総務常任委員会委員長報告（12月19日）

　

　総務常任委員会に付託されました案件につきまして、審査の経過と結果を報告いたします。
　最初に、議案第107号のうち本委員会に関係する部分についてでありますが、この議案につきましては「一般職の給与については、給与の引き上げが民間でもされている中で当然の措置であるが、特別職については、物価高騰の中で脆弱な対策しかとられていない中で、控えるべきと考えることから、この議案には反対である」との意見がありましたが、起立採決の結果、原案のとおり可決いたしました。
　次に、議案第116号は、全会一致で原案のとおり可決いたしました。
　次に、議案第117号についてでありますが、この議案につきましては「マイナンバーカードのシステムは個人情報が流出する懸念を払拭できない状況に未だにあり、利用を広げていくことに反対であることから、この議案には反対である」との意見がありましたが、起立採決の結果、原案のとおり可決いたしました。
　次に、議案第131号と第171号の議案2件は、全会一致で原案のとおり可決いたしました。
　次に、議案第178号についてでありますが、この議案につきましては「一般職の給与引上げについては物価高騰の中民間の給与も引き上げられている中で引き上げは当然の話だと思うが、市議会議員と特別職の期末手当については、一般職に準じて引き上げることに反対をすることから、この議案には反対である」との意見がありましたが、起立採決の結果、原案のとおり可決いたしました。
　次に、陳情第48号についてでありますが、この陳情につきましては、「固定資産税の徴収が難しくなることなどの懸念事項が示されているが、実態は明確にわかっていないと認識しており、日本人・外国人という属性で、規制を設けることは適切ではないと考えることから本陳情は不採択としたい」との意見がありましたが、「外国人による土地の取得は、国の安全保障上、懸念事項であり、また、都市部における不動産取得は、住居費の高騰の一因と考えることから本陳情は採択したい」などの意見が多く起立採決の結果、採択と決定いたしました。
　次に、陳情第49号についてでありますが、この陳情につきましては、「本市の現行制度においては公権力の行使や意思形成に関わる職には、既に国籍条項が適用されており、安全保障上、必要な範囲は確保されている。専門性を生かした人材活用は行政運営にとって重要であり、一律に国籍条項を拡大することは現状では合理性が認められないことから、本陳情は不採択としたい」などの意見が多く、全会一致で不採択と決定いたしました。
　続きまして、本日の会議において付託されました議案第179号のうち本委員会に関係する部分は、全会一致で原案のとおり可決いたしました。
　これをもちまして、総務常任委員会委員長報告を終わります。