決算審査特別委員会委員長報告（10月1日）

ページID1048841　 更新日 令和8年10月7日

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　本委員会は、9月8日に開会されました本会議におきまして、委員12名をもって設置され、「議案第120号決算の認定について」の審査を付託されたものであります。
　その後、9月14日から18日までの5日間、適正に予算が執行されているか、期待した行政効果が得られているか、さらには、今後、改善を要する点は何かなどに主眼を置き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果を報告いたします。
　まず、令和7年度の決算の概要でありますが、当年度の一般会計の歳入決算額は2,537億2,672万9,216円で、予算現額に対する収入率は96．5％であり、歳出決算額は2,446億2,732万 7,521円で、予算現額に対する支出率は93.0％であります。歳入歳出差引額は90億9,940万1,695円となりましたが、翌年度へ繰り越すべき財源である繰越明許費繰越額などを差し引いた実質収支額は45億5,728万1,133円であります。なお、このうち23億円を財政調整基金に積み立てております。
　また、公営企業会計を除く国民健康保険特別会計など10特別会計の歳入決算額は1,376億558万9,009円で、予算現額に対する収入率は98．5％であり、歳出決算額は1,361億4,369万6,137円で、予算現額に対する支出率は97．5％であります。
　歳入歳出差引額は14億6,189万2,872円となりましたが、翌年度へ繰り越すべき財源である繰越明許費繰越額を差し引いた実質収支額は11億4,627万8,173円であります。
　次に、審査の過程での主な質疑、意見などを集約して報告いたします。
　最初に、一般会計の歳出についてでありますが、歳出第10款総務費におきましては、「令和7年度に初めて導入した女性相談事業のライン相談について、利用状況はどのようになっているか」との質疑に対し、「令和7年9月から相談を開始し、7ヶ月間で25件の相談があった。今年度は、より利用しやすい体制とするため、6月から開設日を日曜日と月曜日に変更するとともに、開設時間を午後6時から10時までとし、相談時間を2時間拡充した。こうした見直しにより、8月までの相談件数は112件に増えており、今後も利用状況や市民のニーズを捉えながら対応していきたい」との説明がありました。
　次に、歳出第15款民生費におきましては、「ひとり親家庭福祉対策費のうち、企業との連携による就労支援事業の内容と成果はどのようなものか」との質疑に対し、「この事業では、支援を受ける方の状況に合わせた伴走支援を行っており、就職まで何度も相談を重ね、アフターフォローも実施している。令和6年度は78名の就労支援を実施し、28名の就職につながったが、令和7年度については96名の就労支援を実施し、43名の就職につながっており、支援者数、就職者数ともに増加傾向にあり、一定の成果をあげている」との説明がありました。
　次に、歳出第20款衛生費におきましては、「学校給食残渣資源化実証実験は、どのような結果だったのか」との質疑に対し、「令和6年度と7年度において、市内の東部地域の小中学校8校で実証実験を行い、これまで焼却処分していた給食の料理くずや食べ残しについて収集から堆肥化までの事業スキームが整理できたことから、今後は、生成した堆肥を地域で循環する仕組みや、コスト面等の課題を整理し、全校での事業実施を目指していく」との説明がありました。
　次に、歳出第35款商工費におきましては、「みやSOIPブランディング推進業務は、どのようなことを行ったのか」との質疑に対し、「SOIPとは、スポーツ・オープン・イノベーション・プラットフォームの略称であり、本市のスポーツ資源と、民間企業の知見などを掛け合わせた実証事業や、本市のスポーツに関するPR、イベントの開催を行っている。令和7年度は、共創イベントとして、経済団体と一緒に、ホンダヒートの本拠地移転を見据えた「共創スクラム」を開催し、282名が参加するセッションを行った。また実証事業として、ジャパンカップ開催時に通常廃棄されてしまう物品のオークションを実施したほか、部活動の地域展開を見据え、ソフトバンクと連携し、「AIスマートコーチ」を活用したスポーツDXの取組を実施してきたところであり、今年度も、さらなる活性化を目指して活動を継続している」との説明がありました。
　次に、歳出第40款土木費におきましては、「道路管理費のワンコイン浸水センサー設置業務委託について、令和6年度から実証実験を行っているとのことであるが、実施状況と今後の導入について伺いたい」との質疑に対し、「国において各地域の面的な浸水状況を把握することを目的に実証実験を行っており、令和6年度から本市も参画し、まず河川などにセンサーを設置した。令和7年度は、冠水が発生している生活道路など4か所にも新たに設置したところであり、実証実験の効果を見極めながら、今後の設置について検討していく」との説明がありました。
　次に、特別会計のうち競輪特別会計につきましては、「前年度と比べ収益が大きく増加し、一般会計への繰出金も増加するなど、市の財政にも貢献していると考えるが、収益が増加した要因はなにか」との質疑に対し、「インターネットによる車券発売収入が増加したことに加え、通常の開催枠とは別に女子オールスター競輪を誘致するなど開催数が増えたことに伴う車券発売収入の増加が主な要因である」との説明がありました。
　この議案第120号決算の認定については、「本市の強い財政力を生かした未来への投資は、一定程度、税収の増加や不動産価格の上昇につながってきたと認識しているが、実質単年度収支や経常収支比率などの状況は財政の硬直化を示しており、慎重な財政運営が求められていると認識している。企業やプロスポーツへの巨額な投資がある一方、身近な生活環境の整備や子育て支援など十分とは言えない点や、移住支援などについては、効果的とは言えない重複的な施策なども見られた。教育では、不登校対策があまり進まず、少人数学級の推進を期待したところであった。　未来への巨額の投資より、身近な市民の暮らしの願いに応えたきめ細かな施策を優先すべきであり、バランスを欠いた市政運営であったと評価することから決算の認定を不可としたい」との意見がありましたが、「一般会計の歳入については、2,500億円台となり、このうち市税収入が初めて1,000億円台に到達し過去最大となったほか、市税の調定額に対する収入率も収入確保に向けた取組により過去最高の98.2％となるなど歳入の確保に努力があったものと認識している。歳出については、小中学校や保育施設等の給食費への支援をはじめ、少子化対策における有効な施策や、総合的な治水・雨水対策など災害対策を推進するとともに、都市ブランドの向上や、公共交通ネットワークの構築、NCCにおける拠点整備など、未来への投資となる各種施策に取り組んでおり、最少の経費で最大の効果を上げられるよう、計画に基づき創意工夫をしながら各種施策事業を着実に推進したものと評価する。これらを踏まえ、歳入歳出ともに適正、公正かつ効果的、効率的に執行されたものと高く評価していることから、決算の認定を可としたい」などの意見があり、起立採決の結果、認定することに決定いたしました。
　これをもちまして、決算審査特別委員会委員長報告を終わります。