令和6年度　視察概要

令和6年度　視察概要

1　視察日　　令和6年7月10日、11日、12日
2　視察先　　愛知県豊田市　　　地域自治システム「都市内分権の推進」について
　　　　　　  　三重県四日市市　　四日市市自治会加入の促進と自治会活動推進のための条例について
　　　　　　  　千葉県習志野市　　まちづくり会議と地域担当制について
3　参加者　　岡本源二郎、茂木祐佳里、横須賀咲紀、柴田賢司、原ちづる、中塚英範、馬上剛、舟本肇
4　視察結果
　本委員会においては、「地域自治システム「都市内分権の推進」」「四日市市自治会加入の促進と自治会活動推進のための条例」「まちづくり会議と地域担当制」について、先進都市の事例を学び、本市の参考とするため、行政視察を行った。

厚生常任委員会委員長　岡本　源二郎

1　地域自治システム「都市内分権の推進」について（愛知県豊田市）
　豊田市では、平成17年の市町村合併により市域が広がり、それぞれの地域事情を考慮しまちづくりを進める必要性が生じた。地域特性を生かしながら、住民の意見を市政に反映させるとともに、地域の課題を住民自らが考え、解決するための制度である「地域自治システム」を導入した。住民の意見を市の施策に反映させるために、行政の附属機関として市内の28中学校区ごとに地域会議を設置し、諮問答申や市への提言を行なっている。
　「地域課題解決事業」は、地域会議等からの地域の声を市の事業に反映させ、市と地域の共働で地域課題を解決するものである。
　「わくわく事業」は、地域の自主団体等が、地域資源（人材・文化・自然など）を活用し主体的に取り組む事業に対し、補助金を交付する仕組みである。補助上限額は100万円で補助率は90％であり、令和5年度は280件を交付し、住民主体の地域づくりに大きく寄与しているとともに、手厚い補助制度により、地域の自主団体等の自立に向けた支援を力強く行っている。
　本市としても、行政と地域が一体となり、課題解決を行う上で、大いに参考になるものであった。

2　四日市市自治会加入の促進と自治会活動推進のための条例について（三重県四日市市）
　四日市市は、自治会連合会からの要望を受け、「四日市市自治会加入の促進と自治会活動推進のための条例」を制定した。この条例は、自治会への加入及び参加に関する基本理念と、地域住民、自治会、事業者、市及び住宅関連事業者の役割や責務を明確化している。また、市の責務として自治会の負担軽減に配慮することを明記している。
　また、制定により、自治会未加入者に対する加入促進の呼びかけを行うための根拠とできることや地域コミュニティの活性化につながることが期待されている。　　
　自治会の活動を推進するための取組では、四日市市自治会連合会が主体となり自治会活動マニュアルを作成し、全ての自治会長へ配布している。組織体制や運営について書かれているほか、市の補助金の紹介や活動上における疑問をQ＆A方式でわかりやすく解説し、自治会運営に携わる方の負担感軽減を図っている。これらの取組の成果もあり、自治会加入率は80％半ばを維持している。
　本市としても、今後、条例制定の検討を進める上で、大いに参考になるものであった。

3　まちづくり会議と地域担当制について（千葉県習志野市）
　習志野市は、市民の市政に対する意向・要望等を的確に受けとめ、施策に反映させるため、昭和43年に地域担当制を発足した。市内16の地区に地域担当職員を配置しており、1地区あたり37人、全体総数は597人と充実した体制となっている。主な活動内容は、「まちづくり会議・まちづくり予算会議への出席」、「地域のお祭り等への協力」、「各地域の活動に対する協力・支援や地域清掃等」の3つである。
　まちづくり会議は、住民主体の開催運営のもと、地域と行政が一体となって地域問題を考え、解決策を見出し、自ら実践する場であり、行政への要望を年に1回提出している。直近の令和5年度では252件の要望が提出されており、まちづくり会議を通じ、市民の責任感と連帯感の醸成や、市と地域の信頼関係と相互理解の促進が図られている。
　また、地域担当制を導入する際は、職員の本来の担当業務と地域担当職員としての業務の配分や、職員が2つの業務を遂行するための環境整備を検討する必要があることを確認できた。
　本市としても、今後、地域担当職員の導入の検討をはじめとした市民協働のまちづくりの議論を進める上で、大いに参考になるものであった。