厚生常任委員会委員長報告（12月20日）

ページID1008912　 更新日 令和6年3月8日

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　厚生常任委員会に付託されました案件につきまして、審査の経過と結果を報告いたします。
　最初に、議案第108号「平成23年度宇都宮市一般会計補正予算（第5号）」のうち、本委員会に関係する部分についてでありますが、この議案は、歳出第10款総務費におきまして、地域版プラットフォーム推進事業に対する県補助金の交付決定に伴う市民活動推進費を追加計上しようとするものであります。
　第15款民生費におきましては、法改正及び高齢者外出支援事業の見直しに対応するための電算システム改修に伴う障がい者自立支援費及び老人いきがい対策費、保護者等への緊急時メール配信システムの整備に伴う保育事務費、生活保護受給者の増加に伴う生活保護費その他を追加計上するほか、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計の補正に伴う各特別会計への繰出金その他を減額しようとするものであります。
　第50款教育費におきましては、保護者等への緊急時メール配信システムの整備に伴う幼児教育助成費を追加計上しようとするものであります。
　第55款災害復旧費におきましては、東日本大震災により被害を受けた斎場の復旧工事に伴う環境衛生災害復旧費を追加計上しようとするものであります。
　この議案につきましては、「高齢者外出支援事業の見直しに対応するための電算システム改修に係る経費が計上されているが、事業の見直しによりどのようにサービスが改善されるのか」との質疑に対し、「高齢者外出支援事業としてバス乗車券の購入に係る費用の一部を助成しているが、現在、本庁及び地区市民センターの窓口等で助成券の申請・交付後、バス事業者で乗車券を購入するという2回の手続きが必要であるものを手続きの簡素化を図り、本庁及び地区市民センターの窓口等において1回の手続きで乗車券を受け取れるよう改善していく」との説明がありました。
　次に、議案第109号から第111号までの議案3件は、いずれも給与改定及び一般職員の異動等に伴う補正予算でありますが、議案第109号「平成23年度宇都宮市国民健康保険特別会計補正予算（第2号）」につきましては、歳入歳出それぞれ1,227万円を減額し、予算総額を470億493万円に、議案第110号「平成23年度宇都宮市介護保険特別会計補正予算（第2号）」につきましては、歳入歳出それぞれ1,301万1,000円を減額し、予算総額を229億355万4,000円に、議案第111号「平成23年度宇都宮市後期高齢者医療特別会計補正予算（第1号）」につきましては、歳入歳出それぞれ475万5,000円を減額し、予算総額を38億6,884万8,000円に、それぞれ補正しようとするものであります。
　次に、議案第123号「宇都宮市暴力団排除条例の制定」についてでありますが、この議案は、社会全体で暴力団の排除を推進し、市民の安全で平穏な生活の確保及び社会経済活動の健全な発展を図るため、基本理念、市及び市民等の責務、暴力団の排除の為に必要な事項等を規定しようとするものであります。
　次に、議案第124号「宇都宮市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び宇都宮市知的障害者等交通費助成条例の一部改正」についてでありますが、この議案は、障害者自立支援法の一部改正に伴い、引用条文の整理をしようとするものであります。
　次に、議案第125号「食品衛生法第50条第2項の基準を定める条例の一部改正」についてでありますが、この議案は、食品衛生法第19条第1項の規定に基づく表示の基準に関する内閣府令の施行に伴い、引用条文の整理をしようとするものであります。
　次に、議案第133号「指定管理者の指定について」でありますが、この議案は、細谷地域コミュニティセンターの指定管理者を指定しようとするものであります。
　以上の議案8件は、全会一致で原案のとおり可決いたしました。
　次に、陳情第5号「地方消費者行政充実のための国による支援に関する陳情」についてでありますが、その趣旨は、「消費者行政に対する地方自治体の意識や体制については、これまで消費者行政を推進する中央官庁が存在しなかったこともあり格差が生じている。加えて、業務の中には、相談情報を国に集約する入力作業等、国全体の利益のために行っているものも存在する。現在、国からの支援として、地方消費者行政活性化交付金等があるが、期間限定の支援にとどまっており、国による継続的かつ実効的な財政支援を行うべきである。また、すべての自治体が身近で専門性の高い消費生活相談窓口を整備するためには、国が一定の目安とともに地方自治体が取り組みやすい制度設計を具体的に示す必要がある。さらには、消費生活相談員の専門性の向上とともに、その地位の安定と待遇改善に向けた制度の整備も重要である。ついては、地方消費者行政充実のため、国による実効的支援を求める意見書を国会及び政府に提出してほしい」というものであります。
　この陳情につきましては、「中核市である本市においては消費者行政は充実しているが、全国的には消費生活センターの設置がない自治体も多く存在する。また、相談員の待遇については改善していくべき点があることから、この陳情については採択としたい」との意見がありました。
　また、「本市においては、既に消費生活相談窓口設置がされていることから不採択としたい」などの意見もありました。
　この陳情第5号につきましては、継続審査を求める意見と採決を求める意見がありましたことから、まず、継続審査について諮ったところ、継続審査が退けられ、その後、採決においては、起立採決の結果、採択と決定いたしました。
　これをもちまして、厚生常任委員会委員長報告を終わります。