総務常任委員会委員長報告（12月27日）

ページID1008858　 更新日 令和6年3月8日

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　総務常任委員会に付託されました案件につきまして、審査の経過と結果を報告いたします。
　最初に、議案第100号「平成24年度宇都宮市一般会計補正予算（第5号）」のうち、本委員会に関係する部分についてでありますが、この議案は、歳入歳出予算の補正におきまして、歳入歳出それぞれ8億7,348万5,000円を追加計上し、予算総額を1,842億4,870万6,000円に補正しようとするものであります。
　歳入につきましては、国庫支出金、県支出金、繰入金その他を追加計上したほか、市債を減額しようとするものであります。
　歳出につきましては、第10款総務費におきまして、震災特例法による個人市民税の税額更正に伴う過誤納還付金固定資産税の評価額の更正に伴う過誤納返還金を追加計上しようとするものであります。
　地方債につきましては、今回の補正に伴い、児童福祉施設整備費など6件の限度額を変更しようとするものであります。
　この議案につきましては、「肺炎球菌ワクチンの接種費用の助成に関する経費が予算計上されていないなど、歳入の面からも今回の補正予算では不十分であることからこの議案については賛成できない」との意見があり、起立採決の結果、原案のとおり可決いたしました。
　次に、議案第105号「宇都宮市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正」についてでありますが、この議案は、東日本大震災の被災者を受け入れている地域まで拡大しているボランティア休暇の特例の期限を延長しようとするものであります。
　次に、議案第106号「宇都宮市都市計画税条例の一部改正」についてでありますが、この議案は、都市計画税の負担を軽減するため、税率の特例期間を延長しようとするものであります。
　次に、議案第122号「工事請負契約の締結について」でありますが、この議案は、道路築造工事分割2号に係る請負契約を締結しようとするものであります。
　次に、議案第126号「議決議案の変更について」でありますが、この議案は、都市基盤河川奈坪川改修工事トンネル本体に係る議決議案の変更をしようとするものであります。
　以上の議案4件は全会一致で原案のとおり可決いたしました。
　次に、陳情第21号「北西部地域活性化の実現を図るための陳情」についてでありますが、その趣旨は、「宇都宮市が目指すネットワーク型コンパクトシティの基本的な考え方としては、各地域が地域特性に応じた都市機能を集積し、役割を補完し合う都市構造を構築することである。さらに、人口減少と少子高齢化社会において、さまざまな都市機能の充実とにぎわいを継続していくためには、住民の定住化促進を強固に推進していかなければならないと考える。北西部地域においては、交流人口の増加を推進しているが、若者の転出や少子高齢化の傾向が顕著であり、人口の定住化促進策に早急に取り組むことが不可欠である。よって、北西部地区の地域振興策として、宇都宮市の均衡ある発展を推進するため、都市空間形成の基本方針と都市計画マスタープランにおける地域別構想を再構築するなど、ネットワーク型コンパクトシティの形成が図れるよう実施することなど3項目について陳情する」というものであります。
　この陳情につきましては、「北西部地域だけではなく地域振興において必要な問題提起であり、願意の方向性に大きく反対する理由はない。インター周辺の開発については地域の活性化につながっている例もあることから、願意を十分汲み取り、採択としたい」との意見、さらに、「北西部地域は、人口減少も顕著で、産業拠点もなく厳しい状況であり、この地域の課題解決は、会派として要望し続けてきた経緯がある。陳情事項にある体育施設の部分についてもこの地域には、住民が自由に利用できる体育館はないのが実状であり、趣旨は理解できることから、この陳情は採択としたい」との意見がありました。
　また、 「この陳情は、地域要件が強く他の地域でも同じような問題は生じている。とりわけ、北西部の公共施設が他の地域に比べると少ないことや、交通の要衝である宇都宮インター周辺が有効に活用されていないことは理解でき、地域振興策としては必要なことと考えるが、総合計画における位置づけ等も踏まえ、この件については継続して審査を行うべきである」との意見がありました。
　さらには、「地元の方々は、危機感を持ち、何とかしたいという思いがあるとは思うが、地元の地域資源を見出し、うまく活用する方策を検討していただいて地域活性化に結びつけていただきたい」などの意見もありました。
　この陳情第21号につきましては、継続審査を求める意見と採決を求める意見がありましたことから、まず、継続審査について諮ったところ、継続審査が退けられ、その後、採決においては、退席する委員もおりましたが、起立採決の結果、採択と決定いたしました。
　これをもちまして、総務常任委員会委員長報告を終わります。