環境経済常任委員会委員長報告（12月22日）

ページID1009023　 更新日 令和6年3月8日

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　環境経済常任委員会に付託されました案件につきまして、審査の経過と結果を報告いたします。
　最初に、議案第131号「平成21年度宇都宮市一般会計補正予算（第7号）」のうち、本委員会に関係する部分についてでありますが、この議案は、歳出第25款労働費におきまして、緊急雇用創出に対する県補助金の交付決定に伴う雇用支援対策費を追加計上しようとするものであります。第30款農林水産業費におきましては、事業費の確定に伴う米穀生産調整対策費その他を追加計上しようとするものであります。
　債務負担行為につきましては、ごみ収集運搬業務委託ほか1件について新たに設定しようとするものであります。
　次に、議案第139号「宇都宮市上河内地域交流館条例の一部改正」についてでありますが、この議案は、施設の効率的な管理運営及び利用者のサービス向上を図るため、上河内地域交流館に指定管理者による管理運営及び利用料金制度を導入しようとするものであります。
　次に、議案第149号と第150号の議案2件は、いずれも「指定管理者の指定について」であります。これらの議案は、オリオン市民広場及び上河内地域交流館に係る指定管理者をそれぞれ指定しようとするものであります。
　次に、議案第151号「訴えの提起について」でありますが、この議案は、一般廃棄物処理手数料を滞納している株式会社クレスに対して、当該手数料及び延滞金の支払を求める訴えを提起しようとするものであります。
　以上の議案5件は、全会一致で原案のとおり可決いたしました。
　次に、陳情第31号「日米FTA断固阻止に関する陳情」についてでありますが、その趣旨は、「日米FTA交渉が開始された場合、アメリカは、必ず農林水産物の大幅な関税引き下げを求めてくる。このような事態になれば、我が国の農林水産業に甚大な被害を及ぼすだけでなく、食料自給率の向上や食の安全・安心を望む国民を裏切ることになり、また、国土保全を初めとする農林水産業が果たしている多面的機能の喪失につながるものである。ついては、日米FTA断固阻止に向けて、関係当局に対し、意見書を提出してほしい」というものであります。
　この陳情につきましては、「日米FTAについては、食料自給率や食の安全性などにおける問題、また、日本の農業への影響が懸念されることから、この陳情は採択としたい」との意見が多く、継続審査を求める意見が退けられた後、起立採決の結果、採択と決定いたしました。
　これをもちまして、環境経済常任委員会委員長報告を終わります。