総務常任委員会委員長報告（12月20日）

ページID1008911　 更新日 令和6年3月8日

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　総務常任委員会に付託されました議案につきまして、審査の経過と結果を報告いたします。
　最初に、議案第108号「平成23年度宇都宮市一般会計補正予算（第5号）」のうち、本委員会に関係する部分についてでありますが、この議案は、歳入歳出予算の補正におきまして、歳入歳出それぞれ18億4,100万1,000円を追加計上し、予算総額を1,883億7,930万円に補正しようとするものであります。
　歳入につきましては、国庫支出金、県支出金、繰越金その他を追加計上しようとするものであります。
　歳出につきましては、第5款議会費から第50款教育費までの各款におきまして、給与改定及び一般職員の異動等に伴う職員給与費を追加及び減額しようとするものであります。
　また、第10款総務費におきましては、大手企業の減益による法人市民税の還付に伴う過誤納還付金その他を追加計上するほか、事業費の確定に伴う農業委員会委員選挙費及び市議会議員選挙費を減額しようとするものであります。
　地方債につきましては、今回の補正に伴い、環境衛生災害復旧費を追加するとともに、道路橋りょう災害復旧費ほか3件の限度額を変更しようとするものであります。
　次に、議案第121号「使用料の額の改定に伴う関係条例の整備に関する条例の制定」についてでありますが、この議案は、市民負担の公平性を確保し、受益者負担の適正化を図るため、使用料の額を改定しようとするものであります。
　この議案につきましては、「今回の改定は、ほとんどの使用料が減額になる内容であるが、市全体の財政という視点から考えた場合、財源の確保が厳しい状況下で、貴重な財源となる使用料を減額することについて、どのように考えているのか」との質疑に対し、「今回の改定により、財政上の影響としては、約540万円の減収が見込まれるが、使用料、手数料の考え方としては、施設利用等により受ける利益を利用者が負担するというものであり、その使用料等の設定にあたっては、社会情勢の変化に対応した金額を設定していることから、適正なものと考えている」との説明がありました。
　次に、議案第122号「宇都宮市都市計画税条例の一部改正」についてでありますが、この議案は、都市計画税の負担を軽減するため、税率の特例期間を延長しようとするものであります。
　次に、議案第130号「市の境界変更について」でありますが、この議案は、県営深津地区土地改良事業の施行に伴い、下欠町地内において鹿沼市との境界を変更することについて、栃木県知事に申請しようとするものであります。
　次に、議案第131号「市の境界変更に伴う 財産処分に関する協議について」でありますが、この議案は、県営深津地区土地改良事業の施行に際して、下欠町地内において行う境界変更に伴う財産処分について、鹿沼市と協議をしようとするものであります。
　次に、議案第132号「栃木県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び栃木県市町村総合事務組合規約の一部変更に係る協議について」でありますが、この議案は、栃木県市町村総合事務組合において、本市等を除く地方公共団体が非常勤職員の公務災害または通勤災害に対する補償事務等を共同処理することとし、また、栃木県後期高齢者医療広域連合が当該組合に加入することとなったことから、栃木県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数を増加し、規約を一部変更することについて、関係地方公共団体と協議をしようとするものであります。
　以上の議案6件は、全会一致で原案のとおり可決いたしました。
　これをもちまして、総務常任委員会委員長報告を終わります。