企業会計決算審査特別委員会委員長報告（9月29日）

ページID1014845　 更新日 令和6年3月8日

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　本委員会は、9月12日に開会されました本会議におきまして、委員11名をもって設置され、議案第112号、第113号と第114号の、それぞれの剰余金の処分及び決算の認定についての審査を付託されたものであります。
　その後、9月15日と、19日から22日までの5日間、適正に予算が執行されているか、期待した行政効果が得られているか、さらには今後、改善を要する点は何かなどに主眼を置き、現地調査を含め慎重に審査を行いましたので、その経過と結果を報告いたします。
　最初に、議案第112号についてでありますが、これは、平成28年度宇都宮市水道事業会計に関するものであります。
　平成28年度の業務実績を見ますと、給水人口は50万8,566人で、前年度に比べ0.10％増加し、年間給水量は、5,980万4,330立方メートルで、前年度に比べ0.64％減少しました。このうち、有収水量は5,275万7,714立方メートル、有収率は88.22％であり、前年度より1.14ポイント上昇しております。
　次に、主な建設改良事業についてでありますが、第6期水道拡張事業としては、白沢浄水場水質安全対策施設の整備に係る実施設計業務委託や配水管新設工事などが行われました。水道建設事業としては、今宮制御所及び滝の原制御所における電気通信設備更新工事などが行われました。水道改良事業としては、白沢取水井等の耐震化二次診断業務委託や松田新田浄水場沈殿池耐震化実施設計業務委託などが行われました。配水管整備事業としては、老朽配水管更新工事や出水不良等による配水管更新工事など、延長約9キロメートルの工事が行われました。
　この決算の認定につきましては、「水道施設の耐震化について、取り組みの全体像はどのようになっているのか」との質疑に対し、「水道施設再構築基本構想を定め、平成39年度までの短期的な取り組みとして、高間木取水場や松田新田浄水場の耐震化を進めるなど、平成40年代中頃までに、全ての重要施設の耐震化を完了するという考えで、取り組みを進めている」との説明がありました。
　次に、議案第113号についてでありますが、これは、平成28年度宇都宮市下水道事業会計に関するものであります。平成28年度の業務実績を見ますと、水洗化人口は42万3,201人で、前年度に比べ2.35％増加し、年間総処理水量は8,280万385立方メートルで、前年度に比べ0.14％減少しました。このうち、有収水量は4,840万8,563立方メートル、有収率は68.04％であり、前年度より2.11ポイント上昇しております。
　次に、主な建設改良事業についてでありますが、公共下水道建設事業としては、処理場において川田水再生センター水処理2系改築更新工事が行われたほか、管渠において公共下水道老朽管渠改築工事が大曽3丁目地内などで行われました。管渠布設事業としては、公共下水道事業において延長約5キロメートル、特定環境保全公共下水道事業においては、延長約3キロメートルの汚水管渠工事が行われました。
　この決算の認定につきましては、「平出工業団地内の産業通りにおける道路冠水対策のため、平出調整池改良工事を実施しているがどのような整備効果が得られたのか。また、これを踏まえて、今後、同地区内の雨水幹線の整備に向け、どのように取り組んでいくのか」との質疑に対し、「今回の工事によって、調整池の容量が約6,000立米拡大し、1時間当たり20ミリメートル程度の降雨までは対応可能となり、産業通りの道路冠水は改善されたものと認識している。今後は、調整池の容量拡大による効果の検証を行いながら、産業通り内において雨水管を整備するなど、次の対策を検討していきたい」との説明がありました。
　次に、議案第114号についてでありますが、これは、平成28年度宇都宮市中央卸売市場事業会計に関するものであります。平成28年度の業務実績を見ますと、取扱数量は、青果部では11万2,814トンで、前年度に比べ、3.50％の減少、水産物部では、1万1,481トンで、前年度に比べ、14.79％の減少でありました。取扱金額は、青果部では304億6,123万6,000円で前年度に比べ、0.31％の増加、水産物部では110億303万7,000円で、前年度に比べ、5.16％の減少でありました。
　次に、主な建設改良事業についてでありますが、市場整備事業として、門扉改修工事が行われました。
　この決算の認定につきましては、「業務実績として、取扱数量が減少しており、特に水産物部では大きな減少となっているが、その要因と今後の対策について、どのように考えているのか」との質疑に対し、「青果部については、ここ1、2年、台風などの天候不順により取扱数量が減少しているが、取扱金額は平成25年度から平成28年度まで増加しており、実質的には、横ばい傾向であると認識している。今後については、商品の品質保持や衛生管理の徹底に向け、現在、取り組んでいる再整備事業において新たな冷蔵施設や屋根付きの荷さばき所の整備などを行い、増加が見込まれる県内需要や東北地方の市場への商品供給に対応することで取扱数量を拡大していきたい。また、水産物部については、国際的な漁獲の規制強化や鮮魚の不漁などから、安定して入荷できる商品が少なくなってきており、今後、取扱数量の大きな好転は、難しいものと考えているが、卸業者と仲卸業者の連携を密にし、情報交換を活発に行いながら、仲卸業者が求める商品を卸業者が仕入れることができるような環境づくりを推進し、取扱数量の現状維持に努めていく」との説明がありました。なお、これらの議案3件につきましては、「上下水道事業及び中央卸売市場事業いずれにおいても、施設・設備等の老朽化が進んでいることから、今後も計画に基づき、改修費用等の平準化を図りながら事業を進めてほしい」との要望がありました。
　以上の議案3件は、全会一致で原案のとおり可決及び認定することに決定いたしました。
　これをもちまして、企業会計決算審査特別委員会委員長報告を終わります。