令和6年度　視察概要

視察概要

1　視察日　　令和6年8月6日、7日、8日

2　視察先　　神奈川県横浜市　横浜型地域貢献企業について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横浜市ボランティアセンターの取組について
　　　　　　　　　島根県益田市　　持続的な地域づくりとひとづくりを進める「ひとが育ち輝くまち益田」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　について
　　　　　　　　　兵庫県神戸市　　地域人材育成について

3　参加者　　黒子英明、横須賀咲紀、手塚泉、岩井潤子、矢古宇芳一、保坂栄次、原ちづる、篠崎圭一、
　　　　　　　　　福田智恵、舟本肇

4　視察結果
　本委員会においては、「横浜型地域貢献企業」「横浜市ボランティアセンターの取組」「持続的な地域づくりとひとづくりを進める「ひとが育ち輝くまち益田」」「地域人材育成」について、先進都市の事例を学び、本市の参考とするため、行政視察を行った。

地域共生・地域経済循環社会調査特別委員会　委員長　黒子英明

1　横浜型地域貢献企業について（神奈川県横浜市）
　横浜市では、企業の社会的責任（CSR）を意識しながら横浜市内で優れた地域貢献活動に取り組む企業を公的機関が評価・認定する「横浜型地域貢献企業認定制度」を行っている。認定企業への支援として、低利融資制度の利用や公共調達の受注機会の優遇などがあり、本市においても同様の制度として、「宇都宮まちづくり貢献企業認証制度」があるが、横浜市では、認定企業へ導くため「よこはま地域貢献宣言企業登録制度」を行っている。本市同様、企業認定（認証）されるまでには、多くの課題があるが、企業側に寄り添う伴走型の支援として行っている。
　また、横浜市では、働きやすい職場づくりや、健康経営、SDGsの達成など、社会のニーズに応え、地域に貢献しながら経営に取り組む企業を応援することを目的として、横浜市が実施する4つの認定・認証制度を全て取得した企業を対象とする「横浜グランドスラム企業表彰」を創設し、企業の魅力・企業価値の向上につながる制度を実施しており、地域共生社会の実現に取り組んでいる本市において、とても参考となる制度であった。

2　横浜市ボランティアセンターの取組について（神奈川県横浜市）
　横浜市では、市民活動に関する相談やボランティアコーディネート事業を行うボランティアセンターを市内18区の社会福祉協議会に設置している。地域共生社会の実現に向けて、区社協等と協働し、子どもや企業、地域住民を対象とした福祉啓発の取組や、大規模災害発生後の災害ボランティアセンターの運営に向けて、平時から関係団体・機関等との協力体制の基盤整備を行うなど、幅広い役割を担っている。
　また、横浜市社会福祉協議会では、官民問わず多様な立場の方々と連携し寄付文化の醸成を図るため「ヨコハマですぐヨコへ」を合言葉に「ヨコ寄付」活動を行っている。特設サイトの開設や、SNSによる情報発信、クレジットカード寄付の受付など、寄付をする機会を増やす取組の実施や、パートナー企業として様々な支援事業を協働で行う企業を特設サイトに掲載するなど、共感の輪を広げる連携づくりは、地域共生社会の実現を目指す本市においても、とても参考となる取組であった。

3　持続的な地域づくりとひとづくりを進める「ひとが育ち輝くまち益田」について（島根県益田市）
　益田市では、高校卒業時に約9割の若者が市外に進学・就職し、若者回帰率は約3割という課題があり、課題解決に向けて、平成27年に益田市ひとづくり協働構想を策定し、総合戦略の4つの基本戦略にて人づくりを推進するよう定め、未来の担い手育成、仕事の担い手育成、地域づくりの担い手育成の3つを推進施策としている。
　地域の大人と子どもが1対1で対話をすることで、気軽に話し合える関係を築き、生き方を考える授業を実施する「対話＋（プラス）」、地域で働く人を通じて生き方を学ぶ対話中心の職業体験「益田版・職場体験」、子どもを中心とした活動に地域の大人が関わることで、子どもだけでなく大人の意識を変えることを目的として実施している「地域での活動」の3つの柱から成る「ライフキャリア教育プログラム」を実施している。
　これらの取り組みの結果、高校生の益田市内就職率は5年前の25%から47.6%に、将来益田市に住みたいと考える若者の割合は50%から80.9%に上昇するなど、成果も出ている。子どものころから地域について考える機会は必要であり、若者回帰率の低下を課題とする本市においても、非常に参考となる取組であった。

4　地域人材育成について（兵庫県神戸市）
　神戸市は、本市同様、自治会等の地域団体に加入しない住民が増える中、役員が高齢化・固定化し、後継者がいないという課題を抱えている。特定分野での活動により住民サービスや地域課題の解決の一部を担ってきたNPO等においても、活動を開始・継続していくためには活動資金の補助や活動場所の紹介、アドバイスなど、行政からの金銭的・人的支援の課題があった。
　そこで神戸市では、「地域協働局」を設置し、地域貢献に向けた様々なサポート体制事業を実施している。中でも、ボランティアマッチングサイト「ぼらくる」では、人材を募集している地域活動団体やNPO等と多様な団体・市民とをつなぎ、地域課題の解決を図るとともに、地域団体への新たな人材の参画を促している。また、外部人材による地域活性化として、地域おこし隊の活用や全区役所に配置している地域コーディネーターのノウハウを生かして地域協働課職員のスキルアップに繋げることを目指している。
　地域貢献をしたい市民の想いを受け止め、新たな地域人材の発掘と育成に繋げている神戸市の取組は、本市にとって非常に参考となる取組であった。