総務常任委員会委員長報告(12月17日)
総務常任委員会に付託されました案件につきまして、審査の経過と結果を報告いたします。
最初に、議案第108号「平成27年度宇都宮市一般会計補正予算(第5号)」のうち、本委員会に関係する部分についてでありますが、この議案は、歳入歳出予算の補正におきまして、歳入歳出それぞれ8億7,935万円を追加計上し、予算総額を2,004億8,740万9,000円に補正しようとするものであります。
歳入につきましては、国庫支出金、繰入金その他を追加計上しようとするものであります。
歳出につきましては、第10款総務費におきまして、統一的な基準による地方公会計制度の導入に対応するためのシステム改修に伴う財政事務費、法人市民税等の還付金や固定資産税の返還金が当初見込みを上回ったことに伴う過誤納還付金及び過誤納返還金、選挙権年齢の引き下げに対応するためのシステム改修に伴う選挙人名簿等調製費を追加計上しようとするものであります。
債務負担行為につきましては、平成27年度宇都宮市土地開発公社による公共用地先行取得の限度額を変更しようとするものであります。
地方債につきましては、今回の補正に伴い、農業施設災害復旧費及び道路橋りょう災害復旧費の限度額を変更しようとするものであります。
次に、議案第113号「宇都宮市個人番号の利用に関する条例の制定」についてでありますが、この議案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴い、同法に規定された事務以外の事務における個人番号の利用及び個人番号をその内容に含む個人情報の庁内の部署間における利用について必要な事項を定めようとするものであります。
次に、議案第114号「宇都宮市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正」についてでありますが、この議案は、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、非常勤の職員の公務上の災害等に係る傷病補償年金等を支給する場合の併給調整の対象について、恩給法等の適用期間に公務員であった者の追加等をしようとするものであります。
次に、議案第115号「宇都宮市税条例等の一部を改正する条例の一部改正」についてでありますが、この議案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の適用において、市が納税義務者に対して発送する納付書等に、法人番号を付さないこととされたことから、納付書等の記載事項について法人番号を除外しようとするものであります。
次に、議案第116号「宇都宮市都市計画税条例の一部改正」についてでありますが、この議案は、都市計画税の負担を軽減するため、税率の特例期間を延長しようとするものであります。
次に、議案第153号「工事請負契約の締結について」でありますが、この議案は、北清掃センター焼却施設解体工事に係る請負契約を締結しようとするものであります。
以上の議案6件は、全会一致で原案のとおり可決いたしました。
次に、陳情第9号「問題に向き合う行政になるよう行政改革をして頂きたく陳情致します。」についてでありますが、その趣旨は、「本市は、複数の課において、みずから問題を起こしておきながら、それに対して質問をすると、本筋から外れた回答をし、これで回答をしたと、うやむやに持ち込む行動をとっている。このような状態は、職員や市民にとって不幸であり、信頼関係が崩壊するが、原因は組織内部に存在している。ついては、行政・組織を見直していただきたく、市を指導するよう陳情する。」というものであります。
この陳情につきましては、「陳情書に記載されるような個別案件に対する行政の対応について、事実を検証することは困難であり、議会が判断すべきものではないと考える。よって、この陳情については継続審査とした上で、陳情者に対して、委員長から、議会における審議事項としてはなじまない旨を説明してほしい」との意見がありましたが、「市政に関する市民からのさまざまな要望や意見に対して、行政は適切に対応しており、陳情の正当性を認めることはできない。よって、この陳情は不採択としたい」との意見が多く、継続審査を求める意見が退けられた後、全会一致で不採択と決定いたしました。
これをもちまして、総務常任委員会委員長報告を終わります。
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