建設常任委員会委員長報告（3月23日）

ページID1026662　 更新日 令和6年3月8日

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　建設常任委員会に付託されました案件につきまして、審査の経過と結果を報告いたします。
　最初に、議案第18号「令和3年度宇都宮市一般会計予算」のうち、本委員会に関係する部分についてでありますが、その主なものを申し上げますと、歳出第40款土木費におきましては、市内全域にわたる道路・橋りょうの維持修繕、新設改良に要する経費のほか、都市基盤河川奈坪川、準用河川の整備等に要する経費、小幡・清住土地区画整理事業の推進等に要する土地区画整理事業費、市内の公園施設の維持修繕、整備等に要する経費、LRTの整備や車両製造などに要する経費、さらに、鶴田第2土地区画整理事業特別会計ほか3特別会計への繰出金その他を計上しようとするものであります。
　債務負担行為につきましては、LRT軌道整備工事ほか7件に、これを設定しようとするものであります。
　この議案につきましては、「LRT事業費における繰越予算と当初予算の総額300億円の予算を、どういう思いで執行していくのか」との質疑に対し、「LRT整備課だけではなく、部を挙げて、十分な応援体制のもと、しっかりと執行していきたい」との説明がありました。
　また、この議案につきましては、「LRT事業は必要とは思うが、事業費の不透明な積算、管理体制の不備という理由から、この議案には反対である」との意見がありました。
　なお、この議案につきましては、LRTと大谷スマートICに関する市民からの陳情を考慮し、陳情についての質疑を行った後、採決を行い、起立採決の結果、原案のとおり可決いたしました。
 　次に、議案第23号「令和3年度宇都宮市生活排水処理事業特別会計予算」についてでありますが、この議案は、歳出におきまして、各処理施設の維持管理に要する施設管理費などを計上し、歳入におきましては、一般会計からの繰入金その他を計上して、予算総額を16億7,131万6,000円にしようとするものであります。
　地方債につきましては、地域下水処理事業費ほか1件について、限度額などを定めようとするものであります。
　次に、議案第26号「令和3年度宇都宮市都市開発資金事業特別会計予算」についてでありますが、この議案は、歳出におきまして、鶴田沼緑地先行取得用地の土地売払収入に係る一般会計への繰出金を計上し、歳入におきましては、鶴田沼緑地先行取得用地の土地売払収入その他を計上して、予算総額を1億9,722万円にしようとするものであります。
　次に、議案第27号「令和3年度宇都宮市鶴田第2土地区画整理事業特別会計予算」についてでありますが、この議案は、歳出におきまして、土地区画整理事業費その他を計上し、歳入におきましては、一般会計からの繰入金その他を計上して、予算総額を7億5,490万2,000円にしようとするものであります。
　地方債につきましては、土地区画整理事業費について、限度額などを定めようとするものであります。
　次に、議案第28号「令和3年度宇都宮市宇大東南部第1土地区画整理事業特別会計予算」についてでありますが、この議案は、歳出におきまして、土地区画整理事業費その他を計上し、歳入におきましては、一般会計からの繰入金その他を計上して、予算総額を5億4,929万1,000円にしようとするものであります。
　次に、議案第29号「令和3年度宇都宮市宇大東南部第2土地区画整理事業特別会計予算」についてでありますが、この議案は、歳出におきまして、土地区画整理事業費その他を計上し、歳入におきましては、一般会計からの繰入金その他を計上して、予算総額を13億1,581万6,000円にしようとするものであります。
　地方債につきましては、土地区画整理事業費について、限度額などを定めようとするものであります。
　次に、議案第30号「令和3年度宇都宮市岡本駅西土地区画整理事業特別会計予算」についてでありますが、この議案は、歳出におきまして、土地区画整理事業費その他を計上し、歳入におきましては、一般会計からの繰入金その他を計上して、予算総額を7億9,094万6,000円にしようとするものであります。
　地方債につきましては、土地区画整理事業費について、限度額などを定めようとするものであります。
　次に、議案第32号「令和3年度宇都宮市水道事業会計予算」についてでありますが、この議案は、収益的支出において100億4,609万8,000円、資本的支出においては106億6,122万1,000円を計上し、予算総額を207億731万9,000円にしようとするものであります。
　主な事業としては、年間総給水量を5,766万4,195立方メートルと見込み、この関連経費を計上するほか、水道建設費、配水管整備費、企業債償還金などを計上しようとするものであります。
　これらの収入につきましては、収益的収入、資本的収入計144億6,677万8,000円を計上しようとするものであります。
　資本的収入額が、資本的支出額に対して不足する額につきましては過年度分損益勘定留保資金などで補てんしようとするものであります。
　債務負担行為につきましては、令和3年度竹林町地内一般県道氏家宇都宮線老朽配水管更新工事ほか4件に、これを設定しようとするものであります。
　企業債につきましては、配水管整備費について、限度額などを定めようとするものであります。
　次に、議案第33号「令和3年度宇都宮市下水道事業会計予算」についてでありますが、この議案は、収益的支出において128億4,351万3,000円、資本的支出においては95億3,340万6,000円を計上し、予算総額を223億7,691万9,000円にしようとするものであります。
　主な事業としては、年間総処理水量を7,825万1,958立方メートルと見込み、この関連経費を計上するほか、公共下水道建設費、施設改良費、企業債償還金などを計上しようとするものであります。
　これらの収入につきましては、収益的収入、資本的収入計178億7,572万円を計上しようとするものであります。
　資本的収入額が、資本的支出額に対して不足する額につきましては,当年度分損益勘定留保資金などで補てんしようとするものであります。
　債務負担行為につきましては、令和3年度川田水再生センター特高受変電設備改築更新工事委託ほか1件に、これを設定しようとするものであります。
　企業債につきましては、公共下水道建設費ほか3件について、限度額などを定めようとするものであります。
　次に、議案第45号「宇都宮市道路占用料条例等の一部改正」についてでありますが、この議案は、道路法施行令の一部改正による国道の占用料の額の改定に準じ、道路占用料、準用河川占用料及び下水道施設に係る占用料の額の改定をしようとするものであります。
　次に、議案第46号「宇都宮都市計画事業平松本町第三土地区画整理事業施行条例の廃止」についてでありますが、この議案は、宇都宮都市計画事業平松本町第三土地区画整理事業の完了に伴い条例を廃止しようとするものであります。
　次に、議案第47号「宇都宮市地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正」についてでありますが、この議案は、良好な居住環境を確保するために建築物の整備に関する計画等を定めた緑の丘金井久保地区計画の決定に伴い、当該計画区域内における建築物の制限に関する事項を規定しようとするものであります。
　以上の議案11件は、全会一致で、原案のとおり可決いたしました。
　次に、陳情第57号「市営住宅新規入居者に対する情報提供の重要性」に関する陳情についてでありますが、その趣旨は、「市営住宅に入居する際に、前の入居者が室内で亡くなったことを告げられず、入居後にその事実を知り、不安で寝られないということがあった。市営住宅入居者に対し、新たなルール制定の必要性を議会で話し合うことが、今後、被害者を生まないための方策でないか。ついては、前の入居者が室内で死亡して、退去した場合、四十九日または百か日など、一定の空室期間を設けることなど、3項目について陳情する」というものであります。
　この陳情につきましては、「自然死や病死など事件性が無い場合は、社会通念上、心理的瑕疵に該当しないとされており、本市においても事故住宅として定義していない。また、罹災入居の場合は、入居者の了承のもと、住宅課職員が清掃を行って、通常使用に支障のない住宅を提供していることなどから、この陳情は不採択としたい」などの意見が多く、全会一致で不採択と決定いたしました。
 　次に、陳情第58－1号「新型コロナウイルス感染拡大」の第2回目の緊急事態宣言解除後の不安や失業などによる困窮状況を検証し、大型公共事業の中止、見直しを行い、必要不可欠な市民生活維持のため税金の有効な使い方を求める陳情（陳情事項1、4）」についてでありますが、その趣旨は、「新型コロナウイルス感染者の増加が止まる気配がなく、中小企業や飲食業関係を中心に倒産件数が増え、失業者が増加の一途をたどる中、一刻も早く、大型公共事業の中止または見直しを行い、市民の感染拡大防止策、困窮者対策などを審議し、行政とともに市民生活の安定を図ることが求められる。ついては、LRT事業や仮称大谷スマートIC建設の計画を見直し、または中止し、その事業費の差額分を感染拡大防止策など、市民が安心、安全な生活環境を維持するための政策に早急に切り替えることなど、2項目について陳情する」というものであります。
　この陳情につきましては、「LRT事業や仮称大谷スマートICの必要性、妥当性、経済性は、これまでも常任委員会で取り上げており、十分に説明を行ってきた。また、コロナ対策や他の対策も国、県と連携を取りながら十分に行えていることから、この陳情は不採択としたい」などの意見が多く、起立採決の結果、不採択と決定いたしました
　次に、陳情第59－1号「LRTを東西基幹公共交通の基軸にする構想の『部分計画・東部地区LRT整備事業』」と、『西部地区への延伸検討』の中止・白紙撤回、「道路橋の架橋」、「道路トンネルの設置」、及び、『住民投票条例の制定』に関する陳情（陳情事項1、2、4、5、6）」についてでありますが、その趣旨は、「世界的な問題になっている新型コロナウイルス感染症の収束に向け、地方自治体も莫大な財政支出をもって対処しなければならない。ついては、令和3年度予算の審議に当たって、東部地区LRT整備事業の整備費予算を否決することなど、5項目について陳情する」というものであります。
　この陳情につきましては、「東西基幹公共交通の基軸の東部地区LRT整備事業、西部地区への延伸検討などは、これまでも議会で十分に議論をしてきた。またLRT事業が進行している中では、偏った住民投票になる懸念があることから、この陳情は不採択としたい」などの意見が多く、起立採決の結果、不採択と決定いたしました。
 　次に、陳情第60号「宇都宮市が今こそ、LRT建設計画の中止を早急に決断を求めるための陳情」についてでありますが、その趣旨は、「LRT建設計画は既に破綻状態であり、今だからこそ、LRT開業予定の延期及び事業費激増の責任を明らかにし、今後の方針を早急に市民に説明し、計画中止の決断をすべき時期である。ついては、LRT開業予定の延期及び事業費激増の責任を明らかにし、今後の方針を早急に市民に説明することなど、2項目について陳情する」というものであります。
 　この陳情につきましては、「LRT事業に反対の立場をとっていることから採択したい」との意見がありましたが、「事業の予測であったり、説明の甘さ、丁寧さを欠いていたところがあるが、これは誰かが責任を取るというものではない。更なる綿密な調査を行い、現状の説明と進捗状況をしっかりと市民に説明しながら、安心、安全な事業を進めていくことを望むことから、この陳情は不採択としたい」などの意見が多く、起立採決の結果、不採択と決定いたしました。
　次に、陳情第61号「LRTの利用者数の再調査を求める陳情」についてでありますが、その趣旨は、「愛知県のピーチライナーが廃線になった経過を学び、費用対効果を分析するにも利用者数を調べることが必要だと考えている。ついては、大幅な事業費の増額と、コロナ禍によりテレワークが増えたことを機会に、従業者アンケート調査等で、直近の利用者数を再調査するよう陳情する」というものであります。
　この陳情につきましては、「最新の状況変化を捉え、改めて需要予測の再検証を行い、事業の効果である費用便益を市民に説明し、事業に対する理解を得られるよう、堂々と取り組むべきことから採択したい」との意見がありました。
　また、「事業費の増額は、利用者数には直接の影響はないものと考える。 コロナ禍という特殊な状況のもとで利用者数の調査を行うことは、不安定要素が多いことから、この陳情は不採択としたい」などの意見もあり、起立採決の結果、可否同数となったため、委員会条例第26条第1項の規定に基づき、委員長裁決により不採択と決定いたしました。
　次に、陳情第62号「LRT事業の見直しを求める陳情」についてでありますが、その趣旨は、「JR宇都宮駅東側でLRT整備事業を進める宇都宮市が、芳賀町分を含め税別458億円としてきた概算事業費が226億円増の684億円になると発表し、市民は膨張事業費の額にとどまらず、事業推進の在り方に疑問と怒りをあらわにしている。ついては、LRT予算を凍結することなど、3項目について陳情する」というものであります。
　この陳情につきましては、「LRTは本市にふさわしい公共交通として選択してきた」、「現時点での予算凍結は現実的でない」また、「住民投票については、今すべきでないことから、この陳情は不採択としたい」などの意見が多く、起立採決の結果、不採択と決定いたしました。
　これをもちまして、建設常任委員会委員長報告を終わります。