総務常任委員会委員長報告（7月1日）

ページID1008934　 更新日 令和6年3月8日

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　総務常任委員会に付託されました議案につきまして、審査の経過と結果を報告いたします。
　最初に、議案第65号「平成23年度宇都宮市一般会計補正予算（第2号）」のうち、本委員会に関係する部分についてでありますが、この議案は、歳入歳出予算の補正におきまして、歳入歳出それぞれ13億4,849万5,000円を追加計上し、予算総額を1,857億5,057万9,000円に補正しようとするものであります。
　歳入につきましては、国庫支出金、繰入金、市債その他を追加計上するほか、使用料及び手数料を減額しようとするものであります。
　歳出につきましては、第15款民生費におきまして、県からの東日本大震災被災者支援義援金の配分額決定に伴い、災害救助費を追加計上しようとするものであります。
　債務負担行為につきましては、平成23年度宇都宮市土地開発公社による公共用地先行取得の限度額を変更しようとするものであります。
　地方債につきましては、今回の補正に伴い、障がい福祉災害復旧費ほか8件を追加するとともに、雀宮駅周辺地区整備費ほか2件の限度額を変更しようとするものであります。
　次に、議案第69号「宇都宮市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正」についてでありますが、この議案は、地震等により被災した際の職員の特別休暇の取得について、同一世帯に属する者のうち当該職員以外に水、食料等の確保を行うことができない場合を追加するとともに、東日本大震災の被災者のためのボランティア活動の対象地域を追加しようとするものであります。
　次に、議案第70号「宇都宮市職員の育児休業等に関する条例の一部改正」についてでありますが、この議案は、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、非常勤職員への育児休業及び育児部分休業の拡充に係る所要の改正をしようとするものであります。
　次に、議案第71号「宇都宮市税条例の一部改正」についてでありますが、この議案は、地方税法の一部改正に伴い、東日本大震災により被災した納税者に対する措置として、個人市民税において、雑損控除の特例等を規定するとともに、固定資産税において、被災住宅用地の特例の創設に伴う申告の規定の整備をしようとするものであります。
　次に、議案第74号「栃木県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び栃木県市町村総合事務組合規約の一部変更に係る協議について」でありますが、この議案は、西方町の栃木市への編入合併に伴い、栃木県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数を減少させるとともに、西方町を構成団体から削除する規約の一部変更につきまして、関係地方公共団体と協議をしようとするものであります。
　次に、議案第75号「損害賠償の額の決定及び和解について」でありますが、この議案は、今泉町地内において発生した交通事故につきまして、市の義務に属する損害賠償の額を決定し、和解しようとするものであります。
　次に、議案第78号「平成23年度宇都宮市一般会計補正予算（第3号）」のうち、本委員会に関係する部分についてでありますが、この議案は、歳入歳出予算の補正におきまして、歳入歳出それぞれ1,006万7,000円を追加計上し、予算総額を1,857億6,064万6,000円に補正しようとするものであります。
　歳入につきましては、繰入金を追加計上しようとするものであります。
　以上の議案7件は、全会一致で原案のとおり可決いたしました。
　これをもちまして、総務常任委員会委員長報告を終わります。