決算審査特別委員会委員長報告（10月1日）

ページID1027663　 更新日 令和6年3月8日

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　本委員会は、9月9日に開会されました本会議におきまして、委員11名をもって設置され、「議案第111号決算の認定について」の審査を付託されたものであります。
　その後、9月15日から17日まで、21日と22日の5日間、適正に予算が執行されているか、期待した行政効果が得られているか、さらには、今後、改善を要する点は何かなどに主眼を置き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果を報告いたします。
　まず、令和2年度の決算の概要でありますが、当年度の一般会計の歳入決算額は2,860億7,425万9,190円で、予算現額に対する収入率は91.6％であり、歳出決算額は2,809億9,919万1,583円で、予算現額に対する支出率は89.9％であります。歳入歳出差引額は50億7,506万7,607円となりましたが、翌年度へ繰り越すべき財源である繰越明許費繰越額などを差し引いた実質収支額は14億2,361万2,155円であります。なお、このうち9億円を財政調整基金に積み立てております。また、公営企業会計を除く国民健康保険特別会計など13特別会計の歳入決算額は1,166億5,216万779円で、予算現額に対する収入率は98.3％であり、歳出決算額は1,154億3,961万2,733円で、予算現額に対する支出率は97.3％であります。歳入歳出差引額は12億1,254万8,046円となりましたが、翌年度へ繰り越すべき財源である繰越明許費繰越額を差し引いた実質収支額は8億7,868万6,757円であります。
　次に、審査の過程での主な質疑、意見などを集約して報告いたします。
　最初に、一般会計の歳出についてでありますが、歳出第10款総務費におきましては、「テレビやホームページなどの広報に係る経費が計上されているが、これらの取組に対し、市民からはどのような声が出ているのか、また、市民からの声を受けて改善した部分などはあるのか」との質疑に対し、「市政世論調査によると、テレビについては、約3割の者がとちぎテレビのデータ放送から市政情報を入手しており、ホームページについては、閲覧している市民は5割を超え、アクセス件数も年々伸びており、約7割の利用者からは探しやすいとの声をいただいている。また、市政世論調査における要望を受け、市庁舎の混雑状況をホームページに掲載するよう改善したところである」との説明がありました。
　また、「LGBTの理解促進に関する啓発物品作成及び講座開催について、具体的にどのようなことを行ったのか」との質疑に対し、「啓発用のシャープペンシルを作成し、12月の人権週間におけるパネル展示などの際に、啓発用物品として活用した。講座については、宇都宮大学のセクシャルマイノリティーの支援サークルと連携し、大学の先生をコーディネーターに迎え、一人一人の個性や違い、性に関する思い込みなどについて、トークセッションを実施した」との説明がありました。
　また、「空き家実態調査業務委託について、具体的にどのような調査を行ったのか」との質疑に対し、「水道の停止・休止情報から、空き家と思われる住宅約1万件を選定した上で、実際に現場に行き、空き家であるかどうか、また、老朽化の状況や危険性などを確認した。その結果、総数5,587件の空き家のうち、管理が必要な特定空き家が927件確認され、平成29年度と比較すると、総数は増加したが、特定空き家は400件程度減少している」との説明がありました。
　次に、歳出第15款民生費におきましては、「要支援児童健全育成事業費補助金について、通所している子どもは何人か。また、施設に対して十分な補助金が支払われているのか」との質疑に対し、「2施設で計34名の子どもが利用している。家庭において体験の機会が少ない子どもたちの利用が多いことから、事業者の声を受け、体験活動などのソフト面の充実が図られるよう、補助の見直しを行ったところである」との説明がありました。
　次に、歳出第35款商工費におきましては、「企業立地定着促進拡大再投資補助金の実績は8件となっているが、具体的にどの地区に拡大され、また、地元の雇用状況に影響はあったのか」との質疑に対し、「企業立地補助金については、平出工業団地で1件、企業定着促進拡大再投資補助金については、清原工業団地で1件、平出工業団地で4件、五代で1件、瑞穂野工業団地で1件補助を行い、新規雇用者は8社合計で39名となった」との説明がありました。
　次に、歳出第40款土木費におきましては、「雨水流出抑制対策検討等業務委託は、どのような内容か」との質疑に対し、「この業務は、令和元年台風第19号による被害を受け、速やかに効果的な対策に取り組むため、田川、姿川の流域で実施できる対策の調査や検討を行ったものであり、この結果をもとに、先行事業として雨水貯留タンクの設置や、学校の校庭貯留等を実施したところである」との説明がありました。
　次に、歳出第50款教育費におきましては、「学校のトイレ改修工事について、計画的に洋式化を進めていると思うが、令和2年度での進捗状況と今後の見込みはどのようになっているか」との質疑に対し、「学校トイレの洋式化率は、令和2年度末時点で、61.3％まで上昇したところである。令和3年度において、予定どおり整備が完了した場合、洋式化率は64％程度となり、各学校における半数以上のトイレの洋式化を達成できる見込みである」との説明がありました。
　この議案第111号決算の認定については、「空き家対策、学校トイレの洋式化やスクールカウンセラーの配置人数など、もっと力を入れるべき問題が身近にある中、LRTの周知啓発に係る2,600万円の遊具の設置など、市民の理解を得られるのか疑問がある。この決算が、次の予算に反映されていくという部分を考え、認定を不可としたい」との意見がありましたが、「新型コロナウイルス感染症の拡大により、緊急事態宣言が発せられる厳しい状況の中、感染の拡大防止や暮らしの安定化、経済の維持・回復に向けて企業等応援助成金や緊急医療機関への支援など全庁を挙げて様々な対策が行われてきた。さらに、コロナ禍にあっても、総合的な治水・雨水対策やLRTの整備による公共交通ネットワークの構築、児童生徒への1人1台端末の配備などに取り組んでおり、予算の執行結果としては、適切な管理運営がなされ、本市が掲げる6つの未来都市の具現化につながっているとの判断から、決算の認定を可としたい」などの意見があり、起立採決の結果、認定することに決定いたしました。
　これをもちまして、決算審査特別委員会委員長報告を終わります。