令和6年度　視察概要

視察概要

1　視察日　　10月7日、8日

2　視察先　　福島県福島市　デジタル技術を活用した市民サービスの提供について
　　　　　　  　 北海道函館市　デジタル技術を活用した市民サービスの提供について

3　参加者　　内藤良弘、郷間康久、河田敦史、石川京樹、若林芽育、
　　　　　　 　  岡本源二郎、小室かな子、大久保順也、秋成大、菅原一浩、
　　　　　　  　 長谷川武士、中塚英範、成島隆裕、馬上剛、熊本和夫

4　視察結果
   本委員会においては、「デジタル技術を活用した市民サービスの提供」について、先進都市の事例を学び、本市の参考とするため、行政視察を行った。

行政DX調査特別委員会　委員長 　内藤　良弘

　1　 デジタル技術を活用した市民サービスの提供について（福島県福島市）
　福島市は、特に高齢者向けの取組が評価され、日本DX大賞2024の行政機関・公的機関部門で優秀賞を受賞している。市内関係団体のトップで構成する協議会や、デジタル人材バンク登録者、他自治体、民間企業といった多様な連携体制を構築し、情報共有や合意形成を図っており、幅広い意見の集約や高度かつ効率的なデジタル化の実現に結びついていると感じる。
　福島市の町内会加入率は7割を超えており、町内会における情報伝達・共有の迅速化や地域コミュニティーの維持に向けて、電子町内会推進事業を実施し、現在865町内会のうち40町内会が参加、令和4年度の調査では情報伝達手段として約3割で電子回覧板が主体となるなどの効果を上げている。
　一方で、実際には電子と紙の併用で回覧しているケースも多く、情報伝達のスピードの効果が限定的であることや、町内会内の担当者の負担が大きくなっている部分もあることから、町内会や自治会のデジタル人材の発掘・育成、デジタルに不慣れな会員のフォローなどは各自治体共通の課題であり、本市においても、自治会存続のため対策が急務であると感じた。
 

　2　デジタル技術を活用した市民サービスの提供について（北海道函館市）
　函館市では、ONLINE市役所の機能性を充実させ、市民への情報発信に力を入れるべく、市公式LINEをリニューアルした。情報の受信設定は、市のお知らせや災害緊急通報、市電運行など7種あり、利用者アンケートによると特に津波への関心が強く、災害情報のニーズが高い。地域によって警戒する災害は様々だが、災害関連は各自治体で最も重視すべき情報であると再認識した。申請可能なオンライン手続も充実しており、登録者も順調に増加しているが、増加人数だけを意識するのではなく、サービスを実際に利用する人を増やしていこうという姿勢は見習うべき点である。
　そのほか、独自の健康アプリでは、市内の飲食店と健康メニューの提供などで連携しながら、利用者同士で歩数を競い合うイベントもありゲーム性が高く、高齢者に好評で、市民のアプリ活用を促すためには、必要な情報の最適化と楽しんで触れてもらう創意工夫が大切であり、本市アプリの機能性強化や最適化・集約化に向けて大変参考になった。