企業会計決算審査特別委員会委員長報告（9月25日）

ページID1009106　 更新日 令和6年3月8日

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　本委員会は、9月5日に開会されました本会議におきまして、委員13名をもって設置され、議案第137号、第138号と第139号の、それぞれの決算の認定についての審査を付託されたものであります。
　その後、9月10日から12日までと、16日、17日の5日間、適正に予算が執行されているか、期待した行政効果が得られているか、さらには、今後、改善を要する点は何かなどに主眼を置き、現地調査を含め慎重に審査を行いましたので、その経過と結果を報告いたします。
　最初に、議案第137号についてでありますが、これは、平成19年度宇都宮市水道事業会計決算に関するものであります。
　19年度の業務実績を見ますと、給水人口は49万5,980人で、前年度に比べ0.63％増加し、年間給水量は、6,376万2,682立方メートルで、前年度に比べ、0.28％の増加でありました。このうち、有収水量は5,433万8,558立方メートル、有収率は85.22％であり、前年度より0.11ポイント上昇しております。
　次に、主な建設改良事業についてでありますが、第6期水道拡張事業としては、松田新田浄水場配水池築造工事などの施設整備や延長約9キロメートルの配水管新設工事が行われました。
　配水管整備事業としては、老朽鋳鉄管更新工事や区画整理事業に伴う配水管新設工事など延長約26キロメートルの工事が行われました。
　水道建設事業としては、環境負荷低減対策として、松田新田浄水場配水池上部スペースに太陽光発電設備が設置されました。
　さらに、水源開発事業として、将来の水需要に対応するため、湯西川ダムの建設費を負担しております。
　この決算の認定につきましては、「旧庁舎については、事務所として貸し付けするなど、一定の利用が図られているが、将来的な有効活用方策を1日も早く決定する必要がある。今後の方向性はどのように考えているのか」との質疑に対し、「旧庁舎は、老朽化が著しいことから、事務所としての貸し付けは平成19年度で終了し、21年度に解体工事を予定している。その後の活用については、現在、国税局から宇都宮税務署の耐震工事が始まる22年度から2年間、仮設事務所を設置したいとの申し出があり、土地の貸し付けを考えている。土地の貸し付け終了後は、公売で処分する方向で検討している」との説明がありました。
　また、「資本的収支の不足額については、減債積立金約14億円を取り崩すなどで補填しているが、水需要の伸び悩みが懸念される中、今後も中長期にわたって安定的に補填できるのか」との質疑に対し、「不足額の補填については、主に、前年度に発生した利益剰余金を減債積立金として積み立て、その全額を翌年度の補填に当てているが、今後は、水需要の伸び悩みや施設の老朽化に伴う更新費用の増大など、経営状況は厳しくなると予想されることから、企業債残高の縮減や事業の重点化を図るなど費用の抑制に努めたい。また、未加入世帯への個別訪問などにより、水道料金収入の確保を図り、安定経営に努めたい」との説明がありました。
　さらに、「水道料金の値上げに繋がることのないよう、なお一層の企業努力をしてほしい」との要望がありました。
　次に、議案第138号についてでありますが、これは、平成19年度宇都宮市下水道事業会計決算に関するものであります。
　19年度の業務実績を見ますと、水洗化人口は37万2,954人で、前年度に比べ1.46％増加し、年間総処理水量は7,227万6,318立方メートルで、前年度に比べ0.23％増加しました。
　次に、主な建設改良事業についてでありますが、川田水再生センターにおいては、沈砂池設備と高圧動力設備の改築工事が行われました。
　また、旧河内町中岡本地内においては、奈坪中継ポンプ場の建設が開始されました。
　管渠布設事業としては、公共下水道事業において延長約12キロメートル、特定環境保全公共下水道事業においては、延長約17キロメートルの排水管工事が行われました。
　また、下水道資源化工場建設事業としては、汚泥焼却施設の建築工事、機械設備工事と電気設備工事、環境アセスメント調査などが県に委託されました。
　この決算の認定につきましては、「水洗化率が前年度と比べて0.41ポイント下がっているが、どのような原因によるものか」との質疑に対し、「前年度と比べ、水洗化人口は5,376人増加しているが、下水道を新たに整備したことにより処理区域内人口が7,773人増加したことから、結果として水洗化率が低下したものである。今後も、未接続世帯の加入促進のため接続工事費の融資斡旋制度をPRするなど、水洗化率の向上に努めたい」 との説明がありました。
　また「旧宇都宮市と旧2町との水洗化率に大きな違いが見られるが、今後の整備についてどのように考えているのか」との質疑に対し、「財政規模や整備開始時期などから、旧宇都宮市と旧2町の水洗化率に開きが出ている。今後、旧2町の区域については、それぞれの特性に応じ、公共下水道、合併浄化槽と農業集落排水の3つの手法により計画的に整備を進めて行きたい」との説明がありました。
　以上の議案2件につきましては起立採決の結果、認定することに決定いたしました。
　次に、議案第139号についてでありますが、これは、平成19年度宇都宮市中央卸売市場事業会計決算に関するものであります。
　19年度の業務実績を見ますと取扱数量は、青果部では16万4,084トンで、前年度に比べ、2.2％の増加でありました。水産物部では、2万3,736トンで、前年度に比べ、10.7％の減少でありました。取扱金額は、青果部では342億2,601万5千円で、前年度に比べ、2.9％の減少でありました。水産物部では221億276万2千円で、前年度に比べ、8.3％の減少でありました。
　次に、主な建設改良事業についてでありますが、市場内ネットワークの強化や業者からの提出書類のペーパーレス化などを図るため、卸売業者との間に市場内ランシステムを整備しました。
　この決算の認定につきましては、「今回、市場内ランシステムを整備したが、出荷者や一般消費者にとってどのようなメリットがあるのか」との質疑に対し、「今回の整備に併せ、当市場のホームページを新たに開設し、毎日の取引状況を見ることが可能となった。これにより、出荷者は市場間の価格を見ながら計画的な出荷が出来るようになり、消費者にとっても価格の目安がつきやすくなるのではないか」との説明がありました。
　また、「開設者としての様々な努力も認めるが、取扱数量が年々減少するなど市場を取り巻く厳しい環境の中、将来的に市場が存続できるかどうかの分岐点を迎えている。今後、具体的な市場の活性化を多角的に検討してほしい」との要望がありました。
　この議案は、全会一致で認定することに決定いたしました。
　これをもちまして、企業会計決算審査特別委員会委員長報告を終わります。