決算審査特別委員会（10月1日）

ページID1008823　 更新日 令和6年3月8日

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　本委員会は、9月10日に開会されました本会議におきまして、委員11名をもって設置され、議案第134号「決算の認定について」の審査を付託されたものであります。
　その後、9月13日と、17日から20日までの5日間、適正に予算が執行されているか、期待した行政効果が得られているか、さらには、今後、改善を要する点は何かなどに主眼を置き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果を報告いたします。
　まず、平成24年度の決算の概要でありますが、当年度の一般会計の歳入決算額は1,835億967万5,174円で、予算現額に対する収入率は94．9％であり、歳出決算額は1,786億359万 6,465円で、予算現額に対する支出率は92.4％であります。
　歳入歳出差引額は49億607万8,709円となりましたが、翌年度へ繰り越すべき財源である繰越明許費繰越額などを差し引いた実質収支額は41億3,029万6,480円であります。
　なお、このうち30億円を財政調整基金及び減債基金に繰り入れております。
　また、企業会計を除く国民健康保険特別会計など14特別会計の歳入決算額は1,016億673万6,876円で、予算現額に対する収入率は97.6％であり、歳出決算額は1,012億2,520万8,642円で、予算現額に対する支出率は97.2％であります。
　歳入歳出差引額は3億8,152万8,234円となりましたが、翌年度へ繰り越すべき財源である繰越明許費繰越額などを差し引いた実質収支額は2億2,152万6,685円であります。
　次に、審査の過程での主な質疑、意見などを集約して報告いたします。
　最初に、一般会計の歳入についてでありますが、「土地売払収入の内訳はどのようになっているのか。また、今年度については、処分可能な未利用地がどれくらいあり、その未利用地への対応についてはどのように考えているのか」との質疑に対し、「土地売払収入については、旧駅東出張所跡地や下金井町の土地などの公売が4件で、約2億5,600万円、法定外公共物が47件で、約9,000万円の収入となった。また、本年7月1日現在で、処分可能な未利用地は、13件、面積で約1万6,000平方メートルであり、普通財産については、今後、市で活用方法を検討し、活用できないものは、積極的に公売していきたい」との説明がありました。
　これに対し、委員から、「未利用地については、どのような活用方法があるのか、しっかりと全庁を挙げて検討し、適切に対処してほしい」との要望がありました。
　次に、歳出についてでありますが、歳出第10款総務費におきましては、「公共施設の敷地において、地権者に借地料を支出している場合が見受けられるが、今後、これらの借地を解消していく考え方はあるか」との質疑に対し、恒久的な公共施設の敷地については、公有地化していく方針のもと地権者と交渉を行っているところであり、昨年度の実績としては、戸祭小学校において、1,372平方メートルの借地を買収している。また、宝木市営住宅については、建て替え時期に借地を解消していく方向であり、すでに5名の地権者に御理解をいただいている」との説明がありました。
　歳出第40款土木費におきましては、「小幡・清住地区の土地区画整理事業について、計画の概要及び進捗状況はどのようになっているのか」との質疑に対し、「計画の概要については、平成25年度から平成39年度を事業期間として、16.9ヘクタールの事業面積、267億4,500万円余の事業費で整備をしていくものであるが、事業の進捗状況については、平成24年度末時点で、用地買収が13％完了したところであり、今後は、換地先の形状や減歩を決めるため、基本となる換地設計の準備を行い、その後、建物移転や公共施設の整備を効果的にすすめていく予定である」との説明がありました。
　次に、特別会計のうち、介護保険特別会計についてでありますが、「歳出の基金積立金が約1億8,300万円と、前年度の約560万円より、大幅に増額となっている理由は何か」との質疑に対し、「第5期介護保険事業計画の策定にあたり、計画期間である平成24年度から平成26年度までの介護保険料の増加抑制に充てるため、昨年度、県の財政安定化基金から、約1億8,000万円が交付されたため、その分が増額となった。この交付金については、本市の介護給付基金に積み立て、今後、計画期間の中で、一体的に使用していく」との説明がありました。
　次に、全般的な事項といたしましては、「一般会計の歳入が減少し、社会保障関係経費の支出が増加する傾向を踏まえ、一般会計の健全で持続的なあり方など、今後どのような財政運営に努めていくのか」との質疑に対し、「歳入の根幹となる市税の収納率の向上や、新たな財源の確保など、庁内一丸となって、歳入の確保に努めるとともに、歳出においては、事務事業の見直しなどに取り組み、より一層健全な財政運営に努めていく」との説明がありました。
　この議案第134号「決算の認定について」は、全会一致で、認定することに決定いたしました。
　これをもちまして、決算審査特別委員会委員長報告を終わります。