企業会計決算審査特別委員会委員長報告（10月1日）

ページID1008824　 更新日 令和6年3月8日

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　本委員会は、9月10日に開会されました本会議におきまして、委員11名をもって設置され、議案第135号、第136号と第137号の、それぞれの剰余金の処分及び決算の認定についての審査を付託されたものであります。その後、9月13日と、17日から20日までの5日間、適正に予算が執行されているか、期待した行政効果が得られているか、さらには、今後改善を要する点は何かなどに主眼を置き、現地調査を含め慎重に審査を行いましたので、その経過と結果を報告いたします。
　最初に、議案第135号についてでありますが、これは、平成24年度宇都宮市水道事業会計に関するものであります。24年度の業務実績を見ますと、給水人口は50万3,466人で、前年度に比べ0.34％増加し、年間給水量は、6,031万9,498立方メートルで、前年度に比べ0.1％の減少でありました。このうち、有収水量は5,314万1,474立方メートル、有収率は88.1％であり、前年度より0.67ポイント上昇しております。
　次に、主な建設改良事業についてでありますが、第6期水道拡張事業としては、白沢配水場送水管整備工事、配水管理センター中央コントロールシステム整備工事や延長約13キロメートルの配水管新設工事が行われました。配水管整備事業としては、老朽配水管更新工事や区画整理事業に伴う配水管新設工事など、延長約9キロメートルの工事が行われました。水道建設事業としては、松田新田浄水場受変電設備等更新実施設計業務委託や白沢配水場送水管路擁壁整備工事が行われました。水道改良事業としては、松田新田浄水場排水処理施設耐震化二次診断業務委託などが行われました。
　この決算の認定につきましては、「昨年度、松田新田浄水場と高間木取水場において実施した耐震化二次診断の結果と、その後の対応について説明してほしい」との質疑に対し、「松田新田浄水場と高間木取水場は、供用開始から約35年が経過しており、昨年度実施した耐震化二次診断において、主な施設の耐震補強を要するとの結果を得たことから、今年度、耐震化に係る基本設計を行っている。特に、松田新田浄水場中央管理棟には、浄水場を一括管理するシステムが設置され、職員を配置していることから、最優先で耐震化に取り組むべきと判断し、耐震化に係る実施設計を予定している」との説明がありました。
　この議案につきましては、「水源構成については、河川水源だけでなく、地下水源とのバランスを考慮することが重要であり、地下水源の保全対策をもっと積極的に行う必要がある。また、湯西川ダムに係る負担金などの関連費用を支出することに納得ができない。よって、これらの決算について認定することはできない」との意見がありましたが、起立採決の結果、原案のとおり可決及び認定することに決定いたしました。
　次に、議案第136号についてでありますが、これは、平成24年度宇都宮市下水道事業会計に関するものであります。24年度の業務実績を見ますと、水洗化人口は39万6,375人で、前年度に比べ2％増加し、年間総処理水量は7,540万8,636立方メートルで、前年度に比べ0.39％減少しました。このうち、有収水量は4,777万8,941立方メートル、有収率は69.37％であり、前年度より0.77ポイント増加しております。
　次に、主な建設改良事業についてでありますが、川田水再生センターにおいては、脱水機設備の更新工事が行われました。また、宇都宮テクノポリスセンター地区において、公共下水道施設の築造工事が行われました。管渠につきましては、合流式下水道改善貯留施設築造工事が東塙田1丁目地内などで行われたほか、老朽管渠改築更新工事が塙田3丁目地内などで行われました。管渠布設事業としては、公共下水道事業において延長約5キロメートル、特定環境保全公共下水道事業においては、延長約5キロメートルの排水管工事が行われました。
　この決算の認定につきましては、「雨水貯留・浸透施設設置の促進に向けて、補助金を出しているが、これまでに、合計、何基が設置されてきたのか。また、上下水道基本計画改定計画において、今年度から5年間の補助件数の目標値を年平均200基としているが、もっと積極的に推進すべきではないか」との質疑に対し、「雨水貯留施設等の設置費補助事業は平成14年度から実施しており、現在までに1,125基が設置されている。計画における目標値は、これまでの実績を踏まえて算出しているが、今後は、特に浸水被害がみられる地区において、雨水貯留施設等の設置に御協力をいただけるよう、より一層の推進に努めていきたいと考えている」との説明がありました。
　次に、議案第137号についてでありますが、これは、平成24年度宇都宮市中央卸売市場事業会計に関するものであります。24年度の業務実績を見ますと、取扱数量は、青果部では13万3,793トンで、前年度に比べ、3.84％の減少、水産物部では、1万4,812トンで、前年度に比べ、8.97％の減少でありました。取扱金額は、青果部では289億50万4,000円で、前年度に比べ、6.03％の減少、水産物部では140億9、748万円で、前年度に比べ、9．79％の減少でありました。
　次に、主な建設改良事業についてでありますが、市場整備事業として、機能低下した充電所ほか2か所の受変電設備改修工事、水産仲卸業者冷蔵施設冷却塔改修工事などが行われました。
　この決算の認定につきましては、「仲卸業者財務分析等の調査業務委託については、仲卸業者の経営努力を促す取り組みであると理解しているが、昨年度は、何社の指導・支援を行ったのか。また、この取り組みにより、どの程度の効果が得られたのか」との質疑に対し、「この調査業務においては、仲卸業者から提出された事業報告書に基づき、財務基準に抵触した仲卸業者14社について、中小企業診断士による診断指導を行ったところである。診断指導を受けた仲卸業者においては、指導内容に基づき、会社の経営状況を改善させようとする姿勢が見られるなど、一定の効果があったものと考えている。今後も、長期的な視野に立ちながら、仲卸業者の指導・支援に取り組んでいきたい」との説明がありました。
　以上の議案2件は、全会一致で原案のとおり可決及び認定することに決定いたしました。
　これをもちまして、企業会計決算審査特別委員会委員長報告を終わります。