決算審査特別委員会委員長報告（9月30日）

ページID1029932　 更新日 令和6年3月8日

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　本委員会は、9月1日に開会されました本会議におきまして、委員12名をもって設置され、「議案第110号決算の認定について」の審査を付託されたものであります。
　その後、9月8日、9日と20日から22日までの5日間、適正に予算が執行されているか、期待した行政効果が得られているか、さらには、今後、改善を要する点は何かなどに主眼を置き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果を報告いたします。
　まず、令和3年度の決算の概要でありますが、当年度の一般会計の歳入決算額は2,592億4,211万4,559円で、予算現額に対する収入率は90.8%であり、歳出決算額は2,491億5,878万3,656円で、予算現額に対する支出率は87.3%であります。歳入歳出差引額は100億8,333万903円となりましたが、翌年度へ繰り越すべき財源である繰越明許費繰越額などを差し引いた実質収支額は60億7,713万8,244円であります。なお、このうち40億円を財政調整基金及び減債基金に積み立てております。また、公営企業会計を除く国民健康保険特別会計など13特別会計の歳入決算額は1,246億9,115万3,305円で、予算現額に対する収入率は99.4%であり、歳出決算額は1,230億1,880万6,954円で、予算現額に対する支出率は98.0%であります。歳入歳出差引額は16億7,234万6,351円となりましたが、翌年度へ繰り越すべき財源である繰越明許費繰越額を差し引いた実質収支額は13億4,783万7,372円であります。
　次に、審査の過程での主な質疑、意見などを集約して報告いたします。
　最初に、一般会計の歳入についてでありますが、「市税の収入未済額が減っているが、その主な項目と徴収業務の取組状況はどのようになっているか」との質疑に対し、「収入未済額が大幅に減額となった税目は、固定資産税、法人市民税、個人市民税である。取組状況については、スマートフォン納付などのキャッシュレス納付の利用促進等により納期内納付の推進が図られていることに加え、新市税システムの活用により迅速な財産調査や差し押さえ等を実施しており、その結果、高い収入率につながった」との説明がありました。
　次に、歳出についてでありますが、歳出第10款総務費におきましては、「ふるさと宇都宮応援寄附管理業務委託について、受入寄附の件数や額が前年より増えているが、どのような取組が効果につながったのか」との質疑に対し、「ふるさと納税の申し込みサイト数を拡充したことや、ウェブ広告による告知、返礼品の充実を図ったことにより、本市への寄附が増えている」との説明がありました。
　次に、歳出第15款民生費におきましては、「青少年健全育成費のうちのオンライン開催とは何か」との質疑に対し、「宮っ子フェスタをオンラインで開催したものであり、宮っ子チャンネルと題して、青少年団体や部活動などの日頃の活動成果を発表する機会として、動画を投稿してもらっている。この宮っ子チャンネルについては、65団体548人が参加し、動画については、約1万1,000回再生されるなど、市民から好評である」との説明がありました。
　次に、歳出第40款土木費におきましては、「河川改良費の決算額が令和2年度に比べ増額しているが、どのような取組が行われたのか」との質疑に対し、「総合治水・雨水対策推進計画を令和3年5月に策定し、時間雨量47ミリのゲリラ豪雨による床上浸水を10年間で解消するという目標を立てたところであり、河川の溢水防止の取組を推進しているところである。今後も、市民が安心できるよう、目標達成に向けて、取組を推進していきたい」との説明がありました。
　次に、特別会計のうち、育英事業特別会計につきましては、「収入未済額について、新型コロナウイルス感染症の影響による増減はあるのか。また、未納者に対し、どのような対応を行っているのか」との質疑に対し、「新型コロナウイルス感染症の影響で令和2年度に収納率が少し落ち込んだが、令和3年度は持ち直している状況である。未納者への対応については、督促状や催告状を送付後、反応がない方については、納付案内センターに委託し、催告を行っている。また、その後3か月が経過しても反応がない方については、債権回収会社による通知の送付や納付相談を行い、納付につなげているところである」との説明がありました。
　この議案第110号決算の認定については、「LRT事業により、喫緊の課題への対応や、公共施設の維持管理、活用がおろそかになっている。また、指定管理者制度が十分に生かされているか疑問に感じることなどに加え、予算にも反対した立場であることから、この議案は認定できない」との意見がありましたが、「新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、感染症の拡大防止と社会経済活動の両立に向け、ワクチン接種や子育て世帯等への給付事業、各種経済対策などに最優先で取り組むとともに、将来に向けて、LRT整備事業や総合的な治水雨水対策等に積極的に取り組んできた。全体の予算執行については、適切な管理運営がなされ、市民福祉の向上と市政発展に貢献する各種施策及び事業の効果が創出されていると受け止めることから、決算の認定を可としたい」などの意見があり、起立採決の結果、認定することに決定いたしました。
　これをもちまして、決算審査特別委員会委員長報告を終わります。