令和8年度 視察概要
令和8年度 視察概要
1 視察日 令和8年7月13日、14日、15日
2 視察先 静岡県浜松市 多文化共生について
愛知県豊田市 多文化共生について
大阪府堺市 介護予防「あ・し・た」プロジェクトについて
3 参加者 高橋英樹、長谷川武士、秋成大、原ちづる、黒子英明、
郷間康久、渡辺道仁、塚田典功
4 視察結果
本委員会においては、「多文化共生」「介護予防「あ・し・た」プロジェクト」について、先進都市の事例を学び、本市の参考とするため、行政視察を行った。
厚生常任委員会委員長 高橋 英樹
1 多文化共生について(静岡県浜松市)
浜松市は、在留外国人約3万1千人、人口比4%という状況を踏まえ、「浜松市多文化共生都市ビジョン」に基づき、多文化共生施策を全庁的に推進している。多文化共生センターでは、外国人住民を対象とした生活相談や地域共生支援、多文化防災事業等を実施している。また、外国人学習支援センター(U-ToC)では、日本語学習支援やキャリア形成支援など定住化に対応した取組が行われており、教育委員会や外国人学校等と連携した「外国人の子どもの不就学ゼロ作戦事業」により不就学者ゼロを実現した。
さらに、外国人市民共生審議会を通じて外国人住民の意見を市政運営に反映する仕組みを構築していることや外国人材活躍促進事業など、多様な支援・施策が展開されている。
浜松市においては、自治会や国際交流団体等との連携の下、外国人住民を地域社会の構成員として位置付けた取組が進められており、本市においても相談体制や教育支援の充実、多機関連携による推進体制の構築について検討を進める上で参考となる視察であった。
2 多文化共生について(愛知県豊田市)
豊田市は、在留外国人約2万4千人、人口比5.7%という状況の下、「豊田市国際化推進計画」に基づき、多文化共生都市の実現に向けた施策を推進している。外国人住民を支援の対象としてのみ捉えるのではなく、地域社会を共に支える主体として位置付けていることが特徴であり、「相互理解と意思疎通に関する条例」や「地域日本語教育の基本指針」に基づく取組が行われている。やさしい日本語を活用した多言語での情報発信や災害時の支援体制など生活に密着したサポートを推進しているとともに、日本語教育の推進については、多文化子育てサロンの実施、乳児期からの日本語教育やプレスクール、大学との協働による日本語学習支援システムの整備などが展開されている。
また、キャリアセミナーを民間企業と連携協定を締結し実施するなど、外国人向けの就労支援を手厚く行っている。
豊田市においては、多文化共生リーダーの養成の推進にも取り組んでおり、本市においても多文化共生社会の実現に向けた施策を推進する上で参考となる視察であった。
3 介護予防「あ・し・た」プロジェクトについて(大阪府堺市)
堺市は、成果連動型民間委託契約(PFS)を活用した介護予防「あ・し・た」プロジェクトを実施している。要支援・要介護認定を受けていない高齢者を対象とし、「あるく・しゃべる・たべる」を基本要素としたプログラムを通じて、介護予防及び社会参加の促進を図っている。事業開始の背景には、介護予防事業における参加者層の固定化やプログラムのマンネリ化、地域の担い手不足、事業評価の難しさといった課題があった。
これに対しPFSを導入し、民間事業者の企画力やノウハウを活用するとともに、参加者数、継続参加者数、要介護状態進行遅延人数などの成果指標を設定し、その達成状況に応じて委託費を支払う仕組みとしている。また、第三者機関による効果検証を実施し、客観的な視点から事業成果の把握に努めている。
堺市においては、「気づきの場」「学びの場」「活躍の場」を通じて地域活動への参加につなげる仕組みを構築しており、本市においても介護予防施策やフレイル対策の推進に当たり、公民連携の手法や事業評価の在り方を検討する上で参考となる視察であった。
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