総務常任委員会委員長報告（3月22日）

ページID1035570　 更新日 令和6年3月25日

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　総務常任委員会に付託されました案件につきまして、審査の経過と結果を報告いたします。
　最初に、議案第17号のうち本委員会に関係する部分についてでありますが、この議案につきましては、「歳入において、自衛隊基地の土地については、国有提供施設等所在市町村助成交付金として1億3,900万円の歳入があるが、本市のほかの土地と同じように税金がかかった場合として計算すると、3億円程度になると聞いており、この1億数千万円という金額が税収として入ってこないということは、市民にとって、マイナスになると考えること。また、歳出において、議員費用弁償の中に議員の海外視察の費用が含まれており、かねてから、議員の海外視察は、費用対効果の観点から必要ないと考えていることや、災害に対する準備が十分に整っていない中、防災施設管理費が前年より減額となっていることは非常に問題だと感じていることから、この議案には反対である」との意見がありましたが、起立採決の結果、原案のとおり可決いたしました。
　次に、議案第32号から第36号まで、第52号と第57号の議案7件は、全会一致で原案のとおり可決いたしました。
　次に、議案第37号についてでありますが、この議案につきましては、「個人番号そのものに、今のところ反対しており、それにひもづけられていることから、この議案には反対である」との意見がありました。
　次に、議案第38号についてでありますが、この議案につきましては、「東京圏から来る企業に対し優遇措置を適用することは、地元企業にとって不公平感があると考えることから、この議案には反対である」との意見がありました。
　以上の議案2件は、起立採決の結果、原案のとおり可決いたしました。
　次に、議案第58号についてでありますが、この議案につきましては、「LRTの台車などに関して、金額が妥当なのか計り知れず、LRT自体についてもまだ賛成にはなっておらず、ほかの事業に予算をかけるべきと考えることから、この議案には反対である」との意見がありましたが、起立採決の結果、原案のとおり可決いたしました。
　次に、陳情第15号についてでありますが、この陳情につきましては、「政党機関紙などについてのアンケートが、思想信条の自由を侵害する思想調査になりかねないこと、また、議会が市に対し、こういったことを求めること自体が筋違いであると考えることから、この陳情は不採択としたい」との意見がありましたが、「庁舎管理規則第7条において、庁舎内で政治的活動を行うことは禁じられており、庁舎内における政党機関紙の勧誘行為はこれに抵触する可能性が強いと考える。複数の自治体において議員から政党機関紙の勧誘を受けた職員が多数いるとの調査結果もあることから、本陳情が求める議員による政党機関紙の庁舎内における勧誘行為を調査することに関して一定の理解を示すものであり、個人の思想信条の自由を侵すことのないよう、最大限、配慮することを強く要望した上で、この陳情を採択したい」などの意見が多く、起立採決の結果、採択と決定いたしました。
　また、この陳情の採択後、委員から「本陳情の願意が執行部に具体的な対応を求めているものであることから、地方自治法第125条及び会議規則第82条に準じ、本陳情を執行部に送付するとともに、政党機関紙の勧誘行為は主に管理職に対し行われていると考えることから、管理職を対象に実態調査を依頼し、次回の定例会までにその処理の経過及び結果を議会に報告するよう求めたい」との意見があり、起立採決の結果、本陳情を市長に送付し、その処理の経過と結果を次回定例会までに報告するよう請求することを決定いたしました。
　これをもちまして、総務常任委員会委員長報告を終わります。