総務常任委員会委員長報告（7月3日）

ページID1020823　 更新日 令和6年3月8日

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　総務常任委員会に付託されました案件につきまして、審査の経過と結果を報告いたします。
　最初に、議案第69号「令和元年度宇都宮市一般会計補正予算（第1号）」のうち、本委員会に関係する部分についてでありますが、この議案は、歳入歳出予算の補正におきまして、歳入歳出それぞれ37億3,158万3,000円を追加計上し、予算総額を2,202億3,158万3,000円に補正しようとするものであります。歳入につきましては、国庫支出金、市債、その他を追加計上しようとするものであります。地方債につきましては、今回の補正に伴い、街路整備費ほか6件の限度額を変更しようとするものであります。
　この議案につきましては、「LRT関連の予算が計上されていることからこの議案には賛成できない」との意見がありましたが、起立採決の結果、原案のとおり可決いたしました。
　次に、議案第74号「工業標準化法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定」についてでありますが、この議案は、工業標準化法の一部改正により、日本工業規格が、日本産業規格に名称変更されることに伴い、引用条文の整理をしようとするものであります。
　次に、議案第75号「消費税率及び地方消費税率の改定による使用料等の額の改定に伴う関係条例の整備に関する条例の制定」についてでありますが、この議案は、消費税法の一部改正により、令和元年10月1日から消費税等の率が8％から10％に改定されることに伴い、消費税等の課税対象である使用料等の額を改定しようとするものであります。
　次に、議案第76号「宇都宮市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正」についてでありますが、この議案は、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部改正に伴い、選挙長等の報酬の額の引き上げをしようとするものであります。
　次に、議案第77号「宇都宮市税条例等の一部改正」についてでありますが、この議案は、地方税法等の一部改正に伴い、個人市民税において住宅ローン控除の控除期間の拡充及び非課税対象範囲の変更等をするほか、軽自動車税において環境性能割の軽減及び種別割のグリーン化特例の延長等をしようとするものであります。
　以上の議案4件は、全会一致で、原案のとおり可決されました。
　次に、議案第84号「財産の取得について」でありますが、この議案は、LRTの軌道を敷設するに当たり、車両の進路方向を変更するための分岐器7組等を取得しようとするものであります。
　この議案につきましては、「LRT事業自体に反対していることからこの議案には賛成できない」との意見がありましたが、起立採決の結果、原案のとおり可決いたしました。
　次に、陳情第3号「辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について、国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書の提出を求める陳情」についてでありますが、その趣旨は、「これまでの沖縄県知事選や県民投票を踏まえ、政府及び日本国民は民主主義にのっとり、沖縄県民の民意に沿った解決を緊急に行う必要がある。ついては、辺野古新基地建設工事を直ちに中止し、普天間基地を運用停止することなど、3項目について意見書を国に提出するよう陳情する」というものであります。
　この陳情につきましては、「沖縄の基地負担の軽減や、基地建設のプロセスに関しては、国民的議論がこれからも必要と認識しており、陳情の趣旨には賛同できることから、この陳情は採択したい」などの意見がありましたが、「沖縄県民の心情は十分理解できるが、米軍基地負担については、米国と日本の双方が安全保障という重大な観点を考慮した上で対応しているため、国の責任で判断すべき問題であることから、この陳情は不採択としたい」などの意見が多く、起立採決の結果、不採択と決定いたしました。
　次に、陳情第8－2号「『東部地区LRT整備費及びLRTに関連する予算執行の凍結』と『LRT導入の白紙撤回の決議』を求める陳情（陳情事項3）」についてでありますが、その趣旨は、「市は、市民の期待を確認しないまま東部地区LRT整備事業を着工したが、私たち市民は、必要ないとして反対している。ついては、JR宇都宮駅東口の整備に係る予算執行を凍結するよう陳情する」というものであります。
　この陳情につきましては、「JR宇都宮駅東口の整備について、まだまだ審議が足りないと考えていることからこの陳情は採択したい」との意見がありましたが、「本市が発展するためには東西の基幹公共交通整備と同時に、バスネットワークなどの公共交通網を整備することで、ネットワーク型コンパクトシティの魅力的なまちづくりを進めることは重要である。よって、JR宇都宮駅東口整備に係る予算の執行を凍結することなく、整備を推進することが望ましいと考えていることからこの陳情は不採択としたい」などの意見が多く、起立採決の結果、不採択と決定いたしました。
　これをもちまして、総務常任委員会委員長報告を終わります。