厚生常任委員会委員長報告（12月19日）

ページID1022121　 更新日 令和6年3月8日

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　厚生常任委員会に付託されました案件につきまして、審査の経過と結果を報告いたします。
　最初に、議案第119号「令和元年度宇都宮市一般会計補正予算（第5号）」のうち本委員会に関係する部分についてでありますが、この議案は、歳出第55款災害復旧費におきまして、台風第19号による公共施設等の災害復旧工事の実施に伴う環境衛生災害復旧費を追加計上しようとするものであります。繰越明許費につきましては、年度内の完了が見込めない環境衛生災害復旧事業について、これを設定しようとするものであります。債務負担行為につきましては、まちづくりセンター管理業務ほか2件について、新たに設定しようとするものであります。
　次に、議案第120号「令和元年度宇都宮市国民健康保険特別会計補正予算（第1号）」、議案第121号「令和元年度宇都宮市介護保険特別会計補正予算（第2号）」、議案第122号「令和元年度宇都宮市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算（第1号）」と議案第123号「令和元年度宇都宮市後期高齢者医療特別会計補正予算（第1号）」についてでありますが、これらの議案4件は、いずれも債務負担行為におきまして、市税等納付案内業務委託を新たに設定しようとするものであります。
　次に、議案第134号から第136号までの議案3件は、いずれも「指定管理者の指定について」でありますが、これらの議案は、宇都宮市桜地域コミュニティセンターほか2施設に係る指定管理者を指定しようとするものであります。
　以上の議案8件は、全会一致で原案のとおり可決いたしました。
　次に、陳情第13号「介護福祉職員処遇を当面月4万円引き上げる助成制度の新設を国に求める意見書の提出を要請する陳情」についてでありますが、その趣旨は、「高齢者がピークとなる2025年には介護福祉分野の職員が約100万人不足すると推計されているが、職員の低賃金状態は改善されていない。ついては、当面、介護福祉職員処遇を月4万円引き上げる助成制度の新設を求める意見書を国に提出するよう陳情する」というものであります。
　この陳情につきましては、「平成24年度に介護職員処遇改善加算という助成制度が創設され、平成27年度、29年度と加算が拡大し、本年10月には新たな加算も創設された。国の統計でも、介護職員の処遇が改善している状況を踏まえ、この陳情は不採択としたい」などの意見が多く、継続審査を求める意見が退けられた後、起立採決の結果、不採択と決定いたしました。
　これをもちまして、厚生常任委員会委員長報告を終わります。