢献する企業として情報発信することで、自社ブランドや信頼性が高まります。

• SDGsやCSR活動への寄与
  地方自治体による社会課題解決に向けた取組を支援することで、SDGsの実現に寄与することができます。

• 地方自治体との新たなパートナーシップの構築
  地方自治体との密なコミュニケーションが図られ、連携等に関する相談などパートナーシップが構築できます。

• 宇都宮市企業版ふるさと納税の募集について
• 企業版ふるさと納税ポータルサイト（内閣府地方創生推進事務局）（外部リンク）